Ｋａｉｚｅｎ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ<4170>は26日、昨今重要性を増すWebアクセシビリティ向上の推進に向け、課題の抽出やレポートによる診断から必要に応じた課題の改修まで、Webサイトのアクセシビリティ向上の支援を開始すると発表した。

これまで国や自治体のみが義務化されていたWebサイト等のアクセシビリティへの対応が、2021年6月に障害者差別解消法の改正により、民間事業者でも義務化され、公布から3年以内に対応が求められる。

同社の推計で170万件以上あるとする企業のWebサイトであるが、ノウハウや人材不足が課題となっており、総務省の調査によると、Webアクセシビリティに関するJIS規格を満たしている企業はわずか4.6%、残りの95％以上の企業でWebアクセシビリティ対応が急務になると予測されるとしている。

同社は、Webアクセシビリティに関してノウハウを持つグループ会社のディーゼロとともに、これまでも自社サイトの対応や相談窓口の設置などに取り組んできた。今後は、より多くの企業のWebアクセシビリティ向上を目指し、アクセシビリティ専門エンジニア監修のもと、Webサイトの規模に合わせた対応や段階的な対応、継続的なWebアクセシビリティ向上に向けた体制構築等、ニーズに合わせて柔軟にサポートしていくとしている。


＜ST＞
情報提供元： FISCO
記事名：「 Ｋａｉｚｅｎ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ---法改正で義務化されたWebアクセシビリティ向上を支援 」