エスプール Research Memo（8）：広域行政BPOサービスは、2023年11月期も高成長が続く見通し
FISCO 2023年02月13日 14:48:00
*14:48JST エスプール Research Memo（8）：広域行政BPOサービスは、2023年11月期も高成長が続く見通し ■エスプール<2471>の今後の見通し
2. 事業セグメント別見通し
(1) ビジネスソリューション事業
ビジネスソリューション事業の売上高は前期比26.5%増の12,908百万円、営業利益は同24.4%増の3,635百万円を計画している。主要サービスの売上計画と主な取り組み方針は以下のとおり。
a) 障がい者雇用支援サービス
障がい者雇用支援サービスの売上高は前期比19.7%増の6,900百万円を計画している。内訳は、設備販売で同8.0%増の2,336百万円、運営管理収入で同35.0%増の4,058百万円、人材紹介料で同14.5%減の506百万円となる。運営管理収入の売上構成比上昇や減価償却費の増加等により、営業利益率は前期の約39%から約38%と若干低下するが、2ケタ増益を維持する見通しだ。
新規開設数は9施設（埼玉4、関西2、東京1、愛知1、千葉1）で、第1四半期に1施設、第2四半期に3施設、第3四半期に3施設、第4四半期に2施設の開設を予定している（7農園は選定済み）。設備販売区画数は前期比9.4%増の1,440区画（第1四半期100～150区画、第2四半期510～560区画、第3四半期240～290区画、第4四半期490～540区画）を計画している。第1四半期は新規開設が1園に留まり販売余力が低下しているため、販売区画数は前年同期の186区画を下回る見込みだが、第2四半期から前年を上回る販売ペースに復帰する。
なお、2022年1月9日の報道による風評被害が懸念されるが、障がい者雇用者数を増やしていく国の方針に変わりないことから、弊社では影響はほとんどないものと考えている。
b) ロジスティクスアウトソーシングサービス
ロジスティクスアウトソーシングサービスの売上高は、EC通販発送代行業務を中心に前期比10.2%増の1,475百万円を計画している。2023年8月には千葉県流山市に新物流センター（3,400坪、売上能力1.1億円/月）を開設する予定となっており、早期収益化に向けた営業強化に取り組む方針だ。営業利益は新物流センターの立ち上げ負担もあって、前期並みの水準を想定している。
c) 採用支援サービス
採用支援サービスの売上高は前期比8.4%増の635百万円と2期ぶりの増収に転じる見通し。求人数の回復が追い風となる一方で求職者数の回復が不透明なことから、保守的な計画に設定しており上振れ余地を残している。一方、利益面ではコールセンターの生産性改善効果によって、前期比50百万円の増益を見込んでいる。AIによる自動応募受付サービスの提供も開始し、アナログ・デジタル双方の顧客ニーズの取り込みを図りながら事業を拡大する方針だ。
d) 広域行政BPOサービス
広域行政BPOサービスの売上高は前期比108.9%増の1,900百万円と2倍増を計画している。BPOセンターの新規開設は13～15拠点を計画しているが、第2四半期までに10拠点の開設が既に決まっており、残り3～5拠点を下期に開設すべく自治体との交渉を進めている段階にある。また、オンライン窓口については、需要が旺盛なことから、100自治体、300台の導入を目指している。市民サービスの向上につながるとして導入自治体からの評価も高く、導入後の追加増設も期待される。営業利益率は拠点開設費用の増加により前期の34%から26%に低下するが、金額ベースでは200百万円程度の増益となる見通しだ。
e) 環境経営支援サービス
環境経営支援サービスの売上高は前期比25.2%増の900百万円、営業利益で同70百万円程度の増益を計画している。引き続きTCFD開示支援、CDP回答支援等のコンサルティングサービスがけん引役となる。TCFD開示支援の受注社数は前期の58社から70社、CDP回答支援は同124社から160社を目標としている。TCFD開示支援については新規顧客が中心となるが、CDP回答支援は継続受注率が高く、既存顧客に新規顧客を加えることでそれぞれ拡大していくことにしている。
上場企業を中心に、環境対応などの関連情報の開示の充実に取り組む企業が増加しており、受注拡大の追い風となっている。将来的にTCFDは開示義務対象が全上場企業に拡大する見込みとなっていることもあり、成長余地は依然大きいと言える。同社では企業のCO2排出量削減を支援するシェアリングプログラムの開発も継続して進めており、M&Aも含めて今後の展開が注目される。
(2) 人材ソリューション事業
人材ソリューション事業の売上高は前期比4.7%減の15,800百万円、営業利益は同2.9%減の1,620百万円を計画している。売上高の内訳は、コールセンター業務が同5.9%減の13,600百万円、販売支援業務が同4.8%増の1,300百万円、その他が同2.3%増の900百万円となる。
コールセンター業務については、新型コロナウイルス感染症関連のスポット案件の業務縮小の影響により減収が続く見通し。ただ、コールセンターの派遣需縮は徐々に回復しつつあるようで、下期以降は上向く見通しだ。同社では人材需要の増加が見込まれる熊本に2023年2月に拠点を開設するなど、先行きの需要増加を見越して地方拠点での出店を再開している。一方、販売支援業務については、携帯電話ショップ向けの低迷が続くなか、人手不足が鮮明な旅行業界（ホテル・空港系）の拡大に注力することで2期ぶりの増収を目指す。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜YI＞
2. 事業セグメント別見通し
(1) ビジネスソリューション事業
ビジネスソリューション事業の売上高は前期比26.5%増の12,908百万円、営業利益は同24.4%増の3,635百万円を計画している。主要サービスの売上計画と主な取り組み方針は以下のとおり。
a) 障がい者雇用支援サービス
障がい者雇用支援サービスの売上高は前期比19.7%増の6,900百万円を計画している。内訳は、設備販売で同8.0%増の2,336百万円、運営管理収入で同35.0%増の4,058百万円、人材紹介料で同14.5%減の506百万円となる。運営管理収入の売上構成比上昇や減価償却費の増加等により、営業利益率は前期の約39%から約38%と若干低下するが、2ケタ増益を維持する見通しだ。
新規開設数は9施設（埼玉4、関西2、東京1、愛知1、千葉1）で、第1四半期に1施設、第2四半期に3施設、第3四半期に3施設、第4四半期に2施設の開設を予定している（7農園は選定済み）。設備販売区画数は前期比9.4%増の1,440区画（第1四半期100～150区画、第2四半期510～560区画、第3四半期240～290区画、第4四半期490～540区画）を計画している。第1四半期は新規開設が1園に留まり販売余力が低下しているため、販売区画数は前年同期の186区画を下回る見込みだが、第2四半期から前年を上回る販売ペースに復帰する。
なお、2022年1月9日の報道による風評被害が懸念されるが、障がい者雇用者数を増やしていく国の方針に変わりないことから、弊社では影響はほとんどないものと考えている。
b) ロジスティクスアウトソーシングサービス
ロジスティクスアウトソーシングサービスの売上高は、EC通販発送代行業務を中心に前期比10.2%増の1,475百万円を計画している。2023年8月には千葉県流山市に新物流センター（3,400坪、売上能力1.1億円/月）を開設する予定となっており、早期収益化に向けた営業強化に取り組む方針だ。営業利益は新物流センターの立ち上げ負担もあって、前期並みの水準を想定している。
c) 採用支援サービス
採用支援サービスの売上高は前期比8.4%増の635百万円と2期ぶりの増収に転じる見通し。求人数の回復が追い風となる一方で求職者数の回復が不透明なことから、保守的な計画に設定しており上振れ余地を残している。一方、利益面ではコールセンターの生産性改善効果によって、前期比50百万円の増益を見込んでいる。AIによる自動応募受付サービスの提供も開始し、アナログ・デジタル双方の顧客ニーズの取り込みを図りながら事業を拡大する方針だ。
d) 広域行政BPOサービス
広域行政BPOサービスの売上高は前期比108.9%増の1,900百万円と2倍増を計画している。BPOセンターの新規開設は13～15拠点を計画しているが、第2四半期までに10拠点の開設が既に決まっており、残り3～5拠点を下期に開設すべく自治体との交渉を進めている段階にある。また、オンライン窓口については、需要が旺盛なことから、100自治体、300台の導入を目指している。市民サービスの向上につながるとして導入自治体からの評価も高く、導入後の追加増設も期待される。営業利益率は拠点開設費用の増加により前期の34%から26%に低下するが、金額ベースでは200百万円程度の増益となる見通しだ。
e) 環境経営支援サービス
環境経営支援サービスの売上高は前期比25.2%増の900百万円、営業利益で同70百万円程度の増益を計画している。引き続きTCFD開示支援、CDP回答支援等のコンサルティングサービスがけん引役となる。TCFD開示支援の受注社数は前期の58社から70社、CDP回答支援は同124社から160社を目標としている。TCFD開示支援については新規顧客が中心となるが、CDP回答支援は継続受注率が高く、既存顧客に新規顧客を加えることでそれぞれ拡大していくことにしている。
上場企業を中心に、環境対応などの関連情報の開示の充実に取り組む企業が増加しており、受注拡大の追い風となっている。将来的にTCFDは開示義務対象が全上場企業に拡大する見込みとなっていることもあり、成長余地は依然大きいと言える。同社では企業のCO2排出量削減を支援するシェアリングプログラムの開発も継続して進めており、M&Aも含めて今後の展開が注目される。
(2) 人材ソリューション事業
人材ソリューション事業の売上高は前期比4.7%減の15,800百万円、営業利益は同2.9%減の1,620百万円を計画している。売上高の内訳は、コールセンター業務が同5.9%減の13,600百万円、販売支援業務が同4.8%増の1,300百万円、その他が同2.3%増の900百万円となる。
コールセンター業務については、新型コロナウイルス感染症関連のスポット案件の業務縮小の影響により減収が続く見通し。ただ、コールセンターの派遣需縮は徐々に回復しつつあるようで、下期以降は上向く見通しだ。同社では人材需要の増加が見込まれる熊本に2023年2月に拠点を開設するなど、先行きの需要増加を見越して地方拠点での出店を再開している。一方、販売支援業務については、携帯電話ショップ向けの低迷が続くなか、人手不足が鮮明な旅行業界（ホテル・空港系）の拡大に注力することで2期ぶりの増収を目指す。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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情報提供元： FISCO