有利子負債の平均利率は0.581%と前期比0.017ポイント低下した。一方、固定金利比率は81.0%と同8.0ポイント低下し、平均残存期間も1年9ヶ月と同8ヶ月減となった。ただ、これは三田・戸塚の両物件取得に伴い2022年1月末までの短期ブリッジローンを組んだためで、2022年1月末には既存借入の借り換えとともに本借入の長期借入への切り替えを想定しており、従来の固定金利比率・平均残存期間の水準に戻る予定であることから、財務の安全性に懸念はない。借入先は、スポンサーと財務取引関係を有するメガバンク・地方銀行等を中心に幅広く、安定的なレンダーフォーメーションを構築している。また、総資産LTV(Loan to Value:不動産価格に対する借入金の割合)は36.1%と低く、同投資法人が目途とする50%までの借入れ余力は大きいため、追加借り入れによる将来の機動的な物件取得が可能になっている。