ミアヘルサホールディングス：医薬事業・子育て支援事業・介護事業の3つが主力、PBR1倍割れかつ配当利回り2%超え
FISCO 2025年06月25日 14:20:00
*14:20JST ミアヘルサホールディングス：医薬事業・子育て支援事業・介護事業の3つが主力、PBR1倍割れかつ配当利回り2%超え ミアヘルサホールディングス<7129>は、医薬、子育て支援、介護という3つの社会的ニーズに応える事業を展開する持株会社である。2023年10月に商号を「ミアヘルサホールディングス株式会社」へ変更し、グループ経営体制を強化。事業構成は、医薬事業、子育て支援事業、介護事業の3つが主力となるほか、その他で食品事業を展開している。
同社の最大の特徴は、エリアドミナント戦略と多職種連携にある。たとえば東京都港区および隣接する品川区においては、保育園や学童クラブ、調剤薬局、介護施設を複数運営し、「保育×医薬」「医薬×介護」といった組み合わせで地域密着の包括的サービスを提供している。このような集中的な事業展開により、地域ニーズに即したサービス展開と運営効率の向上が可能となっており、他の単一業態企業との差別化要因となっている。また、女性活躍推進企業として厚生労働省の「えるぼし（2段階目）」認定を取得しており、薬剤師や保育士、看護師など多くの専門職女性が活躍できる職場環境づくりにも注力している。
2025年3月期の売上高は、23,825百万円（前期比4.9%増）、営業利益は641百万円（同62.2%増）と大幅な増益を確保した。特に、前年度に不採算事業所の閉鎖を進めた効果が表れており、各事業の利益率が改善している。セグメント別では、医薬事業が処方箋枚数の増加により売上高9,582百万円（同3.0%増）となる一方、薬価改定の影響でセグメント利益は519百万円（同4.8%減）とやや減益となった。子育て支援事業は新設の保育園・学童クラブの寄与や公定価格の増額改定により売上高9,736百万円（同6.3%増）、セグメント利益1,070百万円（同22.3%増）と好調に推移した。介護事業も「ホスピス対応型ホーム」や併設事業所の稼働率上昇で売上高3,543百万円（同6.6%増）、黒字転換を果たしている。
2026年3月期の売上高は、23,840百万円（前期比0.1%増）、営業利益は470百万円（同26.7%減）を見込んでいる。マクロ環境が不透明な中、医薬事業では2025年4月に実施される薬価改定の影響を受け、売上は概ね横ばいで推移する見込みである。子育て支援事業では、2024年9月および2025年4月に開設した保育園における園児数の増加が見込まれることから増収が期待されている。介護事業では、2025年2月に実施された特定施設入居者生活介護事業の事業譲渡の影響により、減収となる見通しである。一方、営業利益および経常利益については、全体として減益となる見込みである。医薬事業では、後発医薬品調剤体制加算等の取得を強化し、技術料の加算を通じた収益の維持に努める方針。子育て支援事業においては、保育士の処遇改善に向けた人件費の大幅な増加が見込まれており、加えて、人材投資や業務効率化の推進に伴う販売費および一般管理費の増加も想定されている。
市場環境としては、少子高齢化の進行と政府の子育て支援・地域包括ケア政策が追い風となっている。こども家庭庁の創設や令和6年度補正予算における公定価格の引き上げ、補助金制度の拡充、調剤報酬・介護報酬の改定などにより、業界全体の安定収益基盤が形成されつつある。一方で、人材確保や物価上昇への対応、地域間格差といった課題も存在する。その中で同社は、職種横断的なキャリア支援制度や柔軟な人員配置による加算取得などにより、業績安定化と従業員満足度の両立を図っている。
今後の見通しとして、同社は中期経営計画において、2027年3月期に売上高23,800百万円、営業利益830百万円を掲げている。安定収益基盤である医薬事業を土台に、成長牽引役として子育て支援事業と介護事業の強化を掲げている。特に子育て支援事業は、2025年3月期に売上・利益ともに過去最高水準を記録しており、認可保育園や学童クラブの新設、ならびに公定価格の増額改定による収益改善が業績を支えた。また、2023年に開設された「ホスピス対応型ホーム」が高稼働率を維持して黒字転換を果たした介護事業も、再評価される局面に入っているか。こうした成長領域に選択的に経営資源を配分しつつ、不採算施設の閉鎖や統合を継続することで、収益体質の強化と企業価値向上が期待される。
資本政策と株主還元では、市場の環境変化に対応して安定した組織運営とサービス提供を維持するため自己資本の充実を図る。また、2025年3月期以降も1株につき30円（以上）の安定配当を継続していく方針。株主優待制度では、毎年、3月末日／9月末日まで1単元(100株)以上保有した株主に対して、オリジナルQuoカードを贈呈している。将来に向けて、株主優待制度の拡充についても検討しているようだ。PBR1倍割れの中で配当利回り2%を超える中、引き続き同社の動向には注目しておきたい。
＜HM＞
同社の最大の特徴は、エリアドミナント戦略と多職種連携にある。たとえば東京都港区および隣接する品川区においては、保育園や学童クラブ、調剤薬局、介護施設を複数運営し、「保育×医薬」「医薬×介護」といった組み合わせで地域密着の包括的サービスを提供している。このような集中的な事業展開により、地域ニーズに即したサービス展開と運営効率の向上が可能となっており、他の単一業態企業との差別化要因となっている。また、女性活躍推進企業として厚生労働省の「えるぼし（2段階目）」認定を取得しており、薬剤師や保育士、看護師など多くの専門職女性が活躍できる職場環境づくりにも注力している。
2025年3月期の売上高は、23,825百万円（前期比4.9%増）、営業利益は641百万円（同62.2%増）と大幅な増益を確保した。特に、前年度に不採算事業所の閉鎖を進めた効果が表れており、各事業の利益率が改善している。セグメント別では、医薬事業が処方箋枚数の増加により売上高9,582百万円（同3.0%増）となる一方、薬価改定の影響でセグメント利益は519百万円（同4.8%減）とやや減益となった。子育て支援事業は新設の保育園・学童クラブの寄与や公定価格の増額改定により売上高9,736百万円（同6.3%増）、セグメント利益1,070百万円（同22.3%増）と好調に推移した。介護事業も「ホスピス対応型ホーム」や併設事業所の稼働率上昇で売上高3,543百万円（同6.6%増）、黒字転換を果たしている。
2026年3月期の売上高は、23,840百万円（前期比0.1%増）、営業利益は470百万円（同26.7%減）を見込んでいる。マクロ環境が不透明な中、医薬事業では2025年4月に実施される薬価改定の影響を受け、売上は概ね横ばいで推移する見込みである。子育て支援事業では、2024年9月および2025年4月に開設した保育園における園児数の増加が見込まれることから増収が期待されている。介護事業では、2025年2月に実施された特定施設入居者生活介護事業の事業譲渡の影響により、減収となる見通しである。一方、営業利益および経常利益については、全体として減益となる見込みである。医薬事業では、後発医薬品調剤体制加算等の取得を強化し、技術料の加算を通じた収益の維持に努める方針。子育て支援事業においては、保育士の処遇改善に向けた人件費の大幅な増加が見込まれており、加えて、人材投資や業務効率化の推進に伴う販売費および一般管理費の増加も想定されている。
市場環境としては、少子高齢化の進行と政府の子育て支援・地域包括ケア政策が追い風となっている。こども家庭庁の創設や令和6年度補正予算における公定価格の引き上げ、補助金制度の拡充、調剤報酬・介護報酬の改定などにより、業界全体の安定収益基盤が形成されつつある。一方で、人材確保や物価上昇への対応、地域間格差といった課題も存在する。その中で同社は、職種横断的なキャリア支援制度や柔軟な人員配置による加算取得などにより、業績安定化と従業員満足度の両立を図っている。
今後の見通しとして、同社は中期経営計画において、2027年3月期に売上高23,800百万円、営業利益830百万円を掲げている。安定収益基盤である医薬事業を土台に、成長牽引役として子育て支援事業と介護事業の強化を掲げている。特に子育て支援事業は、2025年3月期に売上・利益ともに過去最高水準を記録しており、認可保育園や学童クラブの新設、ならびに公定価格の増額改定による収益改善が業績を支えた。また、2023年に開設された「ホスピス対応型ホーム」が高稼働率を維持して黒字転換を果たした介護事業も、再評価される局面に入っているか。こうした成長領域に選択的に経営資源を配分しつつ、不採算施設の閉鎖や統合を継続することで、収益体質の強化と企業価値向上が期待される。
資本政策と株主還元では、市場の環境変化に対応して安定した組織運営とサービス提供を維持するため自己資本の充実を図る。また、2025年3月期以降も1株につき30円（以上）の安定配当を継続していく方針。株主優待制度では、毎年、3月末日／9月末日まで1単元(100株)以上保有した株主に対して、オリジナルQuoカードを贈呈している。将来に向けて、株主優待制度の拡充についても検討しているようだ。PBR1倍割れの中で配当利回り2%を超える中、引き続き同社の動向には注目しておきたい。
＜HM＞
情報提供元： FISCO