ソフトバンク Research Memo（4）：日本トップクラスのICTサービスを提供、飛躍的な成長を目指す
FISCO 2025年08月26日 17:03:00
*17:03JST ソフトバンク Research Memo（4）：日本トップクラスのICTサービスを提供、飛躍的な成長を目指す ■類似企業比較
1．ソフトバンク<9434>の強み
同社は、通信事業の盤石な顧客基盤とともに、日本トップクラスのICTサービスを提供している。まず、通信インフラ事業者としての安定的なキャッシュフロー基盤を有していることは大きな強みとなるが、ソフトバンク、ワイモバイル、LINEMOの3ブランドによって多様な価格帯と利用ニーズに応じたサービスを展開し、国内有数の契約者数を維持している。また、固定通信や電気サービスとのクロスセル、スマートフォン販売などを通じ、個人及び家庭へのリーチを深く持っている点も収益の安定性に寄与している。
また、グループ企業や提携先との連携によって、非通信分野での収益源を多角化。国内において極めて広範かつ多層的な顧客接点を構築しており、これが同社の競争優位性を支える基盤の一つとなっている。具体的には、スマートフォン契約者約4,100万人を中核としつつ、「LINE」の月間アクティブユーザー数9,800万人、「Yahoo! JAPAN」の月間アクティブユーザー数8,300万人、さらに「PayPay」の登録者数6,800万人といった、日常生活のあらゆる場面に根差したデジタル接点を多数保有している。（いずれも2025年3月末時点）
これらの顧客接点は、単一のチャネルではなく、通信・検索・決済・SNS・eコマースなど多様なサービス領域にまたがっており、それぞれのIDや利用履歴、行動データが連携することで、高度なパーソナライズドサービスやクロスセルが可能となっている。たとえば、「LINE」や「Yahoo! JAPAN」で得られる興味関心データをもとに、「PayPay」のクーポン配信や、ECサイトでのリコメンデーション強化などが実現されている。これらはいずれも、通信契約と結びつけることで顧客LTV（ライフタイムバリュー）を最大化できる構造となっており、いわば「通信×デジタルプラットフォーム」の掛け算によって収益モデルを強化している。「PayPay」や「LINE」といったグループ内で国内トップのサービスを有する中、こういった非通信のサービス領域からモバイル領域への新規契約者獲得の流れもできている。競合他社は、モバイル領域の契約者が非通信領域のサービスを使う流れが多いが、同社の場合は元々影響力を持つサービスがモバイル事業に貢献する構造となっている。
法人向けでは売上高1,000億円以上の上場企業のうち92％との取引実績を持ち、通信・ITソリューションやAI導入支援などを通じて接点を拡大している。さらに、東京大学などと連携して最先端のAI研究を進めるとともに、国内最大級の日本語ベースのLLMを自社開発するなど、高い技術力も備えている。このように、ソフトバンクは国内における個人・法人の生活や業務インフラとして深く浸透している。
さらに、先端技術や社会基盤インフラに対する高い投資能力と実行力が挙げられる。2023年以降は、生成AIの民主化と産業実装を成長ドライバーに据え、大規模LLMの自社開発やOpenAIとの連携による「クリスタル・インテリジェンス」の開発や、AI利活用支援などを本格展開している。あわせて、北海道苫小牧市や大阪府堺市でのAIデータセンター構想など、もはや通信企業の枠を超えた「社会インフラプラットフォーマー」としての地位を狙っている。
総じて、ソフトバンクの強みは、（1）通信による安定収益、（2）多角的かつシナジー重視の事業ポートフォリオ、（3）先端テクノロジーへの迅速な投資、（4）国内最大級の顧客データ基盤に集約されており、これらが複合的に作用することで持続的な競争優位を築いている。
2．類似企業比較
同社、NTT、KDDIは通信事業者の強みである 「スマートフォンユーザーとの接点」と「通信ケイパビリティ」をテコとしたサービスを展開している。
大手通信事業者はいずれも非通信領域に参入しており競争を激化させているが、特定のプレイヤーが独占するというよりは、各社がこれらの市場拡大とともに成長を遂げていくことが予想される。ただ、要となるのは決済サービス・ポイント経済圏であるが、MMD研究所が2024年に実施した調査（n=16,910人）によると、決済サービスにおいて利用率46%の「PayPay」を持つ同社に対し、d払い16%やauPAY11%と、勝敗がくっきり分かれているようだ。
また、中長期の投資対象として、2019年度から24年度までの各社の成長率・リスク・割安感・配当利回りを分けた。キャピタルゲイン(=資産の積み上がり)において最も重要な時価総額の成長率も、インカムゲインにおいて最も重要な配当利回りも、ソフトバンクが他社を圧倒している。これはコード決済市場の「PayPay」、ECサービス領域におけるLINEヤフーといったサービスの存在感が背景にあると考えられる。
さらに、同社は、既存の通信分野でもAIを組み込んでいく。現状、NVIDIAとのパートナーシップを通じて、「AI-RAN（Artificial Intelligence Radio Access Network）」の開発を加速させている。「AI-RAN」は、AIアプリケーションと無線アクセスネットワーク（RAN）を同じコンピューター基盤の上に統合する新しいアーキテクチャとなる。「AI-RAN」の強みは、RANをソフトウエア化し、AIによる予測モデルとリアルタイムのデータ分析を組み合わせることで通信パフォーマンスの向上を実現する点にある。AIがネットワークトラフィックのパターンを学習・予測し、無線技術のさまざまな処理で最適化を行うことで通信効率を大幅に引き上げ、混雑時や移動時におけるエンドユーザーの通信体験を向上させる。つまり、AIをネットワークに組み込み、通信性能を限界まで引き出すことで、電力消費の効率化やサーバーの空き容量をAIに推論用に貸し出す等の収益源の多角化が進む。「AI-RAN」は競合他社が取り組んでいない領域であり、同社は通信領域の持続的な成長も着実に行っている。
（執筆：フィスコアナリスト 山本 泰三）
＜FA＞
1．ソフトバンク<9434>の強み
同社は、通信事業の盤石な顧客基盤とともに、日本トップクラスのICTサービスを提供している。まず、通信インフラ事業者としての安定的なキャッシュフロー基盤を有していることは大きな強みとなるが、ソフトバンク、ワイモバイル、LINEMOの3ブランドによって多様な価格帯と利用ニーズに応じたサービスを展開し、国内有数の契約者数を維持している。また、固定通信や電気サービスとのクロスセル、スマートフォン販売などを通じ、個人及び家庭へのリーチを深く持っている点も収益の安定性に寄与している。
また、グループ企業や提携先との連携によって、非通信分野での収益源を多角化。国内において極めて広範かつ多層的な顧客接点を構築しており、これが同社の競争優位性を支える基盤の一つとなっている。具体的には、スマートフォン契約者約4,100万人を中核としつつ、「LINE」の月間アクティブユーザー数9,800万人、「Yahoo! JAPAN」の月間アクティブユーザー数8,300万人、さらに「PayPay」の登録者数6,800万人といった、日常生活のあらゆる場面に根差したデジタル接点を多数保有している。（いずれも2025年3月末時点）
これらの顧客接点は、単一のチャネルではなく、通信・検索・決済・SNS・eコマースなど多様なサービス領域にまたがっており、それぞれのIDや利用履歴、行動データが連携することで、高度なパーソナライズドサービスやクロスセルが可能となっている。たとえば、「LINE」や「Yahoo! JAPAN」で得られる興味関心データをもとに、「PayPay」のクーポン配信や、ECサイトでのリコメンデーション強化などが実現されている。これらはいずれも、通信契約と結びつけることで顧客LTV（ライフタイムバリュー）を最大化できる構造となっており、いわば「通信×デジタルプラットフォーム」の掛け算によって収益モデルを強化している。「PayPay」や「LINE」といったグループ内で国内トップのサービスを有する中、こういった非通信のサービス領域からモバイル領域への新規契約者獲得の流れもできている。競合他社は、モバイル領域の契約者が非通信領域のサービスを使う流れが多いが、同社の場合は元々影響力を持つサービスがモバイル事業に貢献する構造となっている。
法人向けでは売上高1,000億円以上の上場企業のうち92％との取引実績を持ち、通信・ITソリューションやAI導入支援などを通じて接点を拡大している。さらに、東京大学などと連携して最先端のAI研究を進めるとともに、国内最大級の日本語ベースのLLMを自社開発するなど、高い技術力も備えている。このように、ソフトバンクは国内における個人・法人の生活や業務インフラとして深く浸透している。
さらに、先端技術や社会基盤インフラに対する高い投資能力と実行力が挙げられる。2023年以降は、生成AIの民主化と産業実装を成長ドライバーに据え、大規模LLMの自社開発やOpenAIとの連携による「クリスタル・インテリジェンス」の開発や、AI利活用支援などを本格展開している。あわせて、北海道苫小牧市や大阪府堺市でのAIデータセンター構想など、もはや通信企業の枠を超えた「社会インフラプラットフォーマー」としての地位を狙っている。
総じて、ソフトバンクの強みは、（1）通信による安定収益、（2）多角的かつシナジー重視の事業ポートフォリオ、（3）先端テクノロジーへの迅速な投資、（4）国内最大級の顧客データ基盤に集約されており、これらが複合的に作用することで持続的な競争優位を築いている。
2．類似企業比較
同社、NTT、KDDIは通信事業者の強みである 「スマートフォンユーザーとの接点」と「通信ケイパビリティ」をテコとしたサービスを展開している。
大手通信事業者はいずれも非通信領域に参入しており競争を激化させているが、特定のプレイヤーが独占するというよりは、各社がこれらの市場拡大とともに成長を遂げていくことが予想される。ただ、要となるのは決済サービス・ポイント経済圏であるが、MMD研究所が2024年に実施した調査（n=16,910人）によると、決済サービスにおいて利用率46%の「PayPay」を持つ同社に対し、d払い16%やauPAY11%と、勝敗がくっきり分かれているようだ。
また、中長期の投資対象として、2019年度から24年度までの各社の成長率・リスク・割安感・配当利回りを分けた。キャピタルゲイン(=資産の積み上がり)において最も重要な時価総額の成長率も、インカムゲインにおいて最も重要な配当利回りも、ソフトバンクが他社を圧倒している。これはコード決済市場の「PayPay」、ECサービス領域におけるLINEヤフーといったサービスの存在感が背景にあると考えられる。
さらに、同社は、既存の通信分野でもAIを組み込んでいく。現状、NVIDIAとのパートナーシップを通じて、「AI-RAN（Artificial Intelligence Radio Access Network）」の開発を加速させている。「AI-RAN」は、AIアプリケーションと無線アクセスネットワーク（RAN）を同じコンピューター基盤の上に統合する新しいアーキテクチャとなる。「AI-RAN」の強みは、RANをソフトウエア化し、AIによる予測モデルとリアルタイムのデータ分析を組み合わせることで通信パフォーマンスの向上を実現する点にある。AIがネットワークトラフィックのパターンを学習・予測し、無線技術のさまざまな処理で最適化を行うことで通信効率を大幅に引き上げ、混雑時や移動時におけるエンドユーザーの通信体験を向上させる。つまり、AIをネットワークに組み込み、通信性能を限界まで引き出すことで、電力消費の効率化やサーバーの空き容量をAIに推論用に貸し出す等の収益源の多角化が進む。「AI-RAN」は競合他社が取り組んでいない領域であり、同社は通信領域の持続的な成長も着実に行っている。
（執筆：フィスコアナリスト 山本 泰三）
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情報提供元： FISCO