ディーエムソリュ Research Memo（4）：主にアメリカ製ベーシックウェアをECサイトで卸販売
FISCO 2022年06月27日 15:24:00
■事業概要
4. アパレル事業
ディーエムソリューションズ<6549>は2021年4月、ビアトランスポーツの全株式を取得し子会社化した。ビアトランスポーツは、海外の衣料品を中心に扱う輸入雑貨卸業を展開している。なかでもシンプルなデザイン性で流行に左右されづらい、若い世代を中心に安定した需要のある有名アパレル・スポーツブランドの無地Tシャツの販売を主力としている。実店舗は持たず、短納期を強みに専門のECサイト「anytees.com」を通じて卸販売している。既に売上高1,100百万円強、営業利益50百万円（のれん償却前）程度の収益規模を誇る企業だが、親会社となった同社が有するデジタルマーケティングや営業力によって、サイトの集客力強化や大手御顧客の開拓など事業規模の拡大が期待されている。また、非常にアナログな手法で行っている在庫管理や受発注業務も、同社のフルフィルメントサービスのノウハウにより格段に効率化され、ビアトランスポーツの強みである「短納期」をより強化することが可能と考えられている。また、ビアトランスポーツの有するECや海外商品の取り扱いに関するノウハウ、海外とのコネクションは、同社の国内ECや越境ECとのシナジーが見込まれている。
今後が期待されるサービス群
5. その他のサービス
同社は、ダイレクトメール、フルフィルメント、デジタルマーケティング、バーティカルメディアの既存4サービスのノウハウを生かし、様々なサービスを開発している。財務的には既存4サービスに含まれるが、それぞれが成長することで新たな領域の開拓にもつながっている。特にEC分野においては、既にフルフィルメントでEC事業者の小型貨物の発送代行を請け負っている。また、衣料品ECを運営するビアトランスポーツを子会社化した。こうして蓄積されたノウハウをベースに、同社は急拡大するEC市場において、ECマーケティングのベストソリューションパートナーとしてポジションを確立するとともに、自社ECの拡大によるさらなる成長を目指す考えである。他社との提携による新サービスも含め、以下、今後が期待されるサービス群である。
(1) 自社サービス・ブランド（直営ECサイト）
同社は直営ECサイトなど自社サービス・ブランドを展開している。古くから運営している「BeeMe」は、マヌカハニーの同社直営の専門ECサイトである。当初はメディア運営のノウハウを蓄積する目的が大きかったようだが、ノウハウが蓄積された現在、ECサイトとしての存在感の方が大きくなっているようだ。抗菌力があるマヌカハニーは、ニュージーランドに自生するマヌカの木から採れる希少な蜜のためまがい物も多く、同社は全商品にマヌカハニーの抗菌成分濃度を表記した分析書を付けて品質を保証している。同サイトでは、キルギスの白いハチミツ「エスパルセットハニー」も販売している。
同社は、主力のDM発送代行のブランドサイトとして「セルマーケ」を運営している。標準的なサービスは「DM発送ウルトラパック」で、DMの印刷から発送まで全てオンラインで完結する。印刷や発送などのコスト削減に加え、ポストカードやはがき、封筒の種類やサイズ別に標準化されているため、注文時の業務負荷の軽減や、リモートワークなどの働き方改革の支援にもなっている。また、クラウド型発送代行注文サービス「DMWEB」というサービスもある。営業を介さないオンライン完結型のため社内業務の効率化や人員配置の最適化を図ることができる。「セルマーケ」との違いは、DMの種類やサイズなど標準仕様にとらわれず、手持ちの資材での発送注文も可能なところである。同社は、徹底してコストを削減したい顧客向けの「セルマーケ」と、自由度や利便性に優れ、値頃感のある「DMWEB」を両面展開することで、発送代行を外部委託したい顧客の作業負荷と費用の軽減というニーズに応じているのである。
ECサイトの立ち上げから商品の発送までを完全サポートするパッケージ商品「ECスターターパック100」は、EC市場が急拡大するなかECサイトの新規開設需要が高まっていることに着目したサービスである。サイト構築からWeb広告による集客、商品管理、梱包、配送まで、フルフィルメントやデジタルマーケティングなど同社のノウハウを完全網羅、ゼロからでもECを始められるような設計になっている。しかも、各種サービス込みで総額100万円（税抜）と価格設定にもこだわっている。ほかにも、ターゲットを細かく絞り込むことができる企業リスト作成ツール「DMリストメーカー」、簡単な設定でターゲットへの広告配信ができる「スマホKANBAN」、ECサイトと物流を完全連携した「EC物流アウトソーシング」などがある。このうち「EC物流アウトソーシング」は、前述したフルフィルメントの「ウルロジ」へつなぐサービスである。
(2) 他社との提携による新規サービスの開発
a) Performance Technologies
ベクトル<6058>及びその子会社(株)Direct Techとの間で、パフォーマンスマーケティング事業の展開を目的とする合弁会社Performance Technologiesを設立した。パフォーマンスマーケティングとは、潜在ニーズの掘り起こしから新規顧客獲得までを一気通貫で行う市場創造型の新たなデジタルマーケティングのことである。EC市場が拡大するにつれ、オンラインでのマーケティングの重要性が一層高まってきた。このため、単に商品・サービスの情報を伝達したり認知を獲得したりするだけでなく、ターゲットの潜在ニーズを掘り起し行動につなげる情報発信によって、デジタルマーケティングのパフォーマンス向上を狙っている。具体的には、潜在ニーズの掘り起こしから購買に至るプロセスに沿って効果的にコンテンツを流す仕組みや、メーカー直販EC向けに商品開発からECサイト構築・運用、フルフィルメントに至るプロセスでのソリューションサービスを構築していく考えである。また、将来的にデジタルマーケティング領域で新たなサービスや事業を創出していくことも考えている。
b) 越境EC
国際物流事業を展開する(株)ペガサスグローバルエクスプレス（以下、ペガサスGE）と業務提携し、「越境EC物流アウトソーシングサービス」を展開する方針である。同サービスは、日本郵便(株)の「EMS国際スピード郵便」「国際eパケット」及びペガサスGEの「超格安国際宅配便サービス（PEN）」の3つのメニューで展開している。安心、簡単、便利、低価格で商品を海外に発送することができ、配達状況の確認や現地関税の立て替えも可能である。実際に同社が「庫内作業」を行うため、顧客本位で融通の利く利便性の高いサービスを一気通貫で提供する。このため、商品の入荷・保管・梱包から、運送業者への引き渡し・発送、段ボールなどの資材の調達まで、越境EC物流に関するすべての作業をまかすことができる。なお、ペガサスGEは外資系国際航空宅配便事業者DHLジャパン(株)の子会社として設立され、現在は総合物流企業であるカンダホールディングス<9059>グループの一員として、航空貨物や海上貨物の輸送手配、通関、保税倉庫などの業務を行っている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜SI＞
4. アパレル事業
ディーエムソリューションズ<6549>は2021年4月、ビアトランスポーツの全株式を取得し子会社化した。ビアトランスポーツは、海外の衣料品を中心に扱う輸入雑貨卸業を展開している。なかでもシンプルなデザイン性で流行に左右されづらい、若い世代を中心に安定した需要のある有名アパレル・スポーツブランドの無地Tシャツの販売を主力としている。実店舗は持たず、短納期を強みに専門のECサイト「anytees.com」を通じて卸販売している。既に売上高1,100百万円強、営業利益50百万円（のれん償却前）程度の収益規模を誇る企業だが、親会社となった同社が有するデジタルマーケティングや営業力によって、サイトの集客力強化や大手御顧客の開拓など事業規模の拡大が期待されている。また、非常にアナログな手法で行っている在庫管理や受発注業務も、同社のフルフィルメントサービスのノウハウにより格段に効率化され、ビアトランスポーツの強みである「短納期」をより強化することが可能と考えられている。また、ビアトランスポーツの有するECや海外商品の取り扱いに関するノウハウ、海外とのコネクションは、同社の国内ECや越境ECとのシナジーが見込まれている。
今後が期待されるサービス群
5. その他のサービス
同社は、ダイレクトメール、フルフィルメント、デジタルマーケティング、バーティカルメディアの既存4サービスのノウハウを生かし、様々なサービスを開発している。財務的には既存4サービスに含まれるが、それぞれが成長することで新たな領域の開拓にもつながっている。特にEC分野においては、既にフルフィルメントでEC事業者の小型貨物の発送代行を請け負っている。また、衣料品ECを運営するビアトランスポーツを子会社化した。こうして蓄積されたノウハウをベースに、同社は急拡大するEC市場において、ECマーケティングのベストソリューションパートナーとしてポジションを確立するとともに、自社ECの拡大によるさらなる成長を目指す考えである。他社との提携による新サービスも含め、以下、今後が期待されるサービス群である。
(1) 自社サービス・ブランド（直営ECサイト）
同社は直営ECサイトなど自社サービス・ブランドを展開している。古くから運営している「BeeMe」は、マヌカハニーの同社直営の専門ECサイトである。当初はメディア運営のノウハウを蓄積する目的が大きかったようだが、ノウハウが蓄積された現在、ECサイトとしての存在感の方が大きくなっているようだ。抗菌力があるマヌカハニーは、ニュージーランドに自生するマヌカの木から採れる希少な蜜のためまがい物も多く、同社は全商品にマヌカハニーの抗菌成分濃度を表記した分析書を付けて品質を保証している。同サイトでは、キルギスの白いハチミツ「エスパルセットハニー」も販売している。
同社は、主力のDM発送代行のブランドサイトとして「セルマーケ」を運営している。標準的なサービスは「DM発送ウルトラパック」で、DMの印刷から発送まで全てオンラインで完結する。印刷や発送などのコスト削減に加え、ポストカードやはがき、封筒の種類やサイズ別に標準化されているため、注文時の業務負荷の軽減や、リモートワークなどの働き方改革の支援にもなっている。また、クラウド型発送代行注文サービス「DMWEB」というサービスもある。営業を介さないオンライン完結型のため社内業務の効率化や人員配置の最適化を図ることができる。「セルマーケ」との違いは、DMの種類やサイズなど標準仕様にとらわれず、手持ちの資材での発送注文も可能なところである。同社は、徹底してコストを削減したい顧客向けの「セルマーケ」と、自由度や利便性に優れ、値頃感のある「DMWEB」を両面展開することで、発送代行を外部委託したい顧客の作業負荷と費用の軽減というニーズに応じているのである。
ECサイトの立ち上げから商品の発送までを完全サポートするパッケージ商品「ECスターターパック100」は、EC市場が急拡大するなかECサイトの新規開設需要が高まっていることに着目したサービスである。サイト構築からWeb広告による集客、商品管理、梱包、配送まで、フルフィルメントやデジタルマーケティングなど同社のノウハウを完全網羅、ゼロからでもECを始められるような設計になっている。しかも、各種サービス込みで総額100万円（税抜）と価格設定にもこだわっている。ほかにも、ターゲットを細かく絞り込むことができる企業リスト作成ツール「DMリストメーカー」、簡単な設定でターゲットへの広告配信ができる「スマホKANBAN」、ECサイトと物流を完全連携した「EC物流アウトソーシング」などがある。このうち「EC物流アウトソーシング」は、前述したフルフィルメントの「ウルロジ」へつなぐサービスである。
(2) 他社との提携による新規サービスの開発
a) Performance Technologies
ベクトル<6058>及びその子会社(株)Direct Techとの間で、パフォーマンスマーケティング事業の展開を目的とする合弁会社Performance Technologiesを設立した。パフォーマンスマーケティングとは、潜在ニーズの掘り起こしから新規顧客獲得までを一気通貫で行う市場創造型の新たなデジタルマーケティングのことである。EC市場が拡大するにつれ、オンラインでのマーケティングの重要性が一層高まってきた。このため、単に商品・サービスの情報を伝達したり認知を獲得したりするだけでなく、ターゲットの潜在ニーズを掘り起し行動につなげる情報発信によって、デジタルマーケティングのパフォーマンス向上を狙っている。具体的には、潜在ニーズの掘り起こしから購買に至るプロセスに沿って効果的にコンテンツを流す仕組みや、メーカー直販EC向けに商品開発からECサイト構築・運用、フルフィルメントに至るプロセスでのソリューションサービスを構築していく考えである。また、将来的にデジタルマーケティング領域で新たなサービスや事業を創出していくことも考えている。
b) 越境EC
国際物流事業を展開する(株)ペガサスグローバルエクスプレス（以下、ペガサスGE）と業務提携し、「越境EC物流アウトソーシングサービス」を展開する方針である。同サービスは、日本郵便(株)の「EMS国際スピード郵便」「国際eパケット」及びペガサスGEの「超格安国際宅配便サービス（PEN）」の3つのメニューで展開している。安心、簡単、便利、低価格で商品を海外に発送することができ、配達状況の確認や現地関税の立て替えも可能である。実際に同社が「庫内作業」を行うため、顧客本位で融通の利く利便性の高いサービスを一気通貫で提供する。このため、商品の入荷・保管・梱包から、運送業者への引き渡し・発送、段ボールなどの資材の調達まで、越境EC物流に関するすべての作業をまかすことができる。なお、ペガサスGEは外資系国際航空宅配便事業者DHLジャパン(株)の子会社として設立され、現在は総合物流企業であるカンダホールディングス<9059>グループの一員として、航空貨物や海上貨物の輸送手配、通関、保税倉庫などの業務を行っている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
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情報提供元： FISCO