1. 2025年7月期中間期の業績概要 2025年7月期中間期(2024年8月〜2025年1月)の業績は、売上高で前年同期比21.1%増の1,964百万円、営業利益で同1,199.6%増の224百万円となり、売上高は連続で過去最高を更新、営業利益は3期ぶりの増益に転じた。マンガビューワ「GigaViewer for Apps」を搭載した(株)集英社の大型マンガ誌アプリ「少年ジャンプ+」の運用を2024年3月末より開始したことなどによりテクノロジーソリューションサービスの売上高が同34.1%増の1,469百万円と大きく伸長したことに加えて、外注費や業務委託費を抑制できたことが大幅増益要因となった。
3. 成長戦略 同社は中期売上見通しとして、「GigaViewer」や「次世代Mackerel」などテクノロジーソリューションサービスを成長エンジンとし2027年7月期に50億円を目指している。また、社員数の増加ベースについては今後緩やかになることを想定していることから、経常利益率も2027年7月期以降は10%を安定的に超える水準となる見通しだ。「GigaViewer」については、Web版を導入している企業に対してレベニューシェアの大きいアプリ版の導入提案を進めていく。2025年1月末時点でWeb版25媒体のうち、アプリ版を導入したのは2媒体に留まっているが、最大規模となる「少年ジャンプ+」の開発・運用実績ができたことで、今後はその他媒体についてもアプリ版の導入が進む可能性が高まったと弊社では見ている。また、直近伸び悩んでいたサーバー監視サービス「Mackerel」はアプリケーションソフトまで監視対象領域を拡張(2025年5月にリリース予定)することで再成長を見込む。さらに、2024年10月より正式にサービス提供を開始したAIを活用した発話ソリューションサービス「toitta(トイッタ)」も顧客評価が高く滑り出しが好調で、ARR(年間経常収益)1億円の早期達成が見えてきた。2024年10月には日本ブロックチェーン基盤(株)が運営・管理するパブリックチェーン※1「Japan OPEN CHAIN(JOC)」に共同運営者(バリデータ※2)として参画し、Web3サービスの検討も進める予定だ。これら成長ポテンシャルの大きいサービスが収益貢献し始めれば、同社の収益成長スピードも加速することが期待できる。