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プライム市場の上場維持基準は流通株式数2万単位以上、流通株式時価総額100億円以上、流通株式比率35%以上、1日平均売買代金0.2億円以上。同社の流通株式時価総額は55.56億円と基準を充たしていないことから、2028年3月期までに上場維持基準を充たす計画としている。
適合に向けた取組方針としては、継続的な業績向上によって時価総額の上昇を図り、その後必要に応じて流通株式比率の向上に向けた取組を検討・実施するとしている。
時価総額の上昇については、店舗転貸借事業において、2029年3月期に、首都圏1都3県における事業の対象店舗数約11万件(推定)の5%(5,500件)のシェア獲得を目指し、継続的な業績向上(目途として、前期比10~20%程度の増収増益を継続)を図る。
継続的な業績向上に伴う中長期的な企業価値向上により、2028年3月期に、時価総額を300億円規模とすることにより、直近(2021年9月30日時点)の流通株式比率(35.4%)においても、流通株式時価総額を100億円以上とすることを計画しているとしている。
流通株式比率の向上については、2028年3月期までの期間において、時価総額の上昇が十分でない場合等は、総合的な観点から検討し、流通株式比率の向上施策を実施することがあるとしている。
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