AndDo Research Memo（3）：成長強化事業への積極的な投資を継続し、さらなる収益拡大を目指す（1）
FISCO 2024年04月04日 16:33:00
*16:33JST AndDo Research Memo（3）：成長強化事業への積極的な投資を継続し、さらなる収益拡大を目指す（1） ■And Doホールディングス<3457>の事業概要
1. 事業セグメント別売上高及び利益構成
2024年6月期第2四半期の連結売上高35,372百万円のうち、セグメント別内訳はフランチャイズ事業が4.6%、ハウス・リースバック事業が36.0%、金融事業が0.6%、不動産売買事業が53.0%、不動産流通事業が2.3%、リフォーム事業が3.5%であった（売上高は調整額控除前の数値を採用）。また、利益構成比に関しては、フランチャイズ事業が21.2%、ハウス・リースバック事業が33.6%、不動産売買事業が36.4%となっており、成長強化事業の3事業で9割強を占めている。（利益額は調整額控除前の数値を採用）。特に2024年6月期第2四半期においては、不動産売買事業の利益構成比が高まった（前年同期は29.2%）。これは、大型物件の売却などを受けて同事業の業績が急伸したことが要因である。先述のとおり同社は、不動産売買事業において回転率の良い中古買取再販事業に注力する方針を掲げている。これにより収益性が高まることが想定され、中長期的に利益構成比における不動産売買事業の割合が高まる傾向に変わりはないと弊社は見ている。この他、金融事業に含まれるリバースモーゲージ保証事業は同社の業界内での優位性と機能を十分に発揮でき、資金面での制約を受けないことから、第三の柱として育成すべく、注力している。
2. 成長強化事業
(1) フランチャイズ事業
2024年6月期第2四半期におけるフランチャイズ事業の累計加盟店舗数は708店舗、累計開店店舗数は632店舗となった。累計加盟店舗数の内訳は、FC加盟店が674店舗、直営店が34店舗であった。FC加盟店は、不動産売買仲介に特化したフランチャイズ事業「ハウスドゥ」の売買仲介店が589店舗、買取専門店が72店舗、住宅情報モールが3店舗、不動産賃貸仲介・管理「レントドゥ」が10店舗となっている。一方で直営店は、サテライト店が8店舗、買取専門店が20店舗、住宅情報モールが2店舗、「レントドゥ 」が4店舗となった。この他にリフォームショールームを1店舗展開している。
a) 加盟店舗
2024年6月期第2四半期末の累計加盟店舗数は前年同期末比20店舗増の708店舗となった。コロナ禍が長引いた影響を受け、業績が悪化した不動産以外の異業種を母体とする加盟企業の退会などが一時的に増加したものの、当初の予想どおり減少は短期的であり、2023年6月期末の累計加盟店舗数は前期末の実績を上回った。累計加盟店舗数は回復傾向にあり、2023年5月から新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類に変更され経済・社会活動がますます回復してくるなか、足元では新規加入店舗が順調に増加している状況である。また、最近では新規加盟オーナーの質も変化してきているという。不動産のプロ経営者の加盟が増えている状況だ。不動産に精通した経営者の間で同社フランチャイズブランドに対する評判が広まることにより、さらなるプロ経営者の加盟が促進されるというプラスの循環も期待できる。こうした状況のなか、今後は、コロナ禍以前の増加ペース（年間50～70店舗）への回帰を目指す。
b) フランチャイズ事業の収益構造
フランチャイズ事業は高収益で安定的な成長が見込めるストック型ビジネスである。2024年6月期第2四半期の売上高営業利益率は60.5%であり、高水準を維持している。また、売上構成比は加盟金14.5%、月会費27.0%、システム料15.7%、広告分担金29.9%、備品売上6.1%、その他6.8%であった。広告分担金の割合が高いが、これは2013年より元 プロ野球選手・監督で現 解説者の古田敦也（ふるたあつや）氏をイメージキャラクターに起用したブランド戦略を展開するなど、集合的な広告宣伝への使用を目的に費用を分担していることによる。コロナ禍から経済社会活動が再開し、事業環境が好転してくるなかで、今後も積極的にプロモーションを実施し、店舗純増ペースを回復させる方針だ。
c) 地域別展開
2024年6月期第2四半期末の地域別累計加盟店舖数は東海地域が184店舗（構成比26.0%）と最も多く、関東地域が144店舗（同20.3%）、創業地である近畿地域が115店舗（同16.2%）と続く。不動産仲介業は景気に左右されず、コロナ禍の影響が小さかったこともあり、加盟店のさらなる拡大が見込める。そのため同社は出店余地が大きい首都圏を重点的に開拓する方針を掲げている。実際、2024年6月期第2四半期の関東地域の累計加盟店舗数は前年同期末比9店舗増と順調に拡大している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜SO＞
1. 事業セグメント別売上高及び利益構成
2024年6月期第2四半期の連結売上高35,372百万円のうち、セグメント別内訳はフランチャイズ事業が4.6%、ハウス・リースバック事業が36.0%、金融事業が0.6%、不動産売買事業が53.0%、不動産流通事業が2.3%、リフォーム事業が3.5%であった（売上高は調整額控除前の数値を採用）。また、利益構成比に関しては、フランチャイズ事業が21.2%、ハウス・リースバック事業が33.6%、不動産売買事業が36.4%となっており、成長強化事業の3事業で9割強を占めている。（利益額は調整額控除前の数値を採用）。特に2024年6月期第2四半期においては、不動産売買事業の利益構成比が高まった（前年同期は29.2%）。これは、大型物件の売却などを受けて同事業の業績が急伸したことが要因である。先述のとおり同社は、不動産売買事業において回転率の良い中古買取再販事業に注力する方針を掲げている。これにより収益性が高まることが想定され、中長期的に利益構成比における不動産売買事業の割合が高まる傾向に変わりはないと弊社は見ている。この他、金融事業に含まれるリバースモーゲージ保証事業は同社の業界内での優位性と機能を十分に発揮でき、資金面での制約を受けないことから、第三の柱として育成すべく、注力している。
2. 成長強化事業
(1) フランチャイズ事業
2024年6月期第2四半期におけるフランチャイズ事業の累計加盟店舗数は708店舗、累計開店店舗数は632店舗となった。累計加盟店舗数の内訳は、FC加盟店が674店舗、直営店が34店舗であった。FC加盟店は、不動産売買仲介に特化したフランチャイズ事業「ハウスドゥ」の売買仲介店が589店舗、買取専門店が72店舗、住宅情報モールが3店舗、不動産賃貸仲介・管理「レントドゥ」が10店舗となっている。一方で直営店は、サテライト店が8店舗、買取専門店が20店舗、住宅情報モールが2店舗、「レントドゥ 」が4店舗となった。この他にリフォームショールームを1店舗展開している。
a) 加盟店舗
2024年6月期第2四半期末の累計加盟店舗数は前年同期末比20店舗増の708店舗となった。コロナ禍が長引いた影響を受け、業績が悪化した不動産以外の異業種を母体とする加盟企業の退会などが一時的に増加したものの、当初の予想どおり減少は短期的であり、2023年6月期末の累計加盟店舗数は前期末の実績を上回った。累計加盟店舗数は回復傾向にあり、2023年5月から新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類に変更され経済・社会活動がますます回復してくるなか、足元では新規加入店舗が順調に増加している状況である。また、最近では新規加盟オーナーの質も変化してきているという。不動産のプロ経営者の加盟が増えている状況だ。不動産に精通した経営者の間で同社フランチャイズブランドに対する評判が広まることにより、さらなるプロ経営者の加盟が促進されるというプラスの循環も期待できる。こうした状況のなか、今後は、コロナ禍以前の増加ペース（年間50～70店舗）への回帰を目指す。
b) フランチャイズ事業の収益構造
フランチャイズ事業は高収益で安定的な成長が見込めるストック型ビジネスである。2024年6月期第2四半期の売上高営業利益率は60.5%であり、高水準を維持している。また、売上構成比は加盟金14.5%、月会費27.0%、システム料15.7%、広告分担金29.9%、備品売上6.1%、その他6.8%であった。広告分担金の割合が高いが、これは2013年より元 プロ野球選手・監督で現 解説者の古田敦也（ふるたあつや）氏をイメージキャラクターに起用したブランド戦略を展開するなど、集合的な広告宣伝への使用を目的に費用を分担していることによる。コロナ禍から経済社会活動が再開し、事業環境が好転してくるなかで、今後も積極的にプロモーションを実施し、店舗純増ペースを回復させる方針だ。
c) 地域別展開
2024年6月期第2四半期末の地域別累計加盟店舖数は東海地域が184店舗（構成比26.0%）と最も多く、関東地域が144店舗（同20.3%）、創業地である近畿地域が115店舗（同16.2%）と続く。不動産仲介業は景気に左右されず、コロナ禍の影響が小さかったこともあり、加盟店のさらなる拡大が見込める。そのため同社は出店余地が大きい首都圏を重点的に開拓する方針を掲げている。実際、2024年6月期第2四半期の関東地域の累計加盟店舗数は前年同期末比9店舗増と順調に拡大している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜SO＞
情報提供元： FISCO