SIGG Research Memo（4）：インフラ・セキュリティサービス事業は一元的なサービスを提供

*12:34JST SIGG Research Memo（4）：インフラ・セキュリティサービス事業は一元的なサービスを提供 ■SIGグループ<4386>の事業概要

3. インフラ・セキュリティサービス事業
インフラ・セキュリティサービス事業は、ITインフラソリューションとセキュリティサービスを一元的に提供している。ITインフラソリューションでは、情報を管理する各種サーバやストレージ等の機器構成にとどまらず、ネットワーク、データベース、バックアップなどの設計・構築から導入支援・運用管理まで、長年の実績とノウハウに基づく信頼性・拡張性を重視したサービスを提供している。セキュリティサービスでは、米国SecuGen製品、セキュリティホール探索や侵入・攻撃を試みるペネトレーションテストなどに用いる脆弱性対策ツールなど、セキュリティ商材の販売及び設計・構築・保守・運用までのサービスを提供している。


幅広い業種・業態にソリューション提供
4. 特徴・強み
顧客は大手企業が中心で、システム開発では地方自治体や電力会社などへの基幹システム系の導入実績が多数あり、創業以来30年の積み重ねで幅広い業種・業態の導入ノウハウを蓄積している。顧客のシステムニーズに応える技術と実績をベースとして、DX（Digital Transformation）対応を含めて、幅広い業種・業態にソリューション提供できることを特徴・強みとしている。なお主要販売先は、パナソニック コネクト(株)、日立製作所<6501>などである。


進捗・品質管理を徹底してプロジェクト不採算化防止
5. リスク要因・収益特性と課題・対策
システム開発・情報サービス産業における一般的なリスク要因としては、景気変動などによる企業のIT・DX投資抑制、市場競合の激化、不採算プロジェクトや品質不具合の発生、技術革新への対応遅れ、人材の確保・育成、協力会社・販売パートナーとの関係、法的規制などがある。

企業のIT・DX投資については、一時的な抑制・停滞が発生しても、中長期的には高水準に推移することが予想され、同社にとって事業環境悪化への懸念は小さい。

不採算プロジェクトや品質不具合の発生については、同社は受注前に顧客要件を十分に分析して見積決済書による社内手続の上で受注し、受注後も開発工程ごとに進捗・品質管理を徹底することで、個別プロジェクトの不採算化や不具合発生を防ぐことに努めている。

技術革新への対応については、資本・業務提携しているベンチャー企業やIT企業との協業も行いながら、IT技術による、クラウド環境の構築とそのネットワークセキュリティの提供や、IoTを利用したサービスアプリ開発などに取り組んでいる。また、デジタル庁の推進する「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の取組内容である、マイナンバーカードを利用した連携サービスの開発や、地方自治体のDXサポートなどに力を入れている。

なお収益に関する季節要因として、顧客である官公庁・地方自治体及び一般企業の多くの年度末にあたる3月に案件クローズが集中しやすいため、売上高、営業利益とも第4四半期（1～3月）の構成比が高い傾向がある。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）

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