ギフトホールディングス<9279>は14日、2022年10月期第1四半期（21年11月-22年1月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比18.7%増の39.90億円、営業利益が同84.8%増の4.69億円、経常利益が同212.1%増の8.16億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同220.0%増の5.42億円となった。

当第1四半期においては、国内の直営店事業部門における新規出店を減速させることなく積極的に取り組み、プロデュース店の店舗数も増加させることにより、売上拡大を図ることができた。

直営店事業部門の売上高は32.85億円、直営店146店舗（国内143店舗、海外3店舗）、業務委託店10店舗の合計156店舗となった。国内直営店事業部門は、積極的な出店を続け、直営店6店舗の新規出店を図った。新商品、新業態の開発に対しても商品開発部を中心に各種テーマに積極的に取り組んだ。また、来客数の減少をリカバリーするため、テイクアウトニーズへの対応、宅配ニーズへの対応、ECサイトでの商品販売の対応等を進め、時短営業を強いられる厳しい環境下で収益を下支えした。海外直営店事業部門は、直営店の出店地域となる米国では新型コロナウイルス感染症の影響を日本以上に大きく受けることとなったことから、機動的にローカルスタッフのレイオフ等、雇用調整を行うなど損失を最小限に留める努力をした。

プロデュース事業部門の売上高は7.04億円、10店舗の純増となった結果、国内464店舗、海外14店舗の合計478店舗となった。既出店地域はこれまで通り、商圏における潜在需要試算に基づく出店ルールに従ってプロデュース店と直営店との間できめ細かく調整を行いながら、出店を進めた。未出店地域は、同社グループとして直営店を出店させる予定のない地域は、新規オーナーの開拓を精力的に行った。また、プロデュース店も直営店同様に宅配ニーズの掘り起こしに着手する等、販売促進活動を展開した。一方、海外プロデュース事業部門は既存オーナーの出店意思を確認しながら新規出店地域の検討を行い、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下においても出店支援を進めた。

2022年10月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比26.2%増の170.00億円、営業利益が同81.6%増の17.00億円、経常利益が同14.4%増の20.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同18.9%増の12.80億円とする期初計画を据え置いている。


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情報提供元： FISCO
記事名：「 ギフトホールディングス---1Qは2ケタ増収・大幅な増益、店舗数拡大により売上拡大を図る 」