Ｊリース Research Memo（5）：2025年3月期は6年連続過去最高の売上高・営業利益を達成
FISCO 2025年07月01日 14:05:00
*14:05JST Ｊリース Research Memo（5）：2025年3月期は6年連続過去最高の売上高・営業利益を達成 ■ジェイリース<7187>の業績動向
1. 2025年3月期の業績概要
2025年3月期の業績は、売上高で前期比30.6%増の17,267百万円、営業利益で同19.0%増の3,102百万円、経常利益で同18.6%増の3,097百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同16.7%増の2,089百万円となり、6年連続で過去最高の売上高・営業利益を更新した。
主な増収要因は、首都圏への人的リソース強化や人財育成、アライアンス実施等、各種戦略が奏功し、新規取引が拡大したことによる。また、主力の住居用賃料保証は、同19.3%増と高い増収率となった。賃貸不動産業界における入居需要が底堅く推移しているほか、少子高齢化や晩婚化の進行による単身世帯の増加、賃料債務保証の一般化など、好調な市場環境が背景にある。こうした状況のなか同社は出店エリアでの地域密着による細やかなニーズへの対応などによる既存顧客との関係性向上を図るとともに、新規出店（4箇所、富山支店、滋賀支店、山梨支店、奈良支店）エリアでの積極的な顧客獲得も進展した。一方で、シェアの低い大都市エリア（1都3県、愛知県、大阪府）への注力や(一社)全国不動産協会をはじめとする外部企業・団体との提携による営業ネットワークの拡充も成長に寄与した。事業用賃料保証は、同14.4%増と堅調な推移となった。事業用賃貸保証市場における保証会社利用率は23%程度と低く、貸主のリスク意識の高まりなどを背景に今後の拡大余地が大きい。同社では、市場規模の大きい首都圏での営業に一段と注力するとともに、大型施設（ショッピングモール）等、様々な規模・業態への営業を展開し、市場のすそ野を拡大した。また、ソフトウェア開発等を行うエイビスを100%子会社化し、2024年5月より連結計上したことも増収に貢献した。
営業利益は同495百万円の増加、営業利益率は18.0%（前期比1.7ポイント低下）となった。コロナ禍後の経済活動の平常化による貸倒関連費用の増加、競争激化による不動産会社への事務手数料（売上原価）の増加などコスト増加要因があったものの、AIを活用した与信審査及び債権管理業務等における適切なリスクコントロール、継続した業務効率化、増収効果などにより吸収し、営業利益率は計画比0.7ポイント増で着地した。経営指標では、代位弁済発生率は6.3%（計画は6.5%、前期は6.1%）とリスクコントロールはできており、代位弁済回収率は97.4%（計画は96.6%、前期は97.1%）と高い水準にあることから、債権管理が適切に行われていると言える。
急成長しながら健全な財務基盤を維持。中期的に自己資本比率50%以上を目指す
2. 財務状況と経営指標
2025年3月期末の総資産は前期末比4,055百万円増の15,641百万円となった。うち流動資産は同2,181百万円増の11,555百万円であり、主な要因は、現金及び預金の増加912百万円、代位弁済立替金の増加587百万円、未収保証料の増加273百万円、収納代行立替金の増加256百万円などである。固定資産は同1,873百万円増の4,086百万円であり、子会社取得に伴うのれんの増加636百万円などである。
負債合計は前期末比2,766百万円増の9,725百万円となった。うち流動負債は同1,375百万円増の8,193百万円であり、主な要因は前受金の増加397百万円などである。固定負債は同1,390百万円増の1,531百万円であり、主な要因は長期借入金の増加1,110百万円などである。有利子負債（長短借入金）残高は、同1,100百万円増の2,340百万円と増加したものの、現金及び預金の期末残高（2,351百万円）と比較しても抑制されている。
経営指標では、自己資本比率が37.8%（前期末は39.9%）、流動比率が141.0%（前期末は137.5%）と高い安全性を維持している。ROE（自己資本当期純利益率）が39.6%（前期末は44.3%）、ROA（総資産経常利益率）が22.8%（前期末は24.5%）と効率性・収益性の高さも注目に値する。安定成長しながら収益を拡大しており、今後もさらに財務基盤が強化されるだろう。なお、進行中の3ヶ年経営計画では、自己資本比率で50%以上、ROEで20～35%程度、それぞれ確保することを目標としている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜HN＞
1. 2025年3月期の業績概要
2025年3月期の業績は、売上高で前期比30.6%増の17,267百万円、営業利益で同19.0%増の3,102百万円、経常利益で同18.6%増の3,097百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同16.7%増の2,089百万円となり、6年連続で過去最高の売上高・営業利益を更新した。
主な増収要因は、首都圏への人的リソース強化や人財育成、アライアンス実施等、各種戦略が奏功し、新規取引が拡大したことによる。また、主力の住居用賃料保証は、同19.3%増と高い増収率となった。賃貸不動産業界における入居需要が底堅く推移しているほか、少子高齢化や晩婚化の進行による単身世帯の増加、賃料債務保証の一般化など、好調な市場環境が背景にある。こうした状況のなか同社は出店エリアでの地域密着による細やかなニーズへの対応などによる既存顧客との関係性向上を図るとともに、新規出店（4箇所、富山支店、滋賀支店、山梨支店、奈良支店）エリアでの積極的な顧客獲得も進展した。一方で、シェアの低い大都市エリア（1都3県、愛知県、大阪府）への注力や(一社)全国不動産協会をはじめとする外部企業・団体との提携による営業ネットワークの拡充も成長に寄与した。事業用賃料保証は、同14.4%増と堅調な推移となった。事業用賃貸保証市場における保証会社利用率は23%程度と低く、貸主のリスク意識の高まりなどを背景に今後の拡大余地が大きい。同社では、市場規模の大きい首都圏での営業に一段と注力するとともに、大型施設（ショッピングモール）等、様々な規模・業態への営業を展開し、市場のすそ野を拡大した。また、ソフトウェア開発等を行うエイビスを100%子会社化し、2024年5月より連結計上したことも増収に貢献した。
営業利益は同495百万円の増加、営業利益率は18.0%（前期比1.7ポイント低下）となった。コロナ禍後の経済活動の平常化による貸倒関連費用の増加、競争激化による不動産会社への事務手数料（売上原価）の増加などコスト増加要因があったものの、AIを活用した与信審査及び債権管理業務等における適切なリスクコントロール、継続した業務効率化、増収効果などにより吸収し、営業利益率は計画比0.7ポイント増で着地した。経営指標では、代位弁済発生率は6.3%（計画は6.5%、前期は6.1%）とリスクコントロールはできており、代位弁済回収率は97.4%（計画は96.6%、前期は97.1%）と高い水準にあることから、債権管理が適切に行われていると言える。
急成長しながら健全な財務基盤を維持。中期的に自己資本比率50%以上を目指す
2. 財務状況と経営指標
2025年3月期末の総資産は前期末比4,055百万円増の15,641百万円となった。うち流動資産は同2,181百万円増の11,555百万円であり、主な要因は、現金及び預金の増加912百万円、代位弁済立替金の増加587百万円、未収保証料の増加273百万円、収納代行立替金の増加256百万円などである。固定資産は同1,873百万円増の4,086百万円であり、子会社取得に伴うのれんの増加636百万円などである。
負債合計は前期末比2,766百万円増の9,725百万円となった。うち流動負債は同1,375百万円増の8,193百万円であり、主な要因は前受金の増加397百万円などである。固定負債は同1,390百万円増の1,531百万円であり、主な要因は長期借入金の増加1,110百万円などである。有利子負債（長短借入金）残高は、同1,100百万円増の2,340百万円と増加したものの、現金及び預金の期末残高（2,351百万円）と比較しても抑制されている。
経営指標では、自己資本比率が37.8%（前期末は39.9%）、流動比率が141.0%（前期末は137.5%）と高い安全性を維持している。ROE（自己資本当期純利益率）が39.6%（前期末は44.3%）、ROA（総資産経常利益率）が22.8%（前期末は24.5%）と効率性・収益性の高さも注目に値する。安定成長しながら収益を拡大しており、今後もさらに財務基盤が強化されるだろう。なお、進行中の3ヶ年経営計画では、自己資本比率で50%以上、ROEで20～35%程度、それぞれ確保することを目標としている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
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情報提供元： FISCO