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発明の名称は、CONTROL METHOD, CONTROL DEVICE, AND SYSTEMで、今後、所定の登録手続を経て、日本・台湾・米国に続き、中国及び香港においても特許が成立する予定である。
同社によると、同特許技術は、同社IoT組込みソフトウェアが組み込まれたデバイスに接続されている機器や機械、設備自体のソフトウェア書換更新・各種設定変更を実行するにあたり、ユーザーが新たな専用ソフトウェアを開発(コンパイル)する必要がなく、開発規模・工数の大幅削減及び早期の実践的なIoTシステムの構築に多大に寄与するとしている。
また、リモートから一括制御が可能であるため、機器等を取り扱う現場での膨大なメンテナンスや更新作業の手間・時間の削減と効率化にも大きく貢献するものであり、多くのユーザーやパートナーから高く評価されている技術の一つとしている。
同社は、IoT導入・デジタルトランスフォーメーション(DX)化を進める企業にとって、本特許技術が必要不可欠な機能の一つであると考えており、引き続きIoT事業の大きな成長に向けた事業展開を続けるとしている。
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