ランディックス：富裕層向けに不動産販売、業績の2桁成長続くなか配当利回り3％超え
FISCO 2024年09月10日 11:54:00
*11:54JST ランディックス：富裕層向けに不動産販売、業績の2桁成長続くなか配当利回り3％超え ランディックス<2981>は、富裕層顧客を中心とした不動産売買、仲介、注文住宅マッチングサービスの提供及び自社ポータルサイト「sumuzu」の運営を行う。
2つの主力事業を展開しており、不動産の仕入から販売、売買に係る仲介、オーダーメイド住宅のマッチング、建築後のアフターフォローに至るまでのプロセスをワンストップソリューションで提供する戸建住宅事業がコア事業となる。2018年より自社サイト「sumuzu」による、注文住宅希望者と建築会社とのマッチングサービスおよび住宅を主とした不動産の情報提供を開始。平均年収1,000万円超の占める割合が高い城南エリア（世田谷区、目黒区、渋谷区、港区、品川区、大田区）をターゲットエリアとしており、紹介・リピートによる成約が3割程度で獲得ハードルの高い富裕層ニーズに関するデータをストック、2025年3月期第1四半期時点で41,876人の富裕層顧客データを保有している。また、戸建住宅事業で得た顧客データを軸に、同一顧客に対してクロスセル販売を行う個人向け1棟収益事業も展開している。個人向け1棟収益事業では、5～10億円程度の1棟収益物件（レジデンス）の自社開発・販売を行っており、売上構成比で約20～30％を占める。
2025年3月期第1四半期の売上高は3,758百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益は121百万円（同67.0％減）で着地した。第1四半期の実績としては対前年同期比で利益が大幅に減少しているが、これは前期に仕入を行った物件のコスト圧迫が継続したためである。第1四半期時点で期中に大型住宅用地の利益計上が確定されており、下半期には期首から計画していた収益シリーズの販売が予定されているため、通期計画の達成確度は大きく向上している。そのほか、1棟収益シリーズの販売が第4四半期に集中することで、売上・利益ともに下期に偏重する傾向もある。「紹介・リピート」＋「自社サービス」集客に起因する成約比率は45％程度、注文住宅用地の平均在庫期間は4.59カ月で好調を維持している。中間期時点で年間売上予想の45％到達の見込みで、24年3月期通期の売上高は20,000百万円（前期比17.4％増）、営業利益は1,750百万円（同36.7％増）を見込んでいる。
富裕層顧客を中心に不動産売買、仲介、注文住宅マッチングを展開しているため、上場企業での直接的な競合はいない。創業以来の富裕層顧客との取引が蓄積していることで紹介・リピートが多く、一般的にフロー型である不動産ビジネスを富裕層顧客の特性を生かしてストック型のモデルに転換したことが同社事業の優位性を維持している。また、投資用不動産のレジデンスシリーズ物件は、リリース以降、全件が完成と同時に販売完了となり高い高利益水準を実現している。さらに、創業以来、注文住宅用地を取り扱ってきたリアルな住宅建築ノウハウをフル活用し、顧客ごとに最適な建築会社選びに対してアドバイスを行っており、独自の建築会社マッチングによる顧客満足も非常に高い。そのほか、AR技術を活用して、戸建住宅の完成前段階でのAR販売も実施している。外観・内観の完成イメージを視覚化、完成後の視覚イメージについて実物と遜色無いレベルでAR表現できることで、顧客の安心感につながり、早期の購入意思決定につなげており、実際にAR販売によって完成前の段階で販売が完了した実績も持っている。
中長期の成長目標では、2028年3月期までに売上高成長CAGR20%、経常利益率10%を継続し、東京エリアにおける富裕層向け不動産のトッププレイヤーを目指している。既存事業とのシナジーを重視したM＆Aの実施や、自社サービス・営業オペレーションのDX推進を行っていくようだ。そのためにまずは、進行期である2025年3月期は人的資本強化によって収益力を回復させて、再成長基盤をしっかりと形成する。新たな取り組みとしては、富裕層向けにサードプレイス事業（レジャー兼投資の新形態）も開始しており、顧客は自己利用しないときに賃貸別荘（シェアリング）とすることで収益性が見込める。都心から車で３時間以内の山・川・湖・海などが眺められるロケーションの良いエリア（山梨・静岡・神奈川・千葉・群馬）で自己利用と賃貸物件の両側面を併せ持った独自性のある新しいタイプの別荘物件を設計・販売している。本サードプレイス事業の自社施工１号案件は、2026年3月期に完成および収益化してくる見込みだ。そのほか、株主還元では利益の上下によらず長期的に連続増配を行っていく方針を示しており、株主還元強化施策として株主優待を継続していく考えも開示。業績の2ケタ成長が続く中、中長期的な成長に期待しておきたい。
＜NH＞
2つの主力事業を展開しており、不動産の仕入から販売、売買に係る仲介、オーダーメイド住宅のマッチング、建築後のアフターフォローに至るまでのプロセスをワンストップソリューションで提供する戸建住宅事業がコア事業となる。2018年より自社サイト「sumuzu」による、注文住宅希望者と建築会社とのマッチングサービスおよび住宅を主とした不動産の情報提供を開始。平均年収1,000万円超の占める割合が高い城南エリア（世田谷区、目黒区、渋谷区、港区、品川区、大田区）をターゲットエリアとしており、紹介・リピートによる成約が3割程度で獲得ハードルの高い富裕層ニーズに関するデータをストック、2025年3月期第1四半期時点で41,876人の富裕層顧客データを保有している。また、戸建住宅事業で得た顧客データを軸に、同一顧客に対してクロスセル販売を行う個人向け1棟収益事業も展開している。個人向け1棟収益事業では、5～10億円程度の1棟収益物件（レジデンス）の自社開発・販売を行っており、売上構成比で約20～30％を占める。
2025年3月期第1四半期の売上高は3,758百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益は121百万円（同67.0％減）で着地した。第1四半期の実績としては対前年同期比で利益が大幅に減少しているが、これは前期に仕入を行った物件のコスト圧迫が継続したためである。第1四半期時点で期中に大型住宅用地の利益計上が確定されており、下半期には期首から計画していた収益シリーズの販売が予定されているため、通期計画の達成確度は大きく向上している。そのほか、1棟収益シリーズの販売が第4四半期に集中することで、売上・利益ともに下期に偏重する傾向もある。「紹介・リピート」＋「自社サービス」集客に起因する成約比率は45％程度、注文住宅用地の平均在庫期間は4.59カ月で好調を維持している。中間期時点で年間売上予想の45％到達の見込みで、24年3月期通期の売上高は20,000百万円（前期比17.4％増）、営業利益は1,750百万円（同36.7％増）を見込んでいる。
富裕層顧客を中心に不動産売買、仲介、注文住宅マッチングを展開しているため、上場企業での直接的な競合はいない。創業以来の富裕層顧客との取引が蓄積していることで紹介・リピートが多く、一般的にフロー型である不動産ビジネスを富裕層顧客の特性を生かしてストック型のモデルに転換したことが同社事業の優位性を維持している。また、投資用不動産のレジデンスシリーズ物件は、リリース以降、全件が完成と同時に販売完了となり高い高利益水準を実現している。さらに、創業以来、注文住宅用地を取り扱ってきたリアルな住宅建築ノウハウをフル活用し、顧客ごとに最適な建築会社選びに対してアドバイスを行っており、独自の建築会社マッチングによる顧客満足も非常に高い。そのほか、AR技術を活用して、戸建住宅の完成前段階でのAR販売も実施している。外観・内観の完成イメージを視覚化、完成後の視覚イメージについて実物と遜色無いレベルでAR表現できることで、顧客の安心感につながり、早期の購入意思決定につなげており、実際にAR販売によって完成前の段階で販売が完了した実績も持っている。
中長期の成長目標では、2028年3月期までに売上高成長CAGR20%、経常利益率10%を継続し、東京エリアにおける富裕層向け不動産のトッププレイヤーを目指している。既存事業とのシナジーを重視したM＆Aの実施や、自社サービス・営業オペレーションのDX推進を行っていくようだ。そのためにまずは、進行期である2025年3月期は人的資本強化によって収益力を回復させて、再成長基盤をしっかりと形成する。新たな取り組みとしては、富裕層向けにサードプレイス事業（レジャー兼投資の新形態）も開始しており、顧客は自己利用しないときに賃貸別荘（シェアリング）とすることで収益性が見込める。都心から車で３時間以内の山・川・湖・海などが眺められるロケーションの良いエリア（山梨・静岡・神奈川・千葉・群馬）で自己利用と賃貸物件の両側面を併せ持った独自性のある新しいタイプの別荘物件を設計・販売している。本サードプレイス事業の自社施工１号案件は、2026年3月期に完成および収益化してくる見込みだ。そのほか、株主還元では利益の上下によらず長期的に連続増配を行っていく方針を示しており、株主還元強化施策として株主優待を継続していく考えも開示。業績の2ケタ成長が続く中、中長期的な成長に期待しておきたい。
＜NH＞
情報提供元： FISCO