パーソルホールディングス：人材サービス国内最大級、成長戦略の着実な成果と増配の続く株主還元に注目
FISCO 2025年07月01日 15:00:00
*15:00JST パーソルホールディングス：人材サービス国内最大級、成長戦略の着実な成果と増配の続く株主還元に注目 パーソルホールディングス<2181>は、安定収益と成長戦略を併せ持つ人材業界のリーディングカンパニーである。同社の事業は、人材派遣事業を展開するStaffing、人材紹介事業のCareer、ビジネスアウトソーシングのBPO、技術系人材サービスのTechnology、海外事業のAsia Pacificの5つの報告セグメントから構成される。2025年3月期連結決算は、売上収益1,451,238百万円（前期比9.4%増）、調整後EBITDA78,340百万円（同8.4%増）、営業利益57,426百万円（同10.3%増）となり増収増益、特に利益面では過去最高を記録した。
主力事業のStaffing SBUは、約13万3千人の就業スタッフを擁し、国内最大級の規模を誇る。主要職種は事務職で、製造・営業・物流等もカバー。生産年齢人口の減少を背景に、多様な働き方やZ世代の参画に対応したサービスも展開している。2025年3月期は、堅調な派遣需要を背景に売上収益602,438百万円（前期比4.6%増）、調整後EBITDA31,317百万円（同9.5%増）、営業利益27,048百万円（同7.5%増）を計上した。同社は、AIやDXの進展による業界変化の中でも、人材派遣業界は2030年まで年間数%程度の成長が続くと予測。今後もM&Aや登録者拡大を進め、シェア拡大を図る。なお、同社は2025年3月期より、障害者雇用費用の配賦スキームを変更。文中に記載の前期比数値は、2024年3月期実績を新配賦スキームにてプロフォーマした数値にて算出している（Career SBU、BPO SBU、Technology SBUも同様）。
dodaやdoda Xなどのブランドを擁するCareer SBUは、同社がStaffing SBUに次ぐ第2の柱として注力する転職・中途採用領域をになう事業だ。企業からの堅調な求人需に加え、ハイクラス層強化や他事業との連携の効果もあり、年間10%以上の利益成長を続けている。2025年3月期は、人材紹介事業の拡大により売上収益144,645百万円（前期比12.8%増）、調整後EBITDA30,369百万円（同16.2%増）、営業利益25,631百万円（同21.7%増）と大きく伸長した。
BPO SBUは、グループ内に分散していた関連事業を統合し、2年前に新たなSBUとして設立。2025年3月期は、コロナ関連収益の剥落により、調整後EBITDAが6,667百万円（前期比21.2%減）、営業利益が4,240百万円（同34.3%減）と前期比減益となったが、既存事業の成長により、売上収益は117,233百万円（同5.8%増）と増加した。コロナ関連を除いた既存事業の売上は年間10%以上の成長を達成しており、買収した旧富士通コミュニケーションサービス（現パーソルコミュニケーションサービス）とのシナジーも取り込み、今期以降は本来の利益体質へ回帰する見通しだ。
Technology SBUは、年間6～700名規模の新卒採用を軸に中途採用も進め、カギとなる人材獲得を進めている。自動車、家電製品、航空宇宙や、IT・インターネット、ECなど多様な分野でエンジニアの派遣・請負を展開し、幅広い業界・業務領域に携われる環境を提供、また豊富な研修制度も整備しており、エンジニアの離職率は8%程度と業界内でもかなりの低水準だ。通常の派遣に加えて請負比率を高めることで、上流から下流までの業務経験を提供し、技術者のスキル向上と満足度の向上を図っている。2025年3月期は、エンジニア需要の高まりを背景に、売上収益114,705百万円（前期比12.0%増）、調整後EBITDA8,640百万円（同11.5%増）、営業利益7,642百万円（同17.3%増）と2ケタの増収増益であった。
Asia Pacific SBUは、収益性改善のため、高コスト地域のバックオフィス機能をマレーシアなどに移管。また、利益率の高い人材紹介やファシリティマネジメントの比率拡大を志向している。特にオーストラリアでは、水道局や学校など公共施設を含む顧客を対象とした、ファシリティマネジメントが好調だ。2025年3月期は、売上収益476,103百万円（前期比15.3%増、為替影響を除くと前期比10.1%増）、調整後EBITDA11,704百万円（同19.0%増）、営業利益7,761百万円（同60.3%増）と2ケタの増収増益であった。
同社は株主還元にも積極的であり、コロナ禍の影響があった2021年3月期を除くと10年以上増配を継続している。2025年3月期も1株当たりの配当を前期の8.6円から9.5円へ増配、2026年3月期も11.0円へと増配の予想である。なお、2026年3月期を最終年度とする中期経営計画2026の3カ年の株主還元と成長投資のアロケーションは、株主還元55%、成長投資45%とする見通し。成長投資の主であるM&Aの進展が当初想定を下回っていることから、中計における50%ずつという計画は調整される予定である。
2026年3月期の連結業績は、売上収益が1,540,000百万円（前期比6.1%増）、調整後EBITDAは86,500百万円（同10.4%増）、営業利益が66,000百万円（同14.9%増）と、今期も引き続き増収増益を見込む。成長の柱である3セグメントCareer SBU、BPO SBU、Technology SBUへの取り組み、またAsia Pacific SBUの収益改善は着実に成果が出ており、これら事業の今後の飛躍が期待される。また、同社はStaffing SBUという安定した収益基盤を持っており、今後も持続的な株主還元が期待できよう。安定した収益基盤を背景に、国内外における持続的な成長と株主還元の両立が期待される同社の今後の展開には注目しておきたい。
＜HM＞
主力事業のStaffing SBUは、約13万3千人の就業スタッフを擁し、国内最大級の規模を誇る。主要職種は事務職で、製造・営業・物流等もカバー。生産年齢人口の減少を背景に、多様な働き方やZ世代の参画に対応したサービスも展開している。2025年3月期は、堅調な派遣需要を背景に売上収益602,438百万円（前期比4.6%増）、調整後EBITDA31,317百万円（同9.5%増）、営業利益27,048百万円（同7.5%増）を計上した。同社は、AIやDXの進展による業界変化の中でも、人材派遣業界は2030年まで年間数%程度の成長が続くと予測。今後もM&Aや登録者拡大を進め、シェア拡大を図る。なお、同社は2025年3月期より、障害者雇用費用の配賦スキームを変更。文中に記載の前期比数値は、2024年3月期実績を新配賦スキームにてプロフォーマした数値にて算出している（Career SBU、BPO SBU、Technology SBUも同様）。
dodaやdoda Xなどのブランドを擁するCareer SBUは、同社がStaffing SBUに次ぐ第2の柱として注力する転職・中途採用領域をになう事業だ。企業からの堅調な求人需に加え、ハイクラス層強化や他事業との連携の効果もあり、年間10%以上の利益成長を続けている。2025年3月期は、人材紹介事業の拡大により売上収益144,645百万円（前期比12.8%増）、調整後EBITDA30,369百万円（同16.2%増）、営業利益25,631百万円（同21.7%増）と大きく伸長した。
BPO SBUは、グループ内に分散していた関連事業を統合し、2年前に新たなSBUとして設立。2025年3月期は、コロナ関連収益の剥落により、調整後EBITDAが6,667百万円（前期比21.2%減）、営業利益が4,240百万円（同34.3%減）と前期比減益となったが、既存事業の成長により、売上収益は117,233百万円（同5.8%増）と増加した。コロナ関連を除いた既存事業の売上は年間10%以上の成長を達成しており、買収した旧富士通コミュニケーションサービス（現パーソルコミュニケーションサービス）とのシナジーも取り込み、今期以降は本来の利益体質へ回帰する見通しだ。
Technology SBUは、年間6～700名規模の新卒採用を軸に中途採用も進め、カギとなる人材獲得を進めている。自動車、家電製品、航空宇宙や、IT・インターネット、ECなど多様な分野でエンジニアの派遣・請負を展開し、幅広い業界・業務領域に携われる環境を提供、また豊富な研修制度も整備しており、エンジニアの離職率は8%程度と業界内でもかなりの低水準だ。通常の派遣に加えて請負比率を高めることで、上流から下流までの業務経験を提供し、技術者のスキル向上と満足度の向上を図っている。2025年3月期は、エンジニア需要の高まりを背景に、売上収益114,705百万円（前期比12.0%増）、調整後EBITDA8,640百万円（同11.5%増）、営業利益7,642百万円（同17.3%増）と2ケタの増収増益であった。
Asia Pacific SBUは、収益性改善のため、高コスト地域のバックオフィス機能をマレーシアなどに移管。また、利益率の高い人材紹介やファシリティマネジメントの比率拡大を志向している。特にオーストラリアでは、水道局や学校など公共施設を含む顧客を対象とした、ファシリティマネジメントが好調だ。2025年3月期は、売上収益476,103百万円（前期比15.3%増、為替影響を除くと前期比10.1%増）、調整後EBITDA11,704百万円（同19.0%増）、営業利益7,761百万円（同60.3%増）と2ケタの増収増益であった。
同社は株主還元にも積極的であり、コロナ禍の影響があった2021年3月期を除くと10年以上増配を継続している。2025年3月期も1株当たりの配当を前期の8.6円から9.5円へ増配、2026年3月期も11.0円へと増配の予想である。なお、2026年3月期を最終年度とする中期経営計画2026の3カ年の株主還元と成長投資のアロケーションは、株主還元55%、成長投資45%とする見通し。成長投資の主であるM&Aの進展が当初想定を下回っていることから、中計における50%ずつという計画は調整される予定である。
2026年3月期の連結業績は、売上収益が1,540,000百万円（前期比6.1%増）、調整後EBITDAは86,500百万円（同10.4%増）、営業利益が66,000百万円（同14.9%増）と、今期も引き続き増収増益を見込む。成長の柱である3セグメントCareer SBU、BPO SBU、Technology SBUへの取り組み、またAsia Pacific SBUの収益改善は着実に成果が出ており、これら事業の今後の飛躍が期待される。また、同社はStaffing SBUという安定した収益基盤を持っており、今後も持続的な株主還元が期待できよう。安定した収益基盤を背景に、国内外における持続的な成長と株主還元の両立が期待される同社の今後の展開には注目しておきたい。
＜HM＞
情報提供元： FISCO