船場 Research Memo（1）：商業施設づくりで培った“賑わう場づくりのノウハウ”で高い顧客満足を実現
FISCO 2025年04月25日 15:21:00
*15:21JST 船場 Research Memo（1）：商業施設づくりで培った“賑わう場づくりのノウハウ”で高い顧客満足を実現 ■要約
船場<6540>は内装・ディスプレイ業界大手4社の一角である。商業施設の専門性が高く、専門店から大型店・ショッピングセンター等幅広く展開する。近年ではオフィス、医療・介護施設、学校、空港などのインフラ施設などにも事業領域を拡大している。いずれも商業施設づくりで培った“賑わう場づくりのノウハウ”に特長があり、空間に合わせた仕組みづくりの提案により空間の持つ価値を高め施主のこだわりを実現する“サクセスパートナー”として評価が高い。近年では“Good Ethical Company”を標榜し、人や地球環境・社会・地域に配慮した新しい付加価値を追求している。同社の創業は1947年に遡り、陳列ケースの製造及び販売事業を大阪で開始した。戦後の好景気の時期には店舗の内装工事業に進出、その後のモータリゼーションの発展に伴い郊外ショッピングセンターやチェーン店、大型商業施設などに対象を拡大していった。1984年には、日系企業の海外進出に合わせて香港に拠点を設け、アジア進出を開始した。現在では、台湾、中国（以下、上海）、シンガポール、ベトナム、マレーシアにも拠点を持つ。イオングループ（代表プロジェクト：越谷レイクタウン）や森ビル(株)（代表プロジェクト：麻布台ヒルズ）など大手デベロッパーとの取引実績が豊富である。従業員数は520名（2024年12月末時点）、設計・デザイン系人材が約4割、監理・施工管理系人材が約3割で層が厚い。2016年に東京証券取引所（以下、東証）2部上場、2017年に東証1部へ昇格、2022年に東証スタンダード市場に移行した。
1. 事業概要
同社事業は商環境創造事業のみの単一セグメントであるが、市場分野別に「専門店」「大型店・複合商業施設」「注力分野（オフィス、余暇施設等）」の3分野に分けて管理をしている。売上構成比では、「専門店」が30.6%、「大型店・複合商業施設」が45.1%、「注力分野（オフィス、余暇施設等）」が24.3%である。なお、海外事業の売上構成比は12.3%である。同社では、商業施設づくりで培った“賑わう場づくりのノウハウ”に特長があり、構想力・設計力（デザインワーク）・施工力が強みの源泉である。近年では、業務効率化や生産性向上を目的としてBIM（Building Information Modeling）を推進しており、その活用において業界でもトップランナーである。特に3Dビジュアライゼーションの活用が合意形成の迅速化に大きく貢献し、関係者との理解深度化や時間短縮及びそれに伴うクリエイティブ作業の時間増加につながっている。BIM基本技術の習得人材比率は2024年12月期に76%に上っている。
2. 業績動向
2024年12月期通期の連結業績は、売上高が前期比16.4%増の28,956百万円、営業利益が同49.0%増の1,918百万円と大幅な増益を達成した。営業利益の期初計画（1,400百万円）からも計画比37.0%増と大幅に上回った。売上高の増加要因としては、「大型店・複合商業施設分野」が1,647百万円増、「注力分野（オフィス、余暇施設等）」が1,611百万円増と増収をけん引した。具体的には、国内における大型飲食エンターテインメントビルの改装や大型専門店の新改装、地方都市部において大型複合施設の改装、新たな市場の開拓による都市部の大型オフィス、インフラ施設、医療関連施設、教育関連施設などの案件を獲得した。売上総利益額は、増収及び売上総利益率の向上（19.9%、前期比1.8ポイント増）により前期比27.7%増となった。高付加価値の提供や継続的な工事原価の低減、業務効率化・改善による生産性向上などが利益率向上の要因である。販管費は、昇給や賞与引当金などによる人件費増等があったものの、前期比19.2%増と相対的に伸びを抑制した。結果として、営業利益は前期比49.0%増と大幅な増益となった。
2025年12月期通期の連結業績は、売上高が前期比10.5%増の32,000百万円、営業利益が同9.5%増の2,100百万円と、増収及び営業増益を予想する。同社を取り巻く事業環境では、インバウンドや国内需要の高まりを背景に、引き続き商業領域、インフラ施設、余暇施設などの空間づくりにおける投資が活発化することが見込まれる。加えて、オフィス空間においても人手不足が深刻化するなかで、職場環境改善のニーズが高く、継続した市場成長が期待される。売上高は堅調な需要を背景に前期比10.5%増を見込む。受注残高（2024年12月期末）は6,532百万円であり、目安となる売上げ計画の20%に及んでいる。特に、専門店分野と注力分野（オフィス等）での受注が高い傾向である。営業利益は前期比9.5%の増加、営業利益率で6.6%（前期も6.6%）と好調だった前期と同等の収益率を維持する計画である。弊社では、ディスプレイ業界が活況であること、過去の実績などによりリピート顧客（ファン）が増えていること、過去2年は期末に上方修正しており、同社の売上げ・利益計画はやや保守的であることなどから、業績の上振れも期待できると考えている。
3. 成長戦略・トピック
同社では、2025年12月期を初年度、2027年12月期を最終年度とする3ヶ年の新中期経営計画を策定した。新中計のスローガンは“Create More Fun and More Fans!”であり、顧客志向をさらに深め、より高付加価値の提供を宣言している。重点テーマには、(1) 「未来を創る人材の育成と獲得」、(2) 「“Good Ethical Company”のファンベース構築」、(3) 「サービス領域の拡大と提供価値の向上」、(4) 「持続的成長を支えるサプライチェーン」、(5) 「グローバル市場の深耕」を掲げた。数値計画では、3年後の2027年12月期に、売上高で400億円、営業利益で25億円、親会社株主に帰属する当期純利益で17億円を目指す。年平均成長率では、売上高で11.4%、営業利益で9.2%、親会社株主に帰属する当期純利益で4.3%となっており、同社の過去の実績からすれば十分達成可能な目標と言えるだろう。
■Key Points
・商業施設づくりで培った“賑わう場づくりのノウハウ”で高い顧客満足を実現。構想力、設計力、施工力、デジタル技術の活用に強み
・2024年12月期通期は、営業利益で前期比49.0%増の1,918百万円。大型店・複合施設、オフィスなどの分野が好調
・2025年12月期は、売上高320億円、営業利益21億円と増収増益予想。インバウンド増や人手不足を主因に商業施設やオフィスの需要堅調
・新中期経営計画を策定（〜2027年12月期）し、3年後に売上高400億円、営業利益25億円を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜KM＞
船場<6540>は内装・ディスプレイ業界大手4社の一角である。商業施設の専門性が高く、専門店から大型店・ショッピングセンター等幅広く展開する。近年ではオフィス、医療・介護施設、学校、空港などのインフラ施設などにも事業領域を拡大している。いずれも商業施設づくりで培った“賑わう場づくりのノウハウ”に特長があり、空間に合わせた仕組みづくりの提案により空間の持つ価値を高め施主のこだわりを実現する“サクセスパートナー”として評価が高い。近年では“Good Ethical Company”を標榜し、人や地球環境・社会・地域に配慮した新しい付加価値を追求している。同社の創業は1947年に遡り、陳列ケースの製造及び販売事業を大阪で開始した。戦後の好景気の時期には店舗の内装工事業に進出、その後のモータリゼーションの発展に伴い郊外ショッピングセンターやチェーン店、大型商業施設などに対象を拡大していった。1984年には、日系企業の海外進出に合わせて香港に拠点を設け、アジア進出を開始した。現在では、台湾、中国（以下、上海）、シンガポール、ベトナム、マレーシアにも拠点を持つ。イオングループ（代表プロジェクト：越谷レイクタウン）や森ビル(株)（代表プロジェクト：麻布台ヒルズ）など大手デベロッパーとの取引実績が豊富である。従業員数は520名（2024年12月末時点）、設計・デザイン系人材が約4割、監理・施工管理系人材が約3割で層が厚い。2016年に東京証券取引所（以下、東証）2部上場、2017年に東証1部へ昇格、2022年に東証スタンダード市場に移行した。
1. 事業概要
同社事業は商環境創造事業のみの単一セグメントであるが、市場分野別に「専門店」「大型店・複合商業施設」「注力分野（オフィス、余暇施設等）」の3分野に分けて管理をしている。売上構成比では、「専門店」が30.6%、「大型店・複合商業施設」が45.1%、「注力分野（オフィス、余暇施設等）」が24.3%である。なお、海外事業の売上構成比は12.3%である。同社では、商業施設づくりで培った“賑わう場づくりのノウハウ”に特長があり、構想力・設計力（デザインワーク）・施工力が強みの源泉である。近年では、業務効率化や生産性向上を目的としてBIM（Building Information Modeling）を推進しており、その活用において業界でもトップランナーである。特に3Dビジュアライゼーションの活用が合意形成の迅速化に大きく貢献し、関係者との理解深度化や時間短縮及びそれに伴うクリエイティブ作業の時間増加につながっている。BIM基本技術の習得人材比率は2024年12月期に76%に上っている。
2. 業績動向
2024年12月期通期の連結業績は、売上高が前期比16.4%増の28,956百万円、営業利益が同49.0%増の1,918百万円と大幅な増益を達成した。営業利益の期初計画（1,400百万円）からも計画比37.0%増と大幅に上回った。売上高の増加要因としては、「大型店・複合商業施設分野」が1,647百万円増、「注力分野（オフィス、余暇施設等）」が1,611百万円増と増収をけん引した。具体的には、国内における大型飲食エンターテインメントビルの改装や大型専門店の新改装、地方都市部において大型複合施設の改装、新たな市場の開拓による都市部の大型オフィス、インフラ施設、医療関連施設、教育関連施設などの案件を獲得した。売上総利益額は、増収及び売上総利益率の向上（19.9%、前期比1.8ポイント増）により前期比27.7%増となった。高付加価値の提供や継続的な工事原価の低減、業務効率化・改善による生産性向上などが利益率向上の要因である。販管費は、昇給や賞与引当金などによる人件費増等があったものの、前期比19.2%増と相対的に伸びを抑制した。結果として、営業利益は前期比49.0%増と大幅な増益となった。
2025年12月期通期の連結業績は、売上高が前期比10.5%増の32,000百万円、営業利益が同9.5%増の2,100百万円と、増収及び営業増益を予想する。同社を取り巻く事業環境では、インバウンドや国内需要の高まりを背景に、引き続き商業領域、インフラ施設、余暇施設などの空間づくりにおける投資が活発化することが見込まれる。加えて、オフィス空間においても人手不足が深刻化するなかで、職場環境改善のニーズが高く、継続した市場成長が期待される。売上高は堅調な需要を背景に前期比10.5%増を見込む。受注残高（2024年12月期末）は6,532百万円であり、目安となる売上げ計画の20%に及んでいる。特に、専門店分野と注力分野（オフィス等）での受注が高い傾向である。営業利益は前期比9.5%の増加、営業利益率で6.6%（前期も6.6%）と好調だった前期と同等の収益率を維持する計画である。弊社では、ディスプレイ業界が活況であること、過去の実績などによりリピート顧客（ファン）が増えていること、過去2年は期末に上方修正しており、同社の売上げ・利益計画はやや保守的であることなどから、業績の上振れも期待できると考えている。
3. 成長戦略・トピック
同社では、2025年12月期を初年度、2027年12月期を最終年度とする3ヶ年の新中期経営計画を策定した。新中計のスローガンは“Create More Fun and More Fans!”であり、顧客志向をさらに深め、より高付加価値の提供を宣言している。重点テーマには、(1) 「未来を創る人材の育成と獲得」、(2) 「“Good Ethical Company”のファンベース構築」、(3) 「サービス領域の拡大と提供価値の向上」、(4) 「持続的成長を支えるサプライチェーン」、(5) 「グローバル市場の深耕」を掲げた。数値計画では、3年後の2027年12月期に、売上高で400億円、営業利益で25億円、親会社株主に帰属する当期純利益で17億円を目指す。年平均成長率では、売上高で11.4%、営業利益で9.2%、親会社株主に帰属する当期純利益で4.3%となっており、同社の過去の実績からすれば十分達成可能な目標と言えるだろう。
■Key Points
・商業施設づくりで培った“賑わう場づくりのノウハウ”で高い顧客満足を実現。構想力、設計力、施工力、デジタル技術の活用に強み
・2024年12月期通期は、営業利益で前期比49.0%増の1,918百万円。大型店・複合施設、オフィスなどの分野が好調
・2025年12月期は、売上高320億円、営業利益21億円と増収増益予想。インバウンド増や人手不足を主因に商業施設やオフィスの需要堅調
・新中期経営計画を策定（〜2027年12月期）し、3年後に売上高400億円、営業利益25億円を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
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