(3) スマートシティ 現在は国・自治体のスマートシティ公募案件に応募をして、要件に合わせた分析や施策を実施することにより収益を得ている。今後は、これから立ち上がってくる都市OSに対応した「分析・可視化サービス」「行動変容サービス」「One to Oneサービス」を提供することにより、手数料を獲得していく。さらには、スマートシティ関連の事業を展開するプレイヤーが増えて市場規模が拡大するなかにおいて、しっかりと業績に取り込み、業績を拡大することを目指す。最終的には日本で確立したモデルをグローバル市場にローカライズしたうえで世界市場へ展開させ、TAMを大きく拡大する考えである。同社資料によると、グローバルスマートシティIoT市場は2030年までに171兆円に拡大することが予想されている。巨大な市場に参入することによって、業績拡大のスピードが加速することが期待される。