AndDo Research Memo（5）：2022年6月期第2四半期業績は、売上高・利益ともに過去最高を更新
FISCO 2022年03月18日 15:05:00
■業績動向
1. 2022年6月期第2四半期の業績概要
And Doホールディングス<3457>の2022年6月期第2四半期の連結業績は、売上高が前年同期比19.0%増の22,290百万円、営業利益が同44.4%増の1,791百万円、経常利益が同46.9%増の1,747百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同49.0%増の1,169百万円となり、売上高・利益ともに過去最高を更新した。成長強化事業の着実な伸長と不動産売買事業の躍進により、前年同期を大きく上回って着地した。利益面では、売上総利益が同13.5%増加したほか、成長強化事業へ経営資源を集中して積極投資し、全体としては効率的に販管費をコントロールした結果、同6.0%増に抑えた。
事業セグメント別の動向としては、成長強化事業のうち、フランチャイズ事業及びハウス・リースバック事業が堅調に推移したほか、金融事業でリバースモーゲージ保証事業を強化した結果、収益性が向上した。このほか、不動産売買事業も引き続き好調に推移しており、利益の押し上げに寄与した。
(1) フランチャイズ事業
フランチャイズ事業の売上高は前年同期比6.7%増の1,741百万円、営業利益は同9.4%増の1,183百万円となった。加盟検討企業からの問い合わせが堅調に推移した結果、新規加盟契約数は53件、新規開店店舗数は56店舗となったものの、複数店加盟企業やコロナ禍で業績が悪化した異業種母体企業の退会が影響し、累計加盟契約数は前期末比10件減の692件となった。ただし、これは短期的要因であり、2022年6月期下期以降は回復を見込んでいる。
(2) ハウス・リースバック事業
ハウス・リースバック事業の売上高は前年同期比5.3%増の6,302百万円、営業利益は同4.7%増の784百万円となった。問い合わせ及び取り扱い件数が順調に推移した結果、仕入契約件数は同7.1%増の455件、累計保有件数は同163件増の448件、保有物件総額は同35.8%増の5,781百万円となった。トピックとしては、HLBファンド9号へ41.8億円の譲渡を実施した。
(3) 金融事業
金融事業の売上高は前年同期比20.4%減の446百万円、営業利益は同66.5%増の91百万円となった。不動産担保融資の縮小に伴い減収となるも、リバースモーゲージ保証事業を強化した結果、収益性が向上し、大幅な増益となった。リバースモーゲージ保証事業では、提携金融機関の増加や金融機関との連携強化による需要喚起を図った結果、新規保証件数は同106.6%増の157件、保証残高は同81.8%増の7,179百万円と7,000百万円を突破したほか、提携金融機関の開拓も順調に拡大している（2022年2月10日時点で31行）。
(4) 不動産売買事業
不動産売買事業の売上高は前年同期比55.5%増の10,934百万円、営業利益は同128.7%増の1,201百万円となった。営業利益は通期計画の上限に迫る進捗で、全体の利益の押し上げに寄与した。住宅ローンの超低金利が続くなか住宅購入需要は底堅く、商品在庫の販売は好調を維持していることから、たな卸資産は前期末比1,673百万円減の9,688百万円となった。一方、売買仲介直営店との連携により仕入も引き続き順調で、在庫は高水準で推移している。
(5) 不動産流通事業
不動産流通事業の売上高は前年同期比4.6%増の1,154百万円、営業利益は同46.8%増の359百万円となった。引き続き成長強化事業へ人員をシフトし、生産性の高い店舗へ集約したことにより、利益率が向上し、売上高営業利益率は同8.9ポイント改善の31.1%となった。
(6) リフォーム事業
リフォーム事業の売上高は前年同期比3.3%減の1,352百万円、営業利益は同0.1%増の93百万円となった。コロナ禍により顧客動向が流動的になり、受注及び引渡しに影響を及ぼした。
(7) 小山建設グループ
小山建設グループの売上高は前年同期比43.5%減の693百万円、営業損失は32百万円（前年同期は131百万円の利益）となった。賃貸管理及び収益不動産の安定収益源を有する。
2. 財務状況と経営指標
2022年6月期第2四半期末の資産合計は59,192百万円と前期末比1,886百万円増加した。流動資産は4,627百万円減少した。現金及び預金が17,073百万円と253百万円増加した一方、販売用不動産の売却などによりたな卸資産が1,452百万円減少、不動産担保融資残高の縮小により営業貸付金が4,059百万円減少した。また、ハウス・リースバック事業における保有物件増加に伴い、有形固定資産は5,627百万円増加した。負債合計は46,146百万円と同1,716百万円増加した。
なお、ハウス・リースバック事業の固定資産をファンドに譲渡することで流動化し、流動資産の不動産担保融資残高を圧縮し、現金及び預金のポジションを高めた結果、2022年6月期第2四半期末の現金及び預金は17,073百万円（2018年6月期は3,694百万円）まで拡大している。
安全性の比率は、流動比率が同21.8ポイント低下したものの、166.4%の高水準を維持した。また、自己資本比率は同0.4ポイント減の22.0%となった。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
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1. 2022年6月期第2四半期の業績概要
And Doホールディングス<3457>の2022年6月期第2四半期の連結業績は、売上高が前年同期比19.0%増の22,290百万円、営業利益が同44.4%増の1,791百万円、経常利益が同46.9%増の1,747百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同49.0%増の1,169百万円となり、売上高・利益ともに過去最高を更新した。成長強化事業の着実な伸長と不動産売買事業の躍進により、前年同期を大きく上回って着地した。利益面では、売上総利益が同13.5%増加したほか、成長強化事業へ経営資源を集中して積極投資し、全体としては効率的に販管費をコントロールした結果、同6.0%増に抑えた。
事業セグメント別の動向としては、成長強化事業のうち、フランチャイズ事業及びハウス・リースバック事業が堅調に推移したほか、金融事業でリバースモーゲージ保証事業を強化した結果、収益性が向上した。このほか、不動産売買事業も引き続き好調に推移しており、利益の押し上げに寄与した。
(1) フランチャイズ事業
フランチャイズ事業の売上高は前年同期比6.7%増の1,741百万円、営業利益は同9.4%増の1,183百万円となった。加盟検討企業からの問い合わせが堅調に推移した結果、新規加盟契約数は53件、新規開店店舗数は56店舗となったものの、複数店加盟企業やコロナ禍で業績が悪化した異業種母体企業の退会が影響し、累計加盟契約数は前期末比10件減の692件となった。ただし、これは短期的要因であり、2022年6月期下期以降は回復を見込んでいる。
(2) ハウス・リースバック事業
ハウス・リースバック事業の売上高は前年同期比5.3%増の6,302百万円、営業利益は同4.7%増の784百万円となった。問い合わせ及び取り扱い件数が順調に推移した結果、仕入契約件数は同7.1%増の455件、累計保有件数は同163件増の448件、保有物件総額は同35.8%増の5,781百万円となった。トピックとしては、HLBファンド9号へ41.8億円の譲渡を実施した。
(3) 金融事業
金融事業の売上高は前年同期比20.4%減の446百万円、営業利益は同66.5%増の91百万円となった。不動産担保融資の縮小に伴い減収となるも、リバースモーゲージ保証事業を強化した結果、収益性が向上し、大幅な増益となった。リバースモーゲージ保証事業では、提携金融機関の増加や金融機関との連携強化による需要喚起を図った結果、新規保証件数は同106.6%増の157件、保証残高は同81.8%増の7,179百万円と7,000百万円を突破したほか、提携金融機関の開拓も順調に拡大している（2022年2月10日時点で31行）。
(4) 不動産売買事業
不動産売買事業の売上高は前年同期比55.5%増の10,934百万円、営業利益は同128.7%増の1,201百万円となった。営業利益は通期計画の上限に迫る進捗で、全体の利益の押し上げに寄与した。住宅ローンの超低金利が続くなか住宅購入需要は底堅く、商品在庫の販売は好調を維持していることから、たな卸資産は前期末比1,673百万円減の9,688百万円となった。一方、売買仲介直営店との連携により仕入も引き続き順調で、在庫は高水準で推移している。
(5) 不動産流通事業
不動産流通事業の売上高は前年同期比4.6%増の1,154百万円、営業利益は同46.8%増の359百万円となった。引き続き成長強化事業へ人員をシフトし、生産性の高い店舗へ集約したことにより、利益率が向上し、売上高営業利益率は同8.9ポイント改善の31.1%となった。
(6) リフォーム事業
リフォーム事業の売上高は前年同期比3.3%減の1,352百万円、営業利益は同0.1%増の93百万円となった。コロナ禍により顧客動向が流動的になり、受注及び引渡しに影響を及ぼした。
(7) 小山建設グループ
小山建設グループの売上高は前年同期比43.5%減の693百万円、営業損失は32百万円（前年同期は131百万円の利益）となった。賃貸管理及び収益不動産の安定収益源を有する。
2. 財務状況と経営指標
2022年6月期第2四半期末の資産合計は59,192百万円と前期末比1,886百万円増加した。流動資産は4,627百万円減少した。現金及び預金が17,073百万円と253百万円増加した一方、販売用不動産の売却などによりたな卸資産が1,452百万円減少、不動産担保融資残高の縮小により営業貸付金が4,059百万円減少した。また、ハウス・リースバック事業における保有物件増加に伴い、有形固定資産は5,627百万円増加した。負債合計は46,146百万円と同1,716百万円増加した。
なお、ハウス・リースバック事業の固定資産をファンドに譲渡することで流動化し、流動資産の不動産担保融資残高を圧縮し、現金及び預金のポジションを高めた結果、2022年6月期第2四半期末の現金及び預金は17,073百万円（2018年6月期は3,694百万円）まで拡大している。
安全性の比率は、流動比率が同21.8ポイント低下したものの、166.4%の高水準を維持した。また、自己資本比率は同0.4ポイント減の22.0%となった。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
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情報提供元： FISCO