サイバートラスト Research Memo（6）：2026年3月期も2ケタ増収・営業増益予想
FISCO 2025年07月03日 15:06:00
*15:06JST サイバートラスト Research Memo（6）：2026年3月期も2ケタ増収・営業増益予想 ■今後の見通し
● 2026年3月期の業績見通し
サイバートラスト<4498>の2026年3月期の連結業績予想は売上高が前期比10.2%増の8,200百万円、営業利益が同10.5%増の1,570百万円、経常利益が同8.4%増の1,570百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.0%増の970百万円と、2ケタ増収・営業増益を見込んでいる。トラストサービス（認証・セキュリティサービスから名称変更）、プラットフォームサービスとも順調に拡大し、成長に向けた人的資本投資やサービス提供インフラ投資による費用増加を吸収する見込みだ。親会社株主に帰属する当期純利益については、2025年4月の本社移転に関する費用（約140百万円の見込み）を特別損失に計上するため横ばい予想としている。
サービス別売上高の計画は、トラストサービスが同10.0%増の4,555百万円、プラットフォームサービスが同10.4%増の3,645百万円としている。トラストサービスではiTrustサービスの高成長が継続してリカーリングサービス売上高が拡大する。プラットフォームサービスではCentOS7延長サポートが高水準を維持するほか、重要インフラ15分野において国際安全基準に適合した長期安定運用が可能なサーバー向けOSのAlmaLinux、エッジ（IoT・組込み機器）向けOSのEMLinuxもサポートが伸長してリカーリングサービス売上高が拡大する見込みだ。DXの進展に伴うセキュリティ意識の高まり、経済安全保障に関わる基準・法規制への対応ニーズ増加など同社を取り巻く事業環境は良好であり、積極的な事業展開で好業績が期待できると弊社では考えている。
■成長戦略
デジタルトラスト事業の成長領域の収益拡大を加速
1. 成長領域のリカーリングサービス売上の拡大を加速
同社はデジタルトラスト事業の成長領域の収益（特にリカーリングサービス売上）拡大を加速することにより、成長を継続する成長戦略を掲げている。事業環境としてDXやマイナンバーカード利用拡大が進展する一方で、国際安全基準・法規制等が強化されるなど、社会生活のあらゆる場面でセキュリティ強靭化ニーズが高まっていることを背景に、デジタル社会で必要とされる基盤要素を社会の変化に合わせて提供し続けることで利益成長を実現する。具体的にはSSL/TLSサーバー証明書や、CentOS7サポート等を安定高収益源として、電子取引の信頼性を担保するiTrust（iTrust本人確認サービス、iTrustリモート署名サービス、iTrust eシール用証明書など）や、CentOS7コミュニティサポート終了後の受け皿となるAlmaLinuxのサポート並びに重要インフラ15分野において国際安全基準に適合した長期安定運用が可能なサーバー向けOSのAlmaLinux及びエッジ（IoT・組込み機器）向けOSのEMLinuxなどを中心に、高成長をけん引する成長領域の収益拡大を加速する。売上拡大に向けた施策として、大手SIerを中心とするVARパートナーに加え、地方を拠点として展開するSIerとの連携・協業により全国のパートナーネットワークを拡大するほか、新製品・サービスの開発も積極的に継続する。
2. 株主還元策
株主還元策については、中長期的な企業価値の向上を目指した成長投資を積極的に行いつつも、中長期的視点で事業拡大を図る方針に対して株主からの理解を得るため、期末配当として年1回の剰余金の配当を安定的かつ継続的に実施していくことを基本方針としている。この基本方針に基づいて、2025年3月期の配当は前期比5.5円増配の年間23円（期末一括）とした。配当性向は21.1%となる。また2026年3月期の配当予想は前期と同額の年間23円（期末一括）としている。予想配当性向は21.1%となる。今後も継続的な利益成長に伴い、さらなる株主還元策の強化が期待できると弊社では考えている。
3. サステナビリティ経営
同社はサステナビリティ経営にも積極的に取り組んでいる。事業の成長とともに、持続可能な社会の実現に貢献することを基本方針として、DXを支えるデジタルトラスト事業の推進による安心・安全なデジタル社会の実現、オープンイノベーションによるテクノロジーの発展、レジリエントな組織づくりによる企業成長の実現、省資源・省エネルギー化によるサステナブルな社会への貢献に取り組んでいる。例えば、レジリエントな組織づくりによる企業成長の実現では、管理職に占める女性従業員の割合は2022年3月期に9.1%、2023年3月期に10.5%、2024年3月期に10.3%となり、情報通信業の平均値である8.2%を上回っている。
4. 弊社の視点
同社は、トラストサービスとプラットフォームサービスの両分野において、ストック収益型のリカーリングサービスが売上の6〜7割を占めるという高収益基盤を確立しており、この点を弊社では高く評価している。また事業環境で見れば、国・地方自治体・企業におけるDXやマイナンバーカード活用の進展等により、社会生活のあらゆる場面でセキュリティ強靭化ニーズが高まるなど、同社を取り巻く事業環境は良好であり、弊社としては同社が成長戦略として注力するiTrust（電子署名、本人確認、eシール）、AlmaLinux、EMLinux等のリカーリングサービス売上の拡大状況に注目したい。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
● 2026年3月期の業績見通し
サイバートラスト<4498>の2026年3月期の連結業績予想は売上高が前期比10.2%増の8,200百万円、営業利益が同10.5%増の1,570百万円、経常利益が同8.4%増の1,570百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.0%増の970百万円と、2ケタ増収・営業増益を見込んでいる。トラストサービス（認証・セキュリティサービスから名称変更）、プラットフォームサービスとも順調に拡大し、成長に向けた人的資本投資やサービス提供インフラ投資による費用増加を吸収する見込みだ。親会社株主に帰属する当期純利益については、2025年4月の本社移転に関する費用（約140百万円の見込み）を特別損失に計上するため横ばい予想としている。
サービス別売上高の計画は、トラストサービスが同10.0%増の4,555百万円、プラットフォームサービスが同10.4%増の3,645百万円としている。トラストサービスではiTrustサービスの高成長が継続してリカーリングサービス売上高が拡大する。プラットフォームサービスではCentOS7延長サポートが高水準を維持するほか、重要インフラ15分野において国際安全基準に適合した長期安定運用が可能なサーバー向けOSのAlmaLinux、エッジ（IoT・組込み機器）向けOSのEMLinuxもサポートが伸長してリカーリングサービス売上高が拡大する見込みだ。DXの進展に伴うセキュリティ意識の高まり、経済安全保障に関わる基準・法規制への対応ニーズ増加など同社を取り巻く事業環境は良好であり、積極的な事業展開で好業績が期待できると弊社では考えている。
■成長戦略
デジタルトラスト事業の成長領域の収益拡大を加速
1. 成長領域のリカーリングサービス売上の拡大を加速
同社はデジタルトラスト事業の成長領域の収益（特にリカーリングサービス売上）拡大を加速することにより、成長を継続する成長戦略を掲げている。事業環境としてDXやマイナンバーカード利用拡大が進展する一方で、国際安全基準・法規制等が強化されるなど、社会生活のあらゆる場面でセキュリティ強靭化ニーズが高まっていることを背景に、デジタル社会で必要とされる基盤要素を社会の変化に合わせて提供し続けることで利益成長を実現する。具体的にはSSL/TLSサーバー証明書や、CentOS7サポート等を安定高収益源として、電子取引の信頼性を担保するiTrust（iTrust本人確認サービス、iTrustリモート署名サービス、iTrust eシール用証明書など）や、CentOS7コミュニティサポート終了後の受け皿となるAlmaLinuxのサポート並びに重要インフラ15分野において国際安全基準に適合した長期安定運用が可能なサーバー向けOSのAlmaLinux及びエッジ（IoT・組込み機器）向けOSのEMLinuxなどを中心に、高成長をけん引する成長領域の収益拡大を加速する。売上拡大に向けた施策として、大手SIerを中心とするVARパートナーに加え、地方を拠点として展開するSIerとの連携・協業により全国のパートナーネットワークを拡大するほか、新製品・サービスの開発も積極的に継続する。
2. 株主還元策
株主還元策については、中長期的な企業価値の向上を目指した成長投資を積極的に行いつつも、中長期的視点で事業拡大を図る方針に対して株主からの理解を得るため、期末配当として年1回の剰余金の配当を安定的かつ継続的に実施していくことを基本方針としている。この基本方針に基づいて、2025年3月期の配当は前期比5.5円増配の年間23円（期末一括）とした。配当性向は21.1%となる。また2026年3月期の配当予想は前期と同額の年間23円（期末一括）としている。予想配当性向は21.1%となる。今後も継続的な利益成長に伴い、さらなる株主還元策の強化が期待できると弊社では考えている。
3. サステナビリティ経営
同社はサステナビリティ経営にも積極的に取り組んでいる。事業の成長とともに、持続可能な社会の実現に貢献することを基本方針として、DXを支えるデジタルトラスト事業の推進による安心・安全なデジタル社会の実現、オープンイノベーションによるテクノロジーの発展、レジリエントな組織づくりによる企業成長の実現、省資源・省エネルギー化によるサステナブルな社会への貢献に取り組んでいる。例えば、レジリエントな組織づくりによる企業成長の実現では、管理職に占める女性従業員の割合は2022年3月期に9.1%、2023年3月期に10.5%、2024年3月期に10.3%となり、情報通信業の平均値である8.2%を上回っている。
4. 弊社の視点
同社は、トラストサービスとプラットフォームサービスの両分野において、ストック収益型のリカーリングサービスが売上の6〜7割を占めるという高収益基盤を確立しており、この点を弊社では高く評価している。また事業環境で見れば、国・地方自治体・企業におけるDXやマイナンバーカード活用の進展等により、社会生活のあらゆる場面でセキュリティ強靭化ニーズが高まるなど、同社を取り巻く事業環境は良好であり、弊社としては同社が成長戦略として注力するiTrust（電子署名、本人確認、eシール）、AlmaLinux、EMLinux等のリカーリングサービス売上の拡大状況に注目したい。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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情報提供元： FISCO