プロディライト Research Memo（3）：音声ソリューション、移動通信設備、取次販売の3事業を展開
FISCO 2025年08月26日 11:03:00
*11:03JST プロディライト Research Memo（3）：音声ソリューション、移動通信設備、取次販売の3事業を展開 ■プロディライト<5580>の事業概要
1. 事業内容
同社は、2024年11月にNNコミュニケーションズの全株式を取得したことに伴い、NNコミュニケーションズ及びその子会社2社を連結の範囲に含めた。これにより、従来は「音声ソリューション事業」のみであったが、同事業に「移動通信設備事業」、「取次販売事業」を加え報告セグメントとした。
電話のワンストップ・ソリューションを提供
2. 音声ソリューション事業
主力の音声ソリューション事業は、従来の音声ソリューション事業とほぼ同一である。10～100人程度の規模の企業向けに、固定電話から先進の電話環境へと「電話のDX」を実現するクラウド電話システムや、システムに付随する電話回線、端末、アプリといったオールインワンのIP電話システムを、ワンストップ・ソリューションとして提供している。これにより、固定電話とモバイル端末の垣根を越え、テレワークやフリーアドレスといったオフィスでの働き方改革を支援し、企業のBCP※にも貢献している。音声ソリューション事業は、PBXをクラウドで提供するシステムサービス、公衆回線網から各端末までIP回線を使用して音声通信を提供する回線サービス、SIP電話機などの端末販売の3つのサービスに分かれている。
※ BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）：企業が自然災害やテロなどの緊急事態に遭遇したときに、事業資産の損害を最小限に留めるとともに、中核となる事業の継続または早期復旧を可能とするため、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法・手段などを取り決めておくこと。
a) システムサービス
同社は、技術革新のパラダイムシフトの1つであるクラウド技術をPBXに応用し、クラウドPBX「INNOVERA」を独自に開発した。これは電話のあり方を根本から変えるシステムであり、顧客に様々なメリットを提供する。具体的には、1) 03や06、0120などの発着信や内線通話などの固定電話の機能を、場所を問わずスマートフォンやPCで使えるようにした。つまり、固定電話など従来の電話システムの弱点だった架電場所の制約をなくしたため、テレワークやフリーアドレスといったオフィスの働き方改革を支援することが可能となった。2) クラウドのため導入する際にPBXなど機器を設置する場所が必要なく、機器の設置や運用、メンテナンスといった手間をかけずに常に最新の環境で利用できる。発着信や内線番号、自動音声応答の設定など電話環境の変更が必要な場合、従来のPBXでは専門業者による現地作業に加えて運用する企業側も専門技術・知識が必要だったが、それも不要で、Webブラウザから容易に設定変更できる。もちろん従来のPBXのような機械的な故障がないため、現場のメンテナンスや修理作業も不要となる。3) 全通話録音、段階着信ガイダンス設定、AIによる通話のテキスト化など機能の追加を容易に行えるうえ、他のサービスとのAPI※連携など高い拡張性がある。
※ API（Application Programming Interface）：営業支援システムなど他社のソフトウェアやアプリケーション機能の一部を共有すること。API連携によって、アプリケーション機能を拡張できる。
b) 回線サービス
同社は、電気通信事業を展開するアルテリア・ネットワークス(株)と提携したIP回線「IP-Line」を活用して、クラウド上の「INNOVERA」に直接収容可能なIP電話回線サービスを提供している。従来の電話では開設時に屋外から屋内へと電話回線を引く必要があったが、「IP-Line」は「INNOVERA」に直接収容することでインターネットを介した音声通話を行えるため、電話回線の設置が不要となる。このように物理的な電話回線が不要なことから、インターネットがつながっていれば災害時でも電話の利用が可能であり、企業のBCP対策としても有効と言える。
回線サービスの特徴は、同社独自のIP電話回線にある。インターネットを用いるため市内や市外という区別がなく、全国一律の料金で通話ができる。同社「IP-Line」のメリットは、番号の提供エリアが東京03と大阪06だけでなく全国主要都市の市外局番をカバーしている点※1にあり、全国をカバーしていないためクラウドPBXを断念した他社のケースでも実現可能な場合がある。また、現在使用している電話番号を変えずに、固定電話回線からIP電話回線へ移行できる※2。日本の通話のおよそ4分の1が90秒以内に終了していると言われる一方で、一般的なIP電話回線はつながっただけで180秒の通話料が発生することが多いが、同社では他社にない「90秒課金」を採用しているため、理論上、同社に切り替えるだけで最大42.5%の通話料削減が見込まれる。また、「IP電話は音質が悪い」というイメージがあるが、「IP-Line」は通常の通話には差し支えない十分クリアな音声を提供している※3。国際電話にも対応しており、発着信を行える国・地域を限定しているため安心して利用できるうえ、業界トップクラスの安さを実現している。発信者の通話料負担がない着信課金番号の0120/0800が使える「Free-ProLine」も用意している。
※1 一部に提供エリア外の番号がある。
※2 一部に提供できない回線もあるが、2025年1月の固定電話サービス提供事業者間における双方向番号ポータビリティ開始により、大半の回線が移行できるようになった。
※3 通信環境により異なる。
c) 端末販売
同社は、クラウドPBXと組み合わせてインターネット環境下で利用可能なSIP電話機を販売している。世界トップのSIP電話プロバイダーである中国Yealinkとの間で、日本におけるSIP電話機の総代理店契約を締結し、販売やサポート、日本語ファームウェア（組み込みソフトウェア）の開発と運用を担っている。Yealinkの高い技術力と品質管理を背景としたSIP電話機は、製品不良率や静電気対応、落雷対応などに優れているうえ、Microsoft Teamsと連携できるため、欧州を中心に広く世界各地で利用されている。「INNOVERA」以外の他社製クラウドPBXでも使用可能なため端末単独での販売も行っているが、今後はアプリの導入によって、個人所有のスマートフォンの利用を推進する。このほか、4K表示で1,200万画素のカメラや高機能スピーカーを搭載するWeb会議用大型ディスプレイ「MAXHUB」の販売も行っている。「MAXHUB」はプレゼンテーション機能やホワイトボード機能、Web会議機能を有しているため、会議を効率的に運営でき様々なビジネスシーンで活用されているほか、IT化が進む教育現場へも電子黒板として導入が進んでいる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光）
＜HN＞
1. 事業内容
同社は、2024年11月にNNコミュニケーションズの全株式を取得したことに伴い、NNコミュニケーションズ及びその子会社2社を連結の範囲に含めた。これにより、従来は「音声ソリューション事業」のみであったが、同事業に「移動通信設備事業」、「取次販売事業」を加え報告セグメントとした。
電話のワンストップ・ソリューションを提供
2. 音声ソリューション事業
主力の音声ソリューション事業は、従来の音声ソリューション事業とほぼ同一である。10～100人程度の規模の企業向けに、固定電話から先進の電話環境へと「電話のDX」を実現するクラウド電話システムや、システムに付随する電話回線、端末、アプリといったオールインワンのIP電話システムを、ワンストップ・ソリューションとして提供している。これにより、固定電話とモバイル端末の垣根を越え、テレワークやフリーアドレスといったオフィスでの働き方改革を支援し、企業のBCP※にも貢献している。音声ソリューション事業は、PBXをクラウドで提供するシステムサービス、公衆回線網から各端末までIP回線を使用して音声通信を提供する回線サービス、SIP電話機などの端末販売の3つのサービスに分かれている。
※ BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）：企業が自然災害やテロなどの緊急事態に遭遇したときに、事業資産の損害を最小限に留めるとともに、中核となる事業の継続または早期復旧を可能とするため、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法・手段などを取り決めておくこと。
a) システムサービス
同社は、技術革新のパラダイムシフトの1つであるクラウド技術をPBXに応用し、クラウドPBX「INNOVERA」を独自に開発した。これは電話のあり方を根本から変えるシステムであり、顧客に様々なメリットを提供する。具体的には、1) 03や06、0120などの発着信や内線通話などの固定電話の機能を、場所を問わずスマートフォンやPCで使えるようにした。つまり、固定電話など従来の電話システムの弱点だった架電場所の制約をなくしたため、テレワークやフリーアドレスといったオフィスの働き方改革を支援することが可能となった。2) クラウドのため導入する際にPBXなど機器を設置する場所が必要なく、機器の設置や運用、メンテナンスといった手間をかけずに常に最新の環境で利用できる。発着信や内線番号、自動音声応答の設定など電話環境の変更が必要な場合、従来のPBXでは専門業者による現地作業に加えて運用する企業側も専門技術・知識が必要だったが、それも不要で、Webブラウザから容易に設定変更できる。もちろん従来のPBXのような機械的な故障がないため、現場のメンテナンスや修理作業も不要となる。3) 全通話録音、段階着信ガイダンス設定、AIによる通話のテキスト化など機能の追加を容易に行えるうえ、他のサービスとのAPI※連携など高い拡張性がある。
※ API（Application Programming Interface）：営業支援システムなど他社のソフトウェアやアプリケーション機能の一部を共有すること。API連携によって、アプリケーション機能を拡張できる。
b) 回線サービス
同社は、電気通信事業を展開するアルテリア・ネットワークス(株)と提携したIP回線「IP-Line」を活用して、クラウド上の「INNOVERA」に直接収容可能なIP電話回線サービスを提供している。従来の電話では開設時に屋外から屋内へと電話回線を引く必要があったが、「IP-Line」は「INNOVERA」に直接収容することでインターネットを介した音声通話を行えるため、電話回線の設置が不要となる。このように物理的な電話回線が不要なことから、インターネットがつながっていれば災害時でも電話の利用が可能であり、企業のBCP対策としても有効と言える。
回線サービスの特徴は、同社独自のIP電話回線にある。インターネットを用いるため市内や市外という区別がなく、全国一律の料金で通話ができる。同社「IP-Line」のメリットは、番号の提供エリアが東京03と大阪06だけでなく全国主要都市の市外局番をカバーしている点※1にあり、全国をカバーしていないためクラウドPBXを断念した他社のケースでも実現可能な場合がある。また、現在使用している電話番号を変えずに、固定電話回線からIP電話回線へ移行できる※2。日本の通話のおよそ4分の1が90秒以内に終了していると言われる一方で、一般的なIP電話回線はつながっただけで180秒の通話料が発生することが多いが、同社では他社にない「90秒課金」を採用しているため、理論上、同社に切り替えるだけで最大42.5%の通話料削減が見込まれる。また、「IP電話は音質が悪い」というイメージがあるが、「IP-Line」は通常の通話には差し支えない十分クリアな音声を提供している※3。国際電話にも対応しており、発着信を行える国・地域を限定しているため安心して利用できるうえ、業界トップクラスの安さを実現している。発信者の通話料負担がない着信課金番号の0120/0800が使える「Free-ProLine」も用意している。
※1 一部に提供エリア外の番号がある。
※2 一部に提供できない回線もあるが、2025年1月の固定電話サービス提供事業者間における双方向番号ポータビリティ開始により、大半の回線が移行できるようになった。
※3 通信環境により異なる。
c) 端末販売
同社は、クラウドPBXと組み合わせてインターネット環境下で利用可能なSIP電話機を販売している。世界トップのSIP電話プロバイダーである中国Yealinkとの間で、日本におけるSIP電話機の総代理店契約を締結し、販売やサポート、日本語ファームウェア（組み込みソフトウェア）の開発と運用を担っている。Yealinkの高い技術力と品質管理を背景としたSIP電話機は、製品不良率や静電気対応、落雷対応などに優れているうえ、Microsoft Teamsと連携できるため、欧州を中心に広く世界各地で利用されている。「INNOVERA」以外の他社製クラウドPBXでも使用可能なため端末単独での販売も行っているが、今後はアプリの導入によって、個人所有のスマートフォンの利用を推進する。このほか、4K表示で1,200万画素のカメラや高機能スピーカーを搭載するWeb会議用大型ディスプレイ「MAXHUB」の販売も行っている。「MAXHUB」はプレゼンテーション機能やホワイトボード機能、Web会議機能を有しているため、会議を効率的に運営でき様々なビジネスシーンで活用されているほか、IT化が進む教育現場へも電子黒板として導入が進んでいる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光）
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情報提供元： FISCO