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同社は、移行基準日(2021年6月30日)においてプライム市場の上場維持基準の内「流通株式時価総額100億円以上」を、2022年12月31日時点において「1日平均売買代金0.2億円以上」も充たしていなかった。
「流通株式時価総額」及び「1日平均売買代金」の適合に向けた取組として、2029年3月期に転貸借物件数5,500件を目指して継続的な業績向上を図り、その状況について原則年2回の決算説明会開催、年4回の決算説明資料作成・公開、複数社による同社レポートの発行(日・英)、複数の証券会社を通じたIR面談の積極的な設定、決算短信・決算説明資料・招集通知の英文開示といったIR活動をし、株価への反映を促進した。また、取引参加者及び取引参加機会の増加実現に向け、2023年3月にGHG(温室効果ガス)排出量スコープ3の公開、同年4月にPRリリースの利用開始、同年5月に配当方針の変更、同年7月に対談形式の会社説明動画の配信開始、同年8月に株主優待変更を行った。
こうした取組が一定の効果を発揮し、「1日平均売買代金」は、2022年12月31日時点で0.14億円が、2023年12月31日時点で0.38億円(159.7%増)と大幅に増加し、上場維持基準に適合した。
「流通株式時価総額」については、計画のとおり2028年3月末までに上場維持基準を充たすために引き続き各種取組を進めるとしている。
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