26日の香港市場概況:ハンセン0.3％安で3日ぶり反落、アリババ公募比6.6％上昇

26日の香港市場は値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比79.12ポイント（0.29％）安の26913.92ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が11.51ポイント（0.11％）安の10617.37ポイントとそろって3日ぶりに反落した。売買代金は1330億4800万香港ドルに急増。今年2月26日以来の大商いだった（25日は759億6900万香港ドル）。

香港情勢の不透明感がくすぶる流れ。香港で24日に実施された区議会（地方議会）選挙では、政府に批判的な民主派が圧勝し、全議席の85％を獲得した。普通選挙実現など民主派の要求が強まるとみられているが、香港政府は態度を軟化させないとの見方が優勢だ。香港政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は26日の記者会見で、デモ参加者が掲げる「5つの要求」については「すでに回答済み」と発言。民主派に譲歩しない姿勢を示した。

米中通商交渉の長期化懸念も再燃。中国商務部は26日午前、米中の通商交渉担当者が電話会談し、第1段階の合意に向け、詰めの協議を継続することで一致したと発表したが、残された課題のハードルは高いとの観測もある。また、中国共産党機関紙・人民日報系の「環球時報」は26日午後、「米中は関税の引き下げで意見の相違がある」とツイッターの公式アカウントで伝えた。

中国Eコマース最大手の阿里巴巴集団HD（アリババ・グループ・ホールディング：9988/HK）が香港メインボードに新規上場。公募価格を6.3％上回る187.00香港ドルで寄り付いた。その後も堅調に推移し、公募価格比6.6％高の187.60香港ドルで取引を終えている。5億株を公開し、概算875億5700万香港ドル（約1兆2165億円）を調達した。現時点で今年最大のIPO（新規株式公開）となる。高値189.50香港ドル、安値187.00香港ドルで推移した。上場初日は出来高が7455万株、売買代金が139億9630万香港ドルに膨らみ、この日の香港市場でトップ。時価総額も4兆121億6000万香港ドルに拡大し、騰訊HD（テンセント・ホールディングス：700/HK）の3兆2057億4000万香港ドルを抜いて香港首位に浮上した。

ハンセン指数の構成銘柄では、小型電子部品メーカー大手の瑞声科技HD（AACテクノロジーズ・ホールディングス：2018/HK）が4.9％安、不動産デベロッパー香港大手の長江実業集団（1113/HK）と豚肉生産で世界トップの万洲国際（WHグループ：288/HK）がそろって2.3％安と下げが目立った。万洲国際に関しては、中国で11月中旬の豚肉価格が上旬と比べ、約13.5％下落したと伝わったことなどが嫌気されている。

業種別では、香港の不動産関連が安い。上記した長江実業集団のほか、九龍倉置業地産投資（1997/HK）が2.1％、新世界発展（17/HK）が1.7％、領展房地産投資信託基金（823/HK）が1.6％ずつ下落した。

中国不動産セクターもさえない。中国金茂HD（817/HK）が2.2％安、中国恒大集団（3333/HK）が2.0％安、中国海外発展（688/HK）と保利置業集団（119/HK）がそろって1.7％安、雅居楽集団HD（3383/HK）が1.6％安、華潤置地（1109/HK）が1.3％安で引けた。

半面、医薬品セクターはしっかり。四環医薬HD集団（460/HK）が3.3％高、三生製薬(1530/HK)が1.7％高、中国生物製薬（1177/HK）が1.4％高と上昇している。

一方、本土市場は小幅に続伸。主要指標の上海総合指数は、前日比0.03％高の2907.06ポイントで取引を終えた。ハイテク関連株が高い。医薬品株、自動車株、銀行・保険株、消費関連株の一角も買われた。半面、資源・素材株は安い。不動産株、運輸株、公益株の一角も売られた。

【亜州IR】




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