ベルトラ Research Memo（4）：営業収益は2ケタ伸長、インバウンド好調によりLINKTIVITY事業も急伸
FISCO 2024年10月17日 13:34:00
*13:34JST ベルトラ Research Memo（4）：営業収益は2ケタ伸長、インバウンド好調によりLINKTIVITY事業も急伸 ■ベルトラ<7048>の業績動向
1. 2024年12月期第2四半期の業績概要
2024年12月期第2四半期の連結業績は、営業収益が前年同期比56.8%増の1,815百万円、営業損失が197百万円（前年同期は203百万円の損失）、経常損失が285百万円（同233百万円の損失）、親会社株主に帰属する中間純損失が271百万円（同254百万円の損失）となった。旅行需要が段階的に回復してくるなか、HawaiiActivitiesを除くすべての事業（海外旅行事業、国内旅行事業、観光IT事業）が前年同期比で2ケタの増収となったことが連結ベースのトップライン拡大に寄与した。特に、記録的な円安を受けて上半期の訪日外客数が過去最高を記録するなど、インバウンド市場が盛り上がりを見せるなか、LINKTIVITY事業の業績が好調に推移した。新規サプライヤーと販売チャネルの開拓に注力しながら取扱高を拡大させていったことなどにより、営業収益が前年同期比60.7%増と急伸した。また、主力事業の1つである海外旅行事業の営業収益も、前年同期比77.0%増と伸長した。海外旅行市場が戻りきらないなかにあっても、商品数を確実に積み上げながら予約数を伸ばしていったことなどが増収に寄与した。営業利益に関しては、営業損失となったものの、前年同期から損失幅を縮小した。ブランド認知度向上を目的とした広告投資などを積極化しつつも、トップラインの伸びに比べて営業費用の伸びを抑えたことなどが寄与した格好だ。経常利益に関しては、為替相場の変動による為替差損を営業外費用に計上したことなどを受け、前年同期比で損失幅が拡大した。
また、トピックスとしては、ブランド認知度の向上を目的にアーティスト・タレントのあのちゃんを起用した全4篇の新テレビCMの放送を全国で開始した。プロモーションの強化によって認知度を向上させ、旅行需要の確実な取り込みにつなげていく構えだ。
コロナ禍における全社的なコスト見直しを経て、旅行需要が段階的に回復してくるなか、2024年12月期第2四半期累計期間においては認知度向上を目的とした広告宣伝投資や体制強化に向けた人材投資を積極化してきた。OTA事業の取扱高増加に連動してオンライン広告費用が前年同期比で44%増となったものの、適正な範囲の増加でコントロールしている。また、人件費に関しても、計画どおり採用活動が進捗したことを受け前期比40%増となった。これら投資を着実に実行した結果、上期終了時点の営業損益はおおむね想定どおりの進捗を見せている。
事業別の状況は以下のとおりである。
(1) OTA事業
OTA事業の営業収益は前年同期比56.5%増の1,439百万円と急伸した。HawaiiActivitiesの営業収益が前年同期比でわずかながら減収となったものの、国内・海外ともに旅行需要が段階的に回復してくるなか、海外旅行事業、国内旅行事業がそろって増収だったことが寄与した。
a) 海外旅行事業
海外旅行事業の営業収益は前年同期比77.0%増の1,145百万円となった。アフターコロナへと移行し、旅行需要が段階的に回復してきてはいるものの、長引く円安や物価高などの影響を受け2024年上半期の出国日本人者数は2019年度比で39.2%減となるなど、旅行需要が戻りきらない状況だった。ただ、そうしたなかにあっても、商品数を着実に増やしながら予約数を伸ばしていったことがトップラインの伸長に寄与した。また、円安などの影響を受け、同社の手数料単価が前年同期比7.1%増の8,045円に上昇したことも増収に寄与した。出国日本人者数の推移に関しては、コロナ前と比較すると依然として完全には回復していないものの、前年同期との比較では60.4%増の579万人と確実に回復傾向にある。そうしたなかで今後は、価値提供領域の拡大などによって利用頻度と利用機会を向上させ、業績の拡大に結び付けていく方針である。
b) 国内旅行事業
国内旅行事業の営業収益は前年同期比17.0%増の152百万円となった。2023年5月に新型コロナウイルス感染症の法律上の位置付けが5類に変更され、アフターコロナへ移行してきたなかで、旅行者数はコロナ禍前に戻りつつある状況である。そうしたなか、商品数を着実に積み上げ、予約数を伸ばしていったことがトップラインの拡大に寄与した。2024年12月期第2四半期末時点の商品数は前年同期比15.1%増の8,400個、予約数は同7.5%増の32,603件だった。また、同社の手数料単価も前年同期比9.4%増の2,566円に上昇し、このことも業績の拡大に寄与した。
c) HawaiiActivities
HawaiiActivitiesの営業収益は前年同期比0.8%減の142百万円となった。前年同期に発生したリベンジ消費の反動により、予約数が前年同期比12.2%減の6,621件となったものの、米国本土からのハワイ旅行者数はコロナ禍前の水準を回復しており、事業環境自体は堅調に推移した。円安などの影響を受けて同社手数料単価が同11.6%増の12,388円に上昇したことが予約数の減少をカバーし、営業収益は前年同期比でわずかながらの減収に留まった格好だ。これらにより、上半期累計の営業収益は、計画比プラス6%と順調な進捗を見せた。また、同事業に関しては、「ハワイ各島群島の販売強化」という方針を掲げ事業を推進してきた。一部離島に関しては、山火事などの影響を受け計画練り直しを強いられたものの、オアフ島を中心に販売を強化した。なお、HawaiiActivitiesでは常時780種類の商品を提供している。
(2) 観光IT事業
観光IT事業の営業収益は前年同期比58.0%増の375百万円となった。このうち、チケットプラットフォーム事業であるLINKTIVITYの営業収益は同60.7%増の323百万円に急伸した。歴史的円安などの影響で2024年上半期の訪日外客数が同65.9%増の17,777,200人となり、過去最高を記録した2019年同期を100万人以上上回るなど、インバウンド市場が盛り上がりを見せるなか、販売元及び販売先の新規開拓に注力しながら取扱高を伸ばしていったことが業績の拡大に寄与した。好調な外部環境の追い風が吹くなか、同サービスの有用性が顧客から評価されたことなどを受け、販売元は前期末比61社増の502社、販売先は同33社増の381社と順調に増加した。業績の進捗としては、旺盛なインバウンド市場を背景に想定を上回って推移した。インバウンド市場は今後も好調に推移することが見込まれる。そうしたなかで中期的に成長投資を強化していく方針だ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜HN＞
1. 2024年12月期第2四半期の業績概要
2024年12月期第2四半期の連結業績は、営業収益が前年同期比56.8%増の1,815百万円、営業損失が197百万円（前年同期は203百万円の損失）、経常損失が285百万円（同233百万円の損失）、親会社株主に帰属する中間純損失が271百万円（同254百万円の損失）となった。旅行需要が段階的に回復してくるなか、HawaiiActivitiesを除くすべての事業（海外旅行事業、国内旅行事業、観光IT事業）が前年同期比で2ケタの増収となったことが連結ベースのトップライン拡大に寄与した。特に、記録的な円安を受けて上半期の訪日外客数が過去最高を記録するなど、インバウンド市場が盛り上がりを見せるなか、LINKTIVITY事業の業績が好調に推移した。新規サプライヤーと販売チャネルの開拓に注力しながら取扱高を拡大させていったことなどにより、営業収益が前年同期比60.7%増と急伸した。また、主力事業の1つである海外旅行事業の営業収益も、前年同期比77.0%増と伸長した。海外旅行市場が戻りきらないなかにあっても、商品数を確実に積み上げながら予約数を伸ばしていったことなどが増収に寄与した。営業利益に関しては、営業損失となったものの、前年同期から損失幅を縮小した。ブランド認知度向上を目的とした広告投資などを積極化しつつも、トップラインの伸びに比べて営業費用の伸びを抑えたことなどが寄与した格好だ。経常利益に関しては、為替相場の変動による為替差損を営業外費用に計上したことなどを受け、前年同期比で損失幅が拡大した。
また、トピックスとしては、ブランド認知度の向上を目的にアーティスト・タレントのあのちゃんを起用した全4篇の新テレビCMの放送を全国で開始した。プロモーションの強化によって認知度を向上させ、旅行需要の確実な取り込みにつなげていく構えだ。
コロナ禍における全社的なコスト見直しを経て、旅行需要が段階的に回復してくるなか、2024年12月期第2四半期累計期間においては認知度向上を目的とした広告宣伝投資や体制強化に向けた人材投資を積極化してきた。OTA事業の取扱高増加に連動してオンライン広告費用が前年同期比で44%増となったものの、適正な範囲の増加でコントロールしている。また、人件費に関しても、計画どおり採用活動が進捗したことを受け前期比40%増となった。これら投資を着実に実行した結果、上期終了時点の営業損益はおおむね想定どおりの進捗を見せている。
事業別の状況は以下のとおりである。
(1) OTA事業
OTA事業の営業収益は前年同期比56.5%増の1,439百万円と急伸した。HawaiiActivitiesの営業収益が前年同期比でわずかながら減収となったものの、国内・海外ともに旅行需要が段階的に回復してくるなか、海外旅行事業、国内旅行事業がそろって増収だったことが寄与した。
a) 海外旅行事業
海外旅行事業の営業収益は前年同期比77.0%増の1,145百万円となった。アフターコロナへと移行し、旅行需要が段階的に回復してきてはいるものの、長引く円安や物価高などの影響を受け2024年上半期の出国日本人者数は2019年度比で39.2%減となるなど、旅行需要が戻りきらない状況だった。ただ、そうしたなかにあっても、商品数を着実に増やしながら予約数を伸ばしていったことがトップラインの伸長に寄与した。また、円安などの影響を受け、同社の手数料単価が前年同期比7.1%増の8,045円に上昇したことも増収に寄与した。出国日本人者数の推移に関しては、コロナ前と比較すると依然として完全には回復していないものの、前年同期との比較では60.4%増の579万人と確実に回復傾向にある。そうしたなかで今後は、価値提供領域の拡大などによって利用頻度と利用機会を向上させ、業績の拡大に結び付けていく方針である。
b) 国内旅行事業
国内旅行事業の営業収益は前年同期比17.0%増の152百万円となった。2023年5月に新型コロナウイルス感染症の法律上の位置付けが5類に変更され、アフターコロナへ移行してきたなかで、旅行者数はコロナ禍前に戻りつつある状況である。そうしたなか、商品数を着実に積み上げ、予約数を伸ばしていったことがトップラインの拡大に寄与した。2024年12月期第2四半期末時点の商品数は前年同期比15.1%増の8,400個、予約数は同7.5%増の32,603件だった。また、同社の手数料単価も前年同期比9.4%増の2,566円に上昇し、このことも業績の拡大に寄与した。
c) HawaiiActivities
HawaiiActivitiesの営業収益は前年同期比0.8%減の142百万円となった。前年同期に発生したリベンジ消費の反動により、予約数が前年同期比12.2%減の6,621件となったものの、米国本土からのハワイ旅行者数はコロナ禍前の水準を回復しており、事業環境自体は堅調に推移した。円安などの影響を受けて同社手数料単価が同11.6%増の12,388円に上昇したことが予約数の減少をカバーし、営業収益は前年同期比でわずかながらの減収に留まった格好だ。これらにより、上半期累計の営業収益は、計画比プラス6%と順調な進捗を見せた。また、同事業に関しては、「ハワイ各島群島の販売強化」という方針を掲げ事業を推進してきた。一部離島に関しては、山火事などの影響を受け計画練り直しを強いられたものの、オアフ島を中心に販売を強化した。なお、HawaiiActivitiesでは常時780種類の商品を提供している。
(2) 観光IT事業
観光IT事業の営業収益は前年同期比58.0%増の375百万円となった。このうち、チケットプラットフォーム事業であるLINKTIVITYの営業収益は同60.7%増の323百万円に急伸した。歴史的円安などの影響で2024年上半期の訪日外客数が同65.9%増の17,777,200人となり、過去最高を記録した2019年同期を100万人以上上回るなど、インバウンド市場が盛り上がりを見せるなか、販売元及び販売先の新規開拓に注力しながら取扱高を伸ばしていったことが業績の拡大に寄与した。好調な外部環境の追い風が吹くなか、同サービスの有用性が顧客から評価されたことなどを受け、販売元は前期末比61社増の502社、販売先は同33社増の381社と順調に増加した。業績の進捗としては、旺盛なインバウンド市場を背景に想定を上回って推移した。インバウンド市場は今後も好調に推移することが見込まれる。そうしたなかで中期的に成長投資を強化していく方針だ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
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情報提供元： FISCO