ミガロＨＤ Research Memo（2）：DXを基盤とし既存事業の深化と新規事業の創出を推進
FISCO 2025年08月26日 12:02:00
*12:02JST ミガロＨＤ Research Memo（2）：DXを基盤とし既存事業の深化と新規事業の創出を推進 ■会社概要
1. 会社概要
ミガロホールディングス<5535>は「デジタルとリアルの融合で新たな価値を創造し、社会の課題解決に貢献する」という企業理念の下、DXを基盤とし既存事業の深化と新規事業の創出を推進している。新規事業の創出としては、顔認証IDプラットフォーム「FreeiD」の展開によるスマートシティソリューションや生成AIを活用したクラウドインテグレーションで、様々な企業のDXのコンサルティングから開発までを行っている。既存事業の深化としては、DXにより効率化された投資用不動産の仕入れから販売・管理までのトータルサービスを提供している。社名は、オーストラリアに生息し、見る者に幸福をもたらすと言われる純白のザトウクジラ「MIGALOO（ミガルー）」に由来しており、事業を通して地球上すべての人に幸せを届ける大きな力になりたいという想いが込められている。
報告セグメントは、生成AI技術を活用したDX支援とスマートシティソリューションを提供するDX推進事業と、DX不動産会員を事業コアとし都心に特化した投資用不動産の開発から販売・管理までを展開するDX不動産事業である。不動産事業領域におけるDXのノウハウを、DX推進事業へ横展開することで事業間シナジーを創出している。DX推進事業は、主に「Salesforce」や「Amazon Web Services」を扱っている生成AI/クラウドインテグレーション事業と、顔認証プラットフォーム「FreeiD」を開発・提供しているスマートシティAI顔認証事業に分かれている。DX不動産事業では、不動産開発販売事業や、不動産クラウドファンディング事業、中古収益不動産の投資家と物件のマッチングを行うスマートセカンド事業、建物管理や賃貸管理などを行うプロパティマネジメント事業を手掛けている。住空間の開発から販売、管理サービス、リーシングに至るまでワンストップで提供している点が特長である。
主要なグループ会社として、DX推進事業では、DXYZ(株)、バーナーズ(株)、(株)CloudTechPlus、アヴァント(株)、(株)シービーラボ、(株)オムニサイエンス、ドレスコード(株)、(株)ベスト・プラクティス、テラ・ウェブクリエイト、DX不動産事業では、プロパティエージェント、(株)AKIコマース、(株)アソシア・プロパティがある。
2. 沿革
同社は、代表取締役社長の中西聖（なかにし せい）氏が、ゼネコンにて施工管理を経験後、不動産開発会社にて営業職を経験し、2004年2月にプロパティエージェントを設立した。創業以来、順調に事業拡大を続け、2015年12月に東京証券取引所（以下、東証）JASDAQスタンダードに上場し、2017年12月には東証2部に市場変更、2018年7月には東証1部指定を果たした。2022年2月には、事業セグメントをDX推進事業、DX不動産事業に変更し、これまでベテランの勘に頼る要素が大きかった不動産の仕入れや販売・管理などにITや人工知能を取り入れ、顧客の潜在的ニーズを掘り起こすことで顧客満足度の向上を追求してきた。同社はDXという言葉がまだ浸透していなかった2018年からDXに注力してきており、デジタル化を進めるなかで社内に様々なノウハウが蓄積されたことを背景に、2020年以降は培ったDXのノウハウを掛け合わせたシステムの開発・提供を行っている。2020年時点の各業界のシステム開発やIT化の状況は、9割以上の企業でIT化は進んでいるものの、生産性は上がっていなかったため、同社のDXノウハウを掛け合わせた付加価値の高いシステム開発サービスが領域を広げていった。加えて、DXへの注力を始めた2018年半ばから特許申請を進めており、2019年以降は顔認証や顔認証のマンション、顔認証プラットフォーム関連の特許を次々と取得し、同社のノウハウと技術により他社の容易な参入を許さない仕組みを作り上げた。さらに、2023年10月にはミガロホールディングスを設立し持株会社体制に移行、プロパティエージェントより対象株式を移転した。これにより、「DXを基盤とした事業展開」を明確化し、DXを基盤に各事業を成長させるという同社グループのスタンスが明示された。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木稜司）
＜HN＞
1. 会社概要
ミガロホールディングス<5535>は「デジタルとリアルの融合で新たな価値を創造し、社会の課題解決に貢献する」という企業理念の下、DXを基盤とし既存事業の深化と新規事業の創出を推進している。新規事業の創出としては、顔認証IDプラットフォーム「FreeiD」の展開によるスマートシティソリューションや生成AIを活用したクラウドインテグレーションで、様々な企業のDXのコンサルティングから開発までを行っている。既存事業の深化としては、DXにより効率化された投資用不動産の仕入れから販売・管理までのトータルサービスを提供している。社名は、オーストラリアに生息し、見る者に幸福をもたらすと言われる純白のザトウクジラ「MIGALOO（ミガルー）」に由来しており、事業を通して地球上すべての人に幸せを届ける大きな力になりたいという想いが込められている。
報告セグメントは、生成AI技術を活用したDX支援とスマートシティソリューションを提供するDX推進事業と、DX不動産会員を事業コアとし都心に特化した投資用不動産の開発から販売・管理までを展開するDX不動産事業である。不動産事業領域におけるDXのノウハウを、DX推進事業へ横展開することで事業間シナジーを創出している。DX推進事業は、主に「Salesforce」や「Amazon Web Services」を扱っている生成AI/クラウドインテグレーション事業と、顔認証プラットフォーム「FreeiD」を開発・提供しているスマートシティAI顔認証事業に分かれている。DX不動産事業では、不動産開発販売事業や、不動産クラウドファンディング事業、中古収益不動産の投資家と物件のマッチングを行うスマートセカンド事業、建物管理や賃貸管理などを行うプロパティマネジメント事業を手掛けている。住空間の開発から販売、管理サービス、リーシングに至るまでワンストップで提供している点が特長である。
主要なグループ会社として、DX推進事業では、DXYZ(株)、バーナーズ(株)、(株)CloudTechPlus、アヴァント(株)、(株)シービーラボ、(株)オムニサイエンス、ドレスコード(株)、(株)ベスト・プラクティス、テラ・ウェブクリエイト、DX不動産事業では、プロパティエージェント、(株)AKIコマース、(株)アソシア・プロパティがある。
2. 沿革
同社は、代表取締役社長の中西聖（なかにし せい）氏が、ゼネコンにて施工管理を経験後、不動産開発会社にて営業職を経験し、2004年2月にプロパティエージェントを設立した。創業以来、順調に事業拡大を続け、2015年12月に東京証券取引所（以下、東証）JASDAQスタンダードに上場し、2017年12月には東証2部に市場変更、2018年7月には東証1部指定を果たした。2022年2月には、事業セグメントをDX推進事業、DX不動産事業に変更し、これまでベテランの勘に頼る要素が大きかった不動産の仕入れや販売・管理などにITや人工知能を取り入れ、顧客の潜在的ニーズを掘り起こすことで顧客満足度の向上を追求してきた。同社はDXという言葉がまだ浸透していなかった2018年からDXに注力してきており、デジタル化を進めるなかで社内に様々なノウハウが蓄積されたことを背景に、2020年以降は培ったDXのノウハウを掛け合わせたシステムの開発・提供を行っている。2020年時点の各業界のシステム開発やIT化の状況は、9割以上の企業でIT化は進んでいるものの、生産性は上がっていなかったため、同社のDXノウハウを掛け合わせた付加価値の高いシステム開発サービスが領域を広げていった。加えて、DXへの注力を始めた2018年半ばから特許申請を進めており、2019年以降は顔認証や顔認証のマンション、顔認証プラットフォーム関連の特許を次々と取得し、同社のノウハウと技術により他社の容易な参入を許さない仕組みを作り上げた。さらに、2023年10月にはミガロホールディングスを設立し持株会社体制に移行、プロパティエージェントより対象株式を移転した。これにより、「DXを基盤とした事業展開」を明確化し、DXを基盤に各事業を成長させるという同社グループのスタンスが明示された。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木稜司）
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情報提供元： FISCO