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2024年4月1日より、新しい「建築物の省エネ性能表示制度」が始まった。建築物(住宅・非住宅)の販売・賃貸に携わる事業者には、2024年4月1日以降、建築物の販売・賃貸時に「省エネ性能の表示」が求められる。
同社では、物件情報を管理するいい生活業務クラウドシリーズが省エネ性能表示制度に対応する。
いい生活業務クラウドシリーズに登録した省エネ性能ラベルは、各不動産ポータルサイト・自社ホームページ・いい生活Square(いい生活の賃貸業者間流通サイト)賃貸クラウド業者間に自動で反映されるようになる。
同社のシステムはクラウドSaaSで提供されているため、アップデートが自動で行われる。顧客は常に最新のシステムを利用することができ、法改正などへの対応も迅速に行うことが可能となる。
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