物流関連市場においては、通信販売・電子商取引の拡大とそれに伴う宅配取扱個数の増加を背景に倉庫面積や拠点を拡充する企業が増加すると見込まれており、自家用に加え3PL(サードパーティロジスティクス)事業者の利用拡大等を背景とした物流施設需要は高く、今後も増加すると見込まれている。同社グループでは、中小型・冷凍冷蔵倉庫をメインターゲットに物流施設開発を進めているが、物流施設開発用地4件を開発フェーズに移行させた。加えて、物流施設2件が竣工、続く3月にも物流施設開発用地1件を取得、物流施設1件を竣工するなど、順調に開発を進捗させている。ホテル関連市場において、国内旅行は行動制限緩和や全国旅行支援により、2022年9月から2023年1月までの日本人宿泊者数はコロナ禍前の同期間(2019年9月から2020年1月)を上回った。他方、インバウンド需要は2022年10月11日の外国人の新規入国制限見直しをはじめ水際対策措置が見直され、昨年同時期に比べると大幅な回復傾向にあるが、本格的な需要回復にはもうしばらくの時間がかかるとみている。このような状況を背景にして、11月に「FAV HOTEL 鹿児島中央」、12月に「FAV HOTEL 広島平和大通り」・「FAV TOKYO 西日暮里」、3月に「FAV TOKYO 両国」が開業を迎えた。さらに2月にはアパートメントホテル10件を対象とした総資産額約135億円の長期運用型ファンドを組成した。本ファンド組成はホテル開発事業において、土地のソーシングから開発を経てファンド組成およびアセットマネジメント業務の受託までおこなう同社のビジネスモデルを完遂した第1号案件となる。また、ホテル開発用地2件を取得した。ホテル開発・運営は社会経済活動正常化の潮流を受け順調に進捗している。 ヘルスケア関連施設開発事業においては、超高齢社会である日本において終末期医療や在宅看護、在宅介護の需要増加が強く見込まれており、同社が開発を進めるホスピス住宅は最期を迎える場所として重要な役割を担っていく存在となるべく鋭意取り組んでいる。当第2四半期累計期間においては、ヘルスケア関連施設開発用地2件を取得、開発用地2件を開発フェーズに移行、続く3月にも開発用地1件を取得するなど、着実に事業を推進している。