システム ディ Research Memo（4）：公教育ソリューションで過去最高売上高を連続更新
FISCO 2025年02月13日 12:04:00
*12:04JST システム ディ Research Memo（4）：公教育ソリューションで過去最高売上高を連続更新 ■システム ディ<3804>の業績動向
2. 事業部門別の動向
(1) 学園ソリューション事業
学園ソリューション事業では、学園運営をトータルに支援する学園情報統合管理システム「Campus Plan」を提供している。学校運営を支える情報システムは、学務系（対学生・生徒業務）と法人系（学校法人の内部管理業務）の大きく2系統に分けられるが、「Campus Plan」はこれらの業務をトータルで支援するソフトウェアとなっているのが特長であり、強みである。対象は国公立大学と私立学校法人（大学・短期大学・高校・専門学校等）向けで、同社の製品は全国の国公私立大学（短大含む）1,110校のうち約350校に導入され、業界トップクラスのシェアを確立している※。大学以外にも私立の専門学校や高校で導入が進んでおり、2024年10月末の累計導入学園数は前期末比10校増の1,037校となった（現役ユーザー数は535校）。
※ 競合は日本システム技術<4323>で、導入実績は2024年3月末で447校。2024年3月期売上高で4,150百万円。
2024年10月期の売上高は、前期比5.9%減の1,381百万円と2期ぶりに減収に転じ、営業利益率※1も前期の12.6%から11.9%と若干低下した。比較的規模の小さい案件が多かったことや、既存導入校からの追加カスタマイズ案件も前期と比較して少なかったことが減収要因となった。ただ、2024年11月に高知大学向けに導入した、Google Cloud上で運用する「Campus Plan」（学務系シリーズ）が業界内で高く評価され※2、複数の国立大学の新規受注獲得につながったほか、次世代学園総合情報システム「Campus Plan Smart」も含めて2025年10月期以降の案件受注や引き合いを多く獲得するなど、今後の売上拡大に期待が持てる状況となっている。
※1 全社の間接経費を各事業部に按分後の調整後営業利益率。
※2 他社旧システムからの切り替え案件で、要件定義の段階から顧客要望の多くを取り入れてシステム標準機能とするなど、大幅に機能を強化したことが評価された。
(2) 公教育ソリューション事業
公教育ソリューション事業は公立の小・中・高校向けに統合型校務支援システム※「School Engine」をクラウドサービスで提供している。同じ学校向けでも、私立学校法人や独立行政法人である国公立大学を対象とする学園ソリューション事業とは事業環境が大きく異なる。違いの1つは自治体予算制度で、公立学校は各自治体の教育委員会の管理下にあり、エリア内の学校は共通予算で運営されている。このため、1校当たりの予算は私立学校と比較すると小さく、こうした状況に適合するため同社は「School Engine」を初期投資負担の少ないクラウドサービスでいち早く提供することでシェアを拡大してきた。
※ 統合型校務支援システムとは、教務系（成績処理、出欠管理、時数管理等）・保健系（健康診断票、保健室来室管理等）、学籍系（指導要録等）、学校事務系などを統合した機能を有するシステムのこと。同社の「School Engine」はこれらの機能のほかに生徒や保護者とのメール連絡網、グループウェア機能などがオプションで用意されている。
営業先も学園ソリューション事業とは異なり、高校は各都道府県、小・中学校は各市町村の教育委員会が窓口となる。案件を落札できれば当該教育委員会の管轄下にある学校すべてに導入されるケースが多い※。入札公示時期は自治体によって異なるが、7～8月公示の場合は9～10月に落札事業者が決まり、翌年4月までに導入して運用開始となる。
※ 高校については、市立、県・府立、特別支援学校など導入対象を細分化して決めている自治体もある。例えば、同社が導入実績のある京都府では市立高校のみ、滋賀県では特別支援学校のみの導入となっている。
2024年10月末の累計導入校数は前期末比814校増加の4,811校（現役ユーザー数は4,404校）で、このうち公立高校の導入校数は1,700校を超え市場シェアで約5割※1とトップの地位を盤石なものとしている。公立高校で高シェアを確立した背景としては、約10年前に業界で初めてクラウド型校務支援システムの開発・提供を行ったことが大きい。ほかの自治体は導入実績を見て製品の採用可否を判断する傾向にあり、同社製品の利便性やコストパフォーマンスの高さが評価され採用が広がったものと考えられる。一方、小・中学校向けに関しては後発だったこともあり、市場シェアは1割強で業界3～4番手となる※2。
※1 文部科学省「学校基本調査」（令和6年度）によると、全国の公立高校数は3,438校、小・中学校数は27,539校。競合はSATT(株)、(株)エフワン、テクノコーポレーション(株)等。
※2 小・中学校向けは(株)EDUCOMが約36%とトップシェアを握り（約1万校、2023年12月）、スズキ教育ソフト(株)が約23%と2番手に続く。そのほか文溪堂<9471>、(株)両備システムズなどがある。
2024年10月期の売上高は、前期比3.1%増の1,433百万円と連続で過去最高を更新した。2024年4月に小・中学校を対象とした岩手県及び山口県の県域大型案件（各400校強）の本稼働を開始したほか、大阪府の高校入試オンライン出願システムも府立中学校選抜で稼働を開始するなど見込み案件が当初予定どおりに推移した。新規導入校の売上寄与が2024年4月以降だったため増収率は微増に留まったが、下期だけで見れば前年同期比9.5%増収となっている。
なお、営業利益率は前期の29.1%から23.9%に低下した。公立学校においては今後、校務支援システムのクラウド化を進めるとともに、県域全体で共通システムを採用する動きが広がるものと想定されており、今後の県域大型案件の更改需要を取り込むべく人員体制の強化を進めたことが要因で、先行投資と位置付けられる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2. 事業部門別の動向
(1) 学園ソリューション事業
学園ソリューション事業では、学園運営をトータルに支援する学園情報統合管理システム「Campus Plan」を提供している。学校運営を支える情報システムは、学務系（対学生・生徒業務）と法人系（学校法人の内部管理業務）の大きく2系統に分けられるが、「Campus Plan」はこれらの業務をトータルで支援するソフトウェアとなっているのが特長であり、強みである。対象は国公立大学と私立学校法人（大学・短期大学・高校・専門学校等）向けで、同社の製品は全国の国公私立大学（短大含む）1,110校のうち約350校に導入され、業界トップクラスのシェアを確立している※。大学以外にも私立の専門学校や高校で導入が進んでおり、2024年10月末の累計導入学園数は前期末比10校増の1,037校となった（現役ユーザー数は535校）。
※ 競合は日本システム技術<4323>で、導入実績は2024年3月末で447校。2024年3月期売上高で4,150百万円。
2024年10月期の売上高は、前期比5.9%減の1,381百万円と2期ぶりに減収に転じ、営業利益率※1も前期の12.6%から11.9%と若干低下した。比較的規模の小さい案件が多かったことや、既存導入校からの追加カスタマイズ案件も前期と比較して少なかったことが減収要因となった。ただ、2024年11月に高知大学向けに導入した、Google Cloud上で運用する「Campus Plan」（学務系シリーズ）が業界内で高く評価され※2、複数の国立大学の新規受注獲得につながったほか、次世代学園総合情報システム「Campus Plan Smart」も含めて2025年10月期以降の案件受注や引き合いを多く獲得するなど、今後の売上拡大に期待が持てる状況となっている。
※1 全社の間接経費を各事業部に按分後の調整後営業利益率。
※2 他社旧システムからの切り替え案件で、要件定義の段階から顧客要望の多くを取り入れてシステム標準機能とするなど、大幅に機能を強化したことが評価された。
(2) 公教育ソリューション事業
公教育ソリューション事業は公立の小・中・高校向けに統合型校務支援システム※「School Engine」をクラウドサービスで提供している。同じ学校向けでも、私立学校法人や独立行政法人である国公立大学を対象とする学園ソリューション事業とは事業環境が大きく異なる。違いの1つは自治体予算制度で、公立学校は各自治体の教育委員会の管理下にあり、エリア内の学校は共通予算で運営されている。このため、1校当たりの予算は私立学校と比較すると小さく、こうした状況に適合するため同社は「School Engine」を初期投資負担の少ないクラウドサービスでいち早く提供することでシェアを拡大してきた。
※ 統合型校務支援システムとは、教務系（成績処理、出欠管理、時数管理等）・保健系（健康診断票、保健室来室管理等）、学籍系（指導要録等）、学校事務系などを統合した機能を有するシステムのこと。同社の「School Engine」はこれらの機能のほかに生徒や保護者とのメール連絡網、グループウェア機能などがオプションで用意されている。
営業先も学園ソリューション事業とは異なり、高校は各都道府県、小・中学校は各市町村の教育委員会が窓口となる。案件を落札できれば当該教育委員会の管轄下にある学校すべてに導入されるケースが多い※。入札公示時期は自治体によって異なるが、7～8月公示の場合は9～10月に落札事業者が決まり、翌年4月までに導入して運用開始となる。
※ 高校については、市立、県・府立、特別支援学校など導入対象を細分化して決めている自治体もある。例えば、同社が導入実績のある京都府では市立高校のみ、滋賀県では特別支援学校のみの導入となっている。
2024年10月末の累計導入校数は前期末比814校増加の4,811校（現役ユーザー数は4,404校）で、このうち公立高校の導入校数は1,700校を超え市場シェアで約5割※1とトップの地位を盤石なものとしている。公立高校で高シェアを確立した背景としては、約10年前に業界で初めてクラウド型校務支援システムの開発・提供を行ったことが大きい。ほかの自治体は導入実績を見て製品の採用可否を判断する傾向にあり、同社製品の利便性やコストパフォーマンスの高さが評価され採用が広がったものと考えられる。一方、小・中学校向けに関しては後発だったこともあり、市場シェアは1割強で業界3～4番手となる※2。
※1 文部科学省「学校基本調査」（令和6年度）によると、全国の公立高校数は3,438校、小・中学校数は27,539校。競合はSATT(株)、(株)エフワン、テクノコーポレーション(株)等。
※2 小・中学校向けは(株)EDUCOMが約36%とトップシェアを握り（約1万校、2023年12月）、スズキ教育ソフト(株)が約23%と2番手に続く。そのほか文溪堂<9471>、(株)両備システムズなどがある。
2024年10月期の売上高は、前期比3.1%増の1,433百万円と連続で過去最高を更新した。2024年4月に小・中学校を対象とした岩手県及び山口県の県域大型案件（各400校強）の本稼働を開始したほか、大阪府の高校入試オンライン出願システムも府立中学校選抜で稼働を開始するなど見込み案件が当初予定どおりに推移した。新規導入校の売上寄与が2024年4月以降だったため増収率は微増に留まったが、下期だけで見れば前年同期比9.5%増収となっている。
なお、営業利益率は前期の29.1%から23.9%に低下した。公立学校においては今後、校務支援システムのクラウド化を進めるとともに、県域全体で共通システムを採用する動きが広がるものと想定されており、今後の県域大型案件の更改需要を取り込むべく人員体制の強化を進めたことが要因で、先行投資と位置付けられる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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情報提供元： FISCO