同社はかねてよりファン化マーケティングの要としていたYouTubeチャンネル「Lib Work ch」が登録者数10万人を突破した。また家づくりの役立ちメディアである「リブタイムズ」は、月間利用者7,700万人を超えるスマートフォン向け大手ニュースサービスLINE NEWSとの連携を実現した。これらは、新規反響および受注促進に高い効果があり、今後もさらなる拡大に努めていくとしている。3Dプリンターハウス事業については、「Lib Earth House modelA」の建築確認申請済証を取得した。これにより、同社独自の土を主原料とした3Dプリンターハウスは法適合した住宅として正式に認定された。また世界的3Dプリンター企業であるイタリアのWASP社より、ディストリビューターとして公認された。さらにプラットフォーム事業である「マイホームロボ」と「IPライセンス」についても、導入実績の増加と比例し、加盟企業数も堅調に増加している。完成引渡は毎年年末に偏重する季節要因があることから、当第1四半期の引渡棟数は例年低調に推移している。原材料価格高騰の影響はあるものの、販売価格の見直しや仕入価格交渉、内製化工事の推進などを講じており、粗利率は改善傾向にある。