メルカリ<4385>は大幅反発。自治体がフリーマーケットアプリのメルカリを使い、回収した粗大ごみからまだ使える家具やレジャー用品などを売っていると伝わっている。新型コロナ禍をきっかけに粗大ごみの回収依頼が増えている自治体も多く、粗大ごみの販売で処理費用を減らせることができるもよう。また、手数料を払った残りは自治体側の収益ともなる。自治体への利用の広がりをポジティブに評価する動きも優勢。 ＜TY＞
情報提供元： FISCO
記事名：「 メルカリ---大幅反発、自治体への利用の広がりなどを好材料視 」