売上高はコンテンツプラットフォームサービスやコンテンツマーケティングサービスがそれぞれ減収となったものの、「GigaViewer」を中心としたテクノロジーソリューションサービスの増収でカバーした。事業費用は前年同期比8.4%増の1,740百万円と増収率を大きく下回ったことにより、営業利益率は前年同期の1.1%から11.4%と急回復した。事業費用の内訳は、人件費が同8.8%増の925百万円、データセンター(DC)利用料が同18.3%増の400百万円、その他費用が同1.0%減の411百万円となった。人件費については、エンジニアだけでなく営業人員の採用も実施したことにより、中間期末の従業員数が前年同期比9名増の210名となったことが増加要因だ。DC利用料の増加については、「GigaViewer」の利用媒体数増加によりAWS(Amazon Web Services)使用料が増加したものの、対売上比率では前年同期の20.8%から20.4%に低下した。その他費用については、サービス開発推進のための外注費・業務委託費の需要が一巡したことで微減となった。2023年7月期以降は積極的な人材投資や円安によるDC利用料の増加など固定費負担の増加が収益の圧迫要因となっていたが、増収効果でこれらコスト増要因をカバーできる体制が整ってきたと言える。