エスプール Research Memo（5）：2025年11月期業績見通しは良好、上振れ分は投資に充当する可能性（2）
FISCO 2025年08月07日 13:05:00
*13:05JST エスプール Research Memo（5）：2025年11月期業績見通しは良好、上振れ分は投資に充当する可能性（2） ■エスプール<2471>の今後の見通し
(1) ビジネスソリューション事業
ビジネスソリューション事業の売上収益は前期比12.6%増の16,908百万円、営業利益は同14.3%増の4,229百万円と2ケタ増収増益となる見通しだ。
a) 障がい者雇用支援サービス
障がい者雇用支援サービスの売上収益は前期比12.0%増の9,000百万円、営業利益は約2,900百万円と同1ケタ台後半の増益を見込んでいる。営業利益率が約34%から約32%に低下するが、これは売上構成比の変化と減価償却費の増加が主因である。売上収益の内訳は、設備販売が同1.9%減の2,366百万円、運営管理収入が同19.6%増の5,821百万円、人材紹介料が同8.3%増の813百万円となる。
設備販売に関しては、下期に新たに4農園（屋外1、屋内3）を開設し、販売区画数は前期比7.0%減の1,300区画（下期610区画）を見込む。ただ、既存農園での欠員補充対策（採用強化・退職抑制）が奏功しているほか、新規開設園における採用も順調なことから、計画を上回る可能性は高いと弊社では見ている。2026年11月期も6～7農園の開設を予定しており、このうち半分は場所の選定も決まったもようだ。2026年7月より企業の障がい者法定雇用率が2.5%から2.7%に引き上げられるため、旺盛な需要が続くものと期待される。なお、期初段階では需給面から三大都市圏以外の地方都市への展開を積極化する方針であったが、三大都市圏でもまだ就労希望の障がい者を供給できるエリアが存在することが判明し、三大都市圏での農園開設も継続して進めていくことになった。
b) 広域行政BPOサービス
広域行政BPOサービスの売上収益は前期比16.2%増の1,750百万円、営業利益は約3.2億円と同2倍増を見込む。前期と同様、下期に国策案件が集中するため下期偏重型の売上計画となっている（上期483百万円、下期1,267百万円）。国策案件としては戸籍法改正関連業務など複数案件が売上貢献する見通しで、定期業務の受注も着実に増加しているもようだ。
さらに、新たなサービスとして大分県別府市から自治体ライドシェアの運営管理業務を受託した。ライドシェアは2024年4月に解禁されて以降、自治体においても地域公共交通の利便性向上と福祉の増進を目的に発足した(一社)全国自治体ライドシェア連絡協議会が中心となって取り組みを推進しており、2025年7月時点で167自治体が同協議会に加盟している。2025年4月からスタートした別府市の取り組みでは、インバウンド需要の増加に対応するため、配車アプリを活用してタクシー運賃と同額でサービス提供を開始しており、同社は運転手の登録確認や日々の運営管理業務を担っている。同社では別府市での実績を基に、ほかの自治体にも横展開する考えだ。
c) 環境経営支援サービス
環境経営支援サービスの売上収益は前期比15.5%増の1,840百万円、営業利益は約8億円と同11.9%増を計画している。このうち、企業向け売上収益は同17.5%増の1,540百万円、自治体向けは同5.7%増の300百万円を見込んでいる。自治体向けに関しては若干下回る可能性があるものの、企業向けの伸長によりカバーする見通しだ。企業向けについては主力のCDP回答支援業務を中心に中間期までに計画の約9割を受注済みで、ほぼ達成が見えている。売上の大半は第4四半期に集中する見込みだ。
d) その他
通販発送代行サービスの売上収益は前期比3.8%減の1,280百万円、営業利益は保守的に収支均衡水準で計画している。中間期までの売上進捗は若干計画を上回っており、利益面でも足元は月次損益で均衡水準まで改善している。今後、物流センター（品川・流山）の稼動率を引き上げることで計画達成を目指す。
販売促進支援サービスの売上収益は前期比22.6%増の1,430百万円、営業利益は約1.5億円と同50%増を計画している。中間期までの売上進捗率は47.5%と順調に推移しており、下期は既存大手顧客からの新規案件の受注獲得や新規顧客開拓に注力することで計画達成を目指す。
採用支援サービスの売上収益は前期比11.1%増の875百万円、営業利益は約1.5億円と同1ケタ台の増益を見込んでいる。応募受付代行サービスについてはAI活用によって価格競争力を高め、新規顧客を開拓することで増収を見込んでいる。売上単価についてはほぼ下げ止まっており、下期は件数拡大によって増収を目指す。また、健康診断予約代行サービスやAI面接代行サービスなど新規サービスも増収に貢献する見通し。AI面接代行サービスは深夜でもオンライン面接が可能となるため、アルバイトの採用機会が増加するサービスとして導入が進むものと期待される。
(2) 人材ソリューション事業
人材ソリューション事業の売上収益は前期比4.9%減の10,100百万円、営業利益は同8.3%減の795百万円を計画している。売上収益の内訳は、コールセンター業務が同2.1%減の8,400百万円、販売支援業務が同26.2%減の900百万円、その他が同2.1%減の800百万円となる。中間期までの売上進捗率は全体で48.6%、うちコールセンター業務が46.5%、販売支援業務が46.0%、その他が73.5%となっており、コールセンター業務と販売支援業務は若干未達となる可能性がある。ただ、売上収益、営業利益ともにほぼ下げ止まっており、通期計画もほぼ計画どおりとなる見通し。
なお、販売支援業務については専門組織を2023年に解散しコールセンター業務と統合したこともあり、売上規模の縮小が続いたが、今回改めて専門組織を立ち上げ再度売上拡大を目指す。人手不足が続いているアパレル・流通業界の店舗運営スタッフの市場開拓に挑戦する。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
(1) ビジネスソリューション事業
ビジネスソリューション事業の売上収益は前期比12.6%増の16,908百万円、営業利益は同14.3%増の4,229百万円と2ケタ増収増益となる見通しだ。
a) 障がい者雇用支援サービス
障がい者雇用支援サービスの売上収益は前期比12.0%増の9,000百万円、営業利益は約2,900百万円と同1ケタ台後半の増益を見込んでいる。営業利益率が約34%から約32%に低下するが、これは売上構成比の変化と減価償却費の増加が主因である。売上収益の内訳は、設備販売が同1.9%減の2,366百万円、運営管理収入が同19.6%増の5,821百万円、人材紹介料が同8.3%増の813百万円となる。
設備販売に関しては、下期に新たに4農園（屋外1、屋内3）を開設し、販売区画数は前期比7.0%減の1,300区画（下期610区画）を見込む。ただ、既存農園での欠員補充対策（採用強化・退職抑制）が奏功しているほか、新規開設園における採用も順調なことから、計画を上回る可能性は高いと弊社では見ている。2026年11月期も6～7農園の開設を予定しており、このうち半分は場所の選定も決まったもようだ。2026年7月より企業の障がい者法定雇用率が2.5%から2.7%に引き上げられるため、旺盛な需要が続くものと期待される。なお、期初段階では需給面から三大都市圏以外の地方都市への展開を積極化する方針であったが、三大都市圏でもまだ就労希望の障がい者を供給できるエリアが存在することが判明し、三大都市圏での農園開設も継続して進めていくことになった。
b) 広域行政BPOサービス
広域行政BPOサービスの売上収益は前期比16.2%増の1,750百万円、営業利益は約3.2億円と同2倍増を見込む。前期と同様、下期に国策案件が集中するため下期偏重型の売上計画となっている（上期483百万円、下期1,267百万円）。国策案件としては戸籍法改正関連業務など複数案件が売上貢献する見通しで、定期業務の受注も着実に増加しているもようだ。
さらに、新たなサービスとして大分県別府市から自治体ライドシェアの運営管理業務を受託した。ライドシェアは2024年4月に解禁されて以降、自治体においても地域公共交通の利便性向上と福祉の増進を目的に発足した(一社)全国自治体ライドシェア連絡協議会が中心となって取り組みを推進しており、2025年7月時点で167自治体が同協議会に加盟している。2025年4月からスタートした別府市の取り組みでは、インバウンド需要の増加に対応するため、配車アプリを活用してタクシー運賃と同額でサービス提供を開始しており、同社は運転手の登録確認や日々の運営管理業務を担っている。同社では別府市での実績を基に、ほかの自治体にも横展開する考えだ。
c) 環境経営支援サービス
環境経営支援サービスの売上収益は前期比15.5%増の1,840百万円、営業利益は約8億円と同11.9%増を計画している。このうち、企業向け売上収益は同17.5%増の1,540百万円、自治体向けは同5.7%増の300百万円を見込んでいる。自治体向けに関しては若干下回る可能性があるものの、企業向けの伸長によりカバーする見通しだ。企業向けについては主力のCDP回答支援業務を中心に中間期までに計画の約9割を受注済みで、ほぼ達成が見えている。売上の大半は第4四半期に集中する見込みだ。
d) その他
通販発送代行サービスの売上収益は前期比3.8%減の1,280百万円、営業利益は保守的に収支均衡水準で計画している。中間期までの売上進捗は若干計画を上回っており、利益面でも足元は月次損益で均衡水準まで改善している。今後、物流センター（品川・流山）の稼動率を引き上げることで計画達成を目指す。
販売促進支援サービスの売上収益は前期比22.6%増の1,430百万円、営業利益は約1.5億円と同50%増を計画している。中間期までの売上進捗率は47.5%と順調に推移しており、下期は既存大手顧客からの新規案件の受注獲得や新規顧客開拓に注力することで計画達成を目指す。
採用支援サービスの売上収益は前期比11.1%増の875百万円、営業利益は約1.5億円と同1ケタ台の増益を見込んでいる。応募受付代行サービスについてはAI活用によって価格競争力を高め、新規顧客を開拓することで増収を見込んでいる。売上単価についてはほぼ下げ止まっており、下期は件数拡大によって増収を目指す。また、健康診断予約代行サービスやAI面接代行サービスなど新規サービスも増収に貢献する見通し。AI面接代行サービスは深夜でもオンライン面接が可能となるため、アルバイトの採用機会が増加するサービスとして導入が進むものと期待される。
(2) 人材ソリューション事業
人材ソリューション事業の売上収益は前期比4.9%減の10,100百万円、営業利益は同8.3%減の795百万円を計画している。売上収益の内訳は、コールセンター業務が同2.1%減の8,400百万円、販売支援業務が同26.2%減の900百万円、その他が同2.1%減の800百万円となる。中間期までの売上進捗率は全体で48.6%、うちコールセンター業務が46.5%、販売支援業務が46.0%、その他が73.5%となっており、コールセンター業務と販売支援業務は若干未達となる可能性がある。ただ、売上収益、営業利益ともにほぼ下げ止まっており、通期計画もほぼ計画どおりとなる見通し。
なお、販売支援業務については専門組織を2023年に解散しコールセンター業務と統合したこともあり、売上規模の縮小が続いたが、今回改めて専門組織を立ち上げ再度売上拡大を目指す。人手不足が続いているアパレル・流通業界の店舗運営スタッフの市場開拓に挑戦する。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
情報提供元： FISCO