リブワーク Research Memo（8）：中期経営計画「NEXTSTAGE2026」を策定（2）
FISCO 2025年04月11日 15:08:00
*15:08JST リブワーク Research Memo（8）：中期経営計画「NEXTSTAGE2026」を策定（2） ■成長戦略
(3) 3Dプリンターハウスの展開
3Dプリンターハウス「Lib Earth House」事業は、大幅な工期短縮・コスト削減に貢献するほか、土を主な建築材料として使用するため環境に優しく、大工をはじめとする職人の高齢化や人材不足といった建設業界が抱える主要な課題の解決に貢献する事業である。Lib Work<1431>は2022年8月に、世界有数の建築物の構造設計を手掛けたグローバル企業であるオーヴ・アラップ・アンド・パートナーズ ジャパン・リミテッドと業務委託契約を締結し、建設用3Dプリンターを活用する住宅の開発を進めてきた。そして2023年10月に、浜田晶則建築設計事務所に3Dプリンター技術を提供して建築作品「土の群島」の完成に協力し、国内最大規模となる高さ1.4mの3Dプリンティングによる土壁の出力に成功した。
2024年1月には国内初の土を主原料とする3Dプリンターモデルハウス「Lib Earth House “model A”」の建築に成功した。同年8月には「Lib Earth House “model A”」について都市計画区域内において建築確認申請を行い、建築確認済証を取得した。また世界的3Dプリンター製造販売企業であるイタリアのWASP社の世界初の公認ディストリビューター（販売店）に選定された。日本におけるクレーン型3Dプリンター「CRANE WASP」の販売店となる。今後の展開としては、LDK・居室・トイレなどを設置した約100m2の本格的3Dプリンターモデルハウス「Lib Earth House “model B”」の建築に着手しており、2025年に一般販売開始を目指す。その後は3DプリンターハウスのFC事業化も検討する。
なお、世界の3Dプリンター建設市場※は、3Dプリンティング技術による廃棄物の削減、デザイン自由度の向上、熟練労働者不足への対応が市場成長を促進し、2024年から2030年にかけて年平均成長率（CAGR）207.1%で成長し、2030年には1兆6,175億米ドルに達すると予測されている。
※ 出所：Meticulous Research
株主還元は配当性向25%～30%目安、四半期配当を実施
2. 株主還元策
同社は配当政策について成長と還元のバランスを重視し、配当性向25%～30%を目安として年間配当額を決定する方針としている。また投資家に長期保有してほしいという思いから、2019年6月期より四半期配当を実施している。この基本方針に基づいて、2025年6月期の配当予想については2024年6月期と同額の6.4円（第1四半期末1.6円、第2四半期末1.6円、第3四半期末1.6円、第4四半期末1.6円）としている。予想配当性向は34.2%となる。
株主優待制度については、通常優待（年1回）として毎年6月末時点で100株以上保有株主にクオカード1,000円分を贈呈するほか、1,000株以上保有株主に対して四半期末（9月末、12月末、3月末、6月末）ごとに年4回、保有株式数に応じてプレミアム優待倶楽部ポイントを贈呈する。例えば5,000株以上保有株主の場合、クオカード1,000円分に加え、プレミアム優待倶楽部ポイントが年間で140,000ポイント（1回当たり35,000ポイント×4回）が贈呈されることになる。
サステナブルな住まいづくりを推進
3. サステナビリティ経営
サステナビリティ経営については2021年3月にSDGs宣言を行い、サステナブルな住まいづくりを通じて豊かな暮らしと幸せの実現、地球環境への配慮に貢献する方針を打ち出した。その後2022年9月には自社事業活動で排出するCO2排出量を2030年までに実質ゼロとするカーボンニュートラル宣言、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同及びTCFDコンソーシアム参画を発表、同年10月にはGX（グリーントランスフォーメーション）リーグ基本構想への賛同を表明、同年12月には木造戸建てモデル住宅について業界初となるCFP（カーボンフットプリント）宣言登録を発表、2023年5月にはパリ協定の目標達成を目指したSBT（Science Based Targets）の認定を取得した。なお同社は請負契約の顧客に対して無料の太陽光パネル設置を提案している。引渡数に占める太陽光パネル設置率は毎年着実に上昇しており、2024年6月期の設置率は72.6%となった。この点でもカーボンニュートラルの実現に貢献している。
また2024年3月には健康経営優良法人2024に連続で認定（2022年は中小規模法人部門、2023年と2024年は大規模法人部門）された。さらに人的資本経営の一環として同社は、従業員持株会＋取引先持株会に加え、ESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を導入している。「毎年全従業員に株式を付与」することで、全従業員がオーナー的思考で行動する全員経営の仕組みを構築している。こうした取り組みも奏功して、「マイナビ・日経2024年大学生就職企業人気ランキング」において、同社は九州・沖縄エリア総合19位、九州・沖縄エリア住宅・不動産業界1位を獲得するなど、高い人材採用力をもっている。
中長期成長ポテンシャルを評価
4.弊社の視点
同社は戸建住宅メーカーとしては中堅規模の位置付けであり、この点だけで見れば投資対象としての投資家の関心は低いと考えられる。しかし同社は単なる戸建住宅メーカーに留まらず、収益性や成長性の高い新規ビジネスとしてマイホームロボ事業、住宅IPライセンス事業、3Dプリンターハウス事業に着目し、いち早く事業化を進めている。当面は住宅関連業界を取り巻く事業環境が厳しく、同社の新規ビジネスの収益寄与本格化にも時間を要する見込みだが、中長期的には戸建プラットフォーマー戦略によって同社の業績が様変わりする可能性があり、中長期成長ポテンシャルを弊社では評価している。中期経営計画で掲げている成長戦略の進捗状況に注目したい。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
(3) 3Dプリンターハウスの展開
3Dプリンターハウス「Lib Earth House」事業は、大幅な工期短縮・コスト削減に貢献するほか、土を主な建築材料として使用するため環境に優しく、大工をはじめとする職人の高齢化や人材不足といった建設業界が抱える主要な課題の解決に貢献する事業である。Lib Work<1431>は2022年8月に、世界有数の建築物の構造設計を手掛けたグローバル企業であるオーヴ・アラップ・アンド・パートナーズ ジャパン・リミテッドと業務委託契約を締結し、建設用3Dプリンターを活用する住宅の開発を進めてきた。そして2023年10月に、浜田晶則建築設計事務所に3Dプリンター技術を提供して建築作品「土の群島」の完成に協力し、国内最大規模となる高さ1.4mの3Dプリンティングによる土壁の出力に成功した。
2024年1月には国内初の土を主原料とする3Dプリンターモデルハウス「Lib Earth House “model A”」の建築に成功した。同年8月には「Lib Earth House “model A”」について都市計画区域内において建築確認申請を行い、建築確認済証を取得した。また世界的3Dプリンター製造販売企業であるイタリアのWASP社の世界初の公認ディストリビューター（販売店）に選定された。日本におけるクレーン型3Dプリンター「CRANE WASP」の販売店となる。今後の展開としては、LDK・居室・トイレなどを設置した約100m2の本格的3Dプリンターモデルハウス「Lib Earth House “model B”」の建築に着手しており、2025年に一般販売開始を目指す。その後は3DプリンターハウスのFC事業化も検討する。
なお、世界の3Dプリンター建設市場※は、3Dプリンティング技術による廃棄物の削減、デザイン自由度の向上、熟練労働者不足への対応が市場成長を促進し、2024年から2030年にかけて年平均成長率（CAGR）207.1%で成長し、2030年には1兆6,175億米ドルに達すると予測されている。
※ 出所：Meticulous Research
株主還元は配当性向25%～30%目安、四半期配当を実施
2. 株主還元策
同社は配当政策について成長と還元のバランスを重視し、配当性向25%～30%を目安として年間配当額を決定する方針としている。また投資家に長期保有してほしいという思いから、2019年6月期より四半期配当を実施している。この基本方針に基づいて、2025年6月期の配当予想については2024年6月期と同額の6.4円（第1四半期末1.6円、第2四半期末1.6円、第3四半期末1.6円、第4四半期末1.6円）としている。予想配当性向は34.2%となる。
株主優待制度については、通常優待（年1回）として毎年6月末時点で100株以上保有株主にクオカード1,000円分を贈呈するほか、1,000株以上保有株主に対して四半期末（9月末、12月末、3月末、6月末）ごとに年4回、保有株式数に応じてプレミアム優待倶楽部ポイントを贈呈する。例えば5,000株以上保有株主の場合、クオカード1,000円分に加え、プレミアム優待倶楽部ポイントが年間で140,000ポイント（1回当たり35,000ポイント×4回）が贈呈されることになる。
サステナブルな住まいづくりを推進
3. サステナビリティ経営
サステナビリティ経営については2021年3月にSDGs宣言を行い、サステナブルな住まいづくりを通じて豊かな暮らしと幸せの実現、地球環境への配慮に貢献する方針を打ち出した。その後2022年9月には自社事業活動で排出するCO2排出量を2030年までに実質ゼロとするカーボンニュートラル宣言、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同及びTCFDコンソーシアム参画を発表、同年10月にはGX（グリーントランスフォーメーション）リーグ基本構想への賛同を表明、同年12月には木造戸建てモデル住宅について業界初となるCFP（カーボンフットプリント）宣言登録を発表、2023年5月にはパリ協定の目標達成を目指したSBT（Science Based Targets）の認定を取得した。なお同社は請負契約の顧客に対して無料の太陽光パネル設置を提案している。引渡数に占める太陽光パネル設置率は毎年着実に上昇しており、2024年6月期の設置率は72.6%となった。この点でもカーボンニュートラルの実現に貢献している。
また2024年3月には健康経営優良法人2024に連続で認定（2022年は中小規模法人部門、2023年と2024年は大規模法人部門）された。さらに人的資本経営の一環として同社は、従業員持株会＋取引先持株会に加え、ESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を導入している。「毎年全従業員に株式を付与」することで、全従業員がオーナー的思考で行動する全員経営の仕組みを構築している。こうした取り組みも奏功して、「マイナビ・日経2024年大学生就職企業人気ランキング」において、同社は九州・沖縄エリア総合19位、九州・沖縄エリア住宅・不動産業界1位を獲得するなど、高い人材採用力をもっている。
中長期成長ポテンシャルを評価
4.弊社の視点
同社は戸建住宅メーカーとしては中堅規模の位置付けであり、この点だけで見れば投資対象としての投資家の関心は低いと考えられる。しかし同社は単なる戸建住宅メーカーに留まらず、収益性や成長性の高い新規ビジネスとしてマイホームロボ事業、住宅IPライセンス事業、3Dプリンターハウス事業に着目し、いち早く事業化を進めている。当面は住宅関連業界を取り巻く事業環境が厳しく、同社の新規ビジネスの収益寄与本格化にも時間を要する見込みだが、中長期的には戸建プラットフォーマー戦略によって同社の業績が様変わりする可能性があり、中長期成長ポテンシャルを弊社では評価している。中期経営計画で掲げている成長戦略の進捗状況に注目したい。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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情報提供元： FISCO