ミガロＨＤ Research Memo（1）：2025年3月期は売上高500億円を突破
FISCO 2025年08月26日 12:01:00
*12:01JST ミガロＨＤ Research Memo（1）：2025年3月期は売上高500億円を突破 ■要約
ミガロホールディングス<5535>は、「デジタルとリアルの融合で新たな価値を創造し、社会の課題解決に貢献する」という企業理念の下、DXを基盤とし既存事業の深化と新規事業の創出を推進している。報告セグメントは、DX推進事業とDX不動産事業である。DX推進事業では、顔認証IDプラットフォーム「FreeiD（フリード）」の展開によるスマートシティAI顔認証事業と、主に「Salesforce」や「Amazon Web Services」を扱っている生成AI/クラウドインテグレーション事業の2つに分かれる。DX不動産事業では、DX不動産会員を事業コアとし都心に特化した投資用不動産の開発から販売・管理までを展開している。なお、同社は、2023年10月2日に単独株式移転によりプロパティエージェント(株)（2023年9月28日に上場廃止）の完全親会社として設立された持株会社である。
1. 2025年3月期の業績概要
2025年3月期は、売上高51,709百万円（前期比21.2%増）、営業利益2,713百万円（同8.5%増）、経常利益2,121百万円（同3.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,390百万円（同25.0%増）となった。売上高は、DX不動産事業における中古物件の販売好調と、DX推進事業で過去最高となる売上を記録したことにより、前期比21.2%の増収を達成した。とりわけDX推進事業では、期初に掲げた30〜35億円の売上予想を上回り、最終的に37億円超を計上。案件受注が順調に拡大したことが寄与している。営業利益もDXの両事業が貢献し、前期比8.5%増の2,713百万円となり、粗利率の改善を背景に修正予想比102.4%の進捗を示した。金融費用は増加したが、保有していた上場株式の売却による特別利益を計上したことで、最終利益は大幅に拡大した。また、顔認証IDプラットフォーム「FreeiD」のマンションへの導入実績は、前年の86棟から205棟へと倍以上に伸長しユーザー数や導入デバイス数も着実に伸び、DX不動産会員数も堅調に増加した。引渡戸数は1,000戸超を維持し、賃貸・建物管理戸数も前期比で着実に拡大している。これらの成果は、DXと不動産が融合したビジネスモデルの競争力を示すものであり、今後の収益成長にも大きな期待が持てる。
2. 2026年3月期の業績見通し
2026年3月期は、売上高60,000百万円（前期比16.0%増）、営業利益2,800百万円（同3.2%増）、経常利益2,150百万円（同1.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,300百万円（同6.5%減）を見込んでいる。主力であるDX推進事業及びDX不動産事業の両事業での増収を見込み、売上高60,000百万円の達成を目指す。DX推進事業では、新規顧客の獲得と既存顧客へのアップセルが好調に推移し、受注基盤が着実に拡大している。DX不動産事業では、中古物件の買取再販に加えて、新築物件の販売も順調に進んでおり、両事業の成長が同社の売上目標を支える。営業利益については、DX推進事業での積極的な先行投資、並びにDX不動産事業における建築費や金利の上昇を織り込んだうえで、前期比3.2%増の2,800百万円を計画している。また、DX推進事業では2027年3月期に計画していた売上高5,000百万円の目標を、1年前倒しして2026年3月期に達成する挑戦に取り組んでおり、これが実現すれば株主優待の検討も視野に入れる。さらに2025年5月には、(株)テラ・ウェブクリエイトを子会社化しており、クラウドインテグレーション領域の強化と、システム設計から運用までを網羅する体制の構築により、さらなる成長が期待される。
3. 中長期成長戦略
顔認証を含むDX推進事業では2027年3月期に売上高50億円、DX不動産事業では「ドミナント戦略による参入障壁の構築」と「顔認証によるマンション販売の差別化」をさらに推進し、2029年3月期に売上高1,000億円を目指す。DX推進事業においては、同社がDX不動産事業を通じて蓄積してきた高度なDXノウハウを中核的な強み（コアコンピタンス）として位置付けており、今後は顔認証サービスの展開拡大とクラウドインテグレーション領域のさらなる深化に注力する方針である。DX不動産事業においては、都心エリアに特化して展開する投資用及び居住用の新築マンションに、同社独自の顔認証IDプラットフォーム「FreeiD」を導入することで、マンションの資産価値を一層高めると同時に、顧客ニーズを的確に捉える仕組みを構築している。加えて、DX技術を活用したマーケティング施策の強化を通じて、持続的な事業成長の実現を目指す。さらに、同社が描く中長期的な成長戦略においては、顔認証IDプラットフォーム「FreeiD」の導入件数の拡大、システムインテグレーション事業における新規受注の増加、そしてミガロ不動産経済圏の広がりが極めて重要な成長ドライバーとなる見込みである。また、同社は2025年3月期及び2026年3月期の2年間を、人材育成や開発体制の構築に向けた戦略的な先行投資の期間と定義しており、それを経た2027年3月期以降に、飛躍的な成長フェーズへと突入することが期待される。
■Key Points
・DXを基盤として、顔認証サービスやクラウドインテグレーション等の新規事業を創出し、既存事業であるDX不動産事業の深化を推進
・2025年3月期は売上高500億円を突破し業績予想を達成。DX推進事業で過去最高売上を記録し、業績をけん引
・積極的な先行投資とM&A等により、顔認証を含むDX推進事業では2027年3月期に売上高50億円、DX不動産事業では2029年3月期に売上高1,000億円を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木稜司）
＜HN＞
ミガロホールディングス<5535>は、「デジタルとリアルの融合で新たな価値を創造し、社会の課題解決に貢献する」という企業理念の下、DXを基盤とし既存事業の深化と新規事業の創出を推進している。報告セグメントは、DX推進事業とDX不動産事業である。DX推進事業では、顔認証IDプラットフォーム「FreeiD（フリード）」の展開によるスマートシティAI顔認証事業と、主に「Salesforce」や「Amazon Web Services」を扱っている生成AI/クラウドインテグレーション事業の2つに分かれる。DX不動産事業では、DX不動産会員を事業コアとし都心に特化した投資用不動産の開発から販売・管理までを展開している。なお、同社は、2023年10月2日に単独株式移転によりプロパティエージェント(株)（2023年9月28日に上場廃止）の完全親会社として設立された持株会社である。
1. 2025年3月期の業績概要
2025年3月期は、売上高51,709百万円（前期比21.2%増）、営業利益2,713百万円（同8.5%増）、経常利益2,121百万円（同3.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,390百万円（同25.0%増）となった。売上高は、DX不動産事業における中古物件の販売好調と、DX推進事業で過去最高となる売上を記録したことにより、前期比21.2%の増収を達成した。とりわけDX推進事業では、期初に掲げた30〜35億円の売上予想を上回り、最終的に37億円超を計上。案件受注が順調に拡大したことが寄与している。営業利益もDXの両事業が貢献し、前期比8.5%増の2,713百万円となり、粗利率の改善を背景に修正予想比102.4%の進捗を示した。金融費用は増加したが、保有していた上場株式の売却による特別利益を計上したことで、最終利益は大幅に拡大した。また、顔認証IDプラットフォーム「FreeiD」のマンションへの導入実績は、前年の86棟から205棟へと倍以上に伸長しユーザー数や導入デバイス数も着実に伸び、DX不動産会員数も堅調に増加した。引渡戸数は1,000戸超を維持し、賃貸・建物管理戸数も前期比で着実に拡大している。これらの成果は、DXと不動産が融合したビジネスモデルの競争力を示すものであり、今後の収益成長にも大きな期待が持てる。
2. 2026年3月期の業績見通し
2026年3月期は、売上高60,000百万円（前期比16.0%増）、営業利益2,800百万円（同3.2%増）、経常利益2,150百万円（同1.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,300百万円（同6.5%減）を見込んでいる。主力であるDX推進事業及びDX不動産事業の両事業での増収を見込み、売上高60,000百万円の達成を目指す。DX推進事業では、新規顧客の獲得と既存顧客へのアップセルが好調に推移し、受注基盤が着実に拡大している。DX不動産事業では、中古物件の買取再販に加えて、新築物件の販売も順調に進んでおり、両事業の成長が同社の売上目標を支える。営業利益については、DX推進事業での積極的な先行投資、並びにDX不動産事業における建築費や金利の上昇を織り込んだうえで、前期比3.2%増の2,800百万円を計画している。また、DX推進事業では2027年3月期に計画していた売上高5,000百万円の目標を、1年前倒しして2026年3月期に達成する挑戦に取り組んでおり、これが実現すれば株主優待の検討も視野に入れる。さらに2025年5月には、(株)テラ・ウェブクリエイトを子会社化しており、クラウドインテグレーション領域の強化と、システム設計から運用までを網羅する体制の構築により、さらなる成長が期待される。
3. 中長期成長戦略
顔認証を含むDX推進事業では2027年3月期に売上高50億円、DX不動産事業では「ドミナント戦略による参入障壁の構築」と「顔認証によるマンション販売の差別化」をさらに推進し、2029年3月期に売上高1,000億円を目指す。DX推進事業においては、同社がDX不動産事業を通じて蓄積してきた高度なDXノウハウを中核的な強み（コアコンピタンス）として位置付けており、今後は顔認証サービスの展開拡大とクラウドインテグレーション領域のさらなる深化に注力する方針である。DX不動産事業においては、都心エリアに特化して展開する投資用及び居住用の新築マンションに、同社独自の顔認証IDプラットフォーム「FreeiD」を導入することで、マンションの資産価値を一層高めると同時に、顧客ニーズを的確に捉える仕組みを構築している。加えて、DX技術を活用したマーケティング施策の強化を通じて、持続的な事業成長の実現を目指す。さらに、同社が描く中長期的な成長戦略においては、顔認証IDプラットフォーム「FreeiD」の導入件数の拡大、システムインテグレーション事業における新規受注の増加、そしてミガロ不動産経済圏の広がりが極めて重要な成長ドライバーとなる見込みである。また、同社は2025年3月期及び2026年3月期の2年間を、人材育成や開発体制の構築に向けた戦略的な先行投資の期間と定義しており、それを経た2027年3月期以降に、飛躍的な成長フェーズへと突入することが期待される。
■Key Points
・DXを基盤として、顔認証サービスやクラウドインテグレーション等の新規事業を創出し、既存事業であるDX不動産事業の深化を推進
・2025年3月期は売上高500億円を突破し業績予想を達成。DX推進事業で過去最高売上を記録し、業績をけん引
・積極的な先行投資とM&A等により、顔認証を含むDX推進事業では2027年3月期に売上高50億円、DX不動産事業では2029年3月期に売上高1,000億円を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木稜司）
＜HN＞
情報提供元： FISCO