SBテク Research Memo（7）：「サービスプロバイダーへの進化」と「コンサルティング&ビジネスITの創出」へ
FISCO 2021年06月18日 16:07:00
■SBテクノロジー<4726>の第3次中期経営計画の進捗
同社グループは「日本企業の競争力を高めるクラウドコンサル&サービスカンパニー」を目指すという長期目標のもと、「サービスプロバイダーへの進化」と「コンサルティング&ビジネスITの創出」を重点テーマに位置付けた、第3次中期経営計画「SBT Transformation 2021」を推進している。2022年3月期において、企業のクラウドファースト戦略を実現するコーポレートITソリューション及びビジネスITソリューションの売上高構成比率を50%までに引き上げ、「連結営業利益43億（2019年3月期を起算にCAGR（年平均成長率）20%成長）」、株主資本利益率（ROE）の13%達成を経営指標に掲げる。ROEについては2021年3月期において目標としていた13%を1年前倒しで達成しているが、2022年3月期も同水準を目指す。
サービスプロバイダーへの進化については、同社はクラウド黎明期の2009年からいち早くクラウドビジネスを開始しており、大手法人向けの開発や運用で得た知見やプロセス資産をもとにマイクロソフトのクラウドサービスの利活用を補完する認証サービスやワークフローサービス等を複数開発してきた。DXを推進するクラウドサービス群を「clouXion（クラウジョン）」のブランドで展開している。また、自治体情報セキュリティクラウドにおけるハード面、ソフト面のさまざまなノウハウを蓄積しており、次期への移行に向けエリアを問わない複数県の共同調達に対応するサービス型の自治体情報セキュリティクラウドの構築を開始している。サービス拡販はこれまで直販を中心に行ってきたが、広く社会に価値を提供するためにソフトバンクグループ企業やその他のパートナー企業と協力し、間接販売をしやすい仕組みやサービス開発を行っていく。
コンサルティング&ビジネスITの創出については、グローバル製造業・建設業・農業・官公庁を注力業界と定め、コンサルティング及びDX戦略の立案から実行の支援、新たなビジネスモデルの創出を目指して顧客との共創に取り組んでいる。企業の競争力強化のためのクラウドや先端技術の活用、政府全体のデジタルガバメント推進を大きな機会と捉え、積極的な研究開発や新サービス開発、開発体制の強化などを進めている。また、これまで主軸にしていたエンタープライズや官公庁の情報システム部門を対象とした間接的なDX支援から、サービスあるいはプラットフォームを通じた支援にシフトしていく。今後はコンサルティングを通じ、より直接的に企業の競争力強化に貢献することに注力する。
なお、本業貢献の一例として、2016年3月期に農地台帳のクラウド化を行った「全国農地ナビ」から始まり、申請をデジタル化する電子申請基盤の開発、また後続の申請を効率的にデジタル化するための実証実験など、農林水産省の掲げるDX戦略を支援してきた実績がある。2021年3月期においても、電子申請基盤の追加開発・運用案件やデジタル地図案件を受注しており、今後もデジタルガバメント実現に向けた共創を進める。
さらに、建設業界においては、オンライン会議の実施や作業所以外の場所からのリモートでの業務遂行など、ITツールを使った新しい働き方への移行が加速、多くの関係者が出入りするため、ID管理やセキュリティの確保が課題になっている。これに対して同社独自の認証基盤を活用したID統合管理を軸に、現場ニーズに応じた機能を実装したサービス『Con-Bridge（コンブリッジ）』を、大手ゼネコンとの共創モデルで開発。今後はサービスの機能拡充や、その他外部のITサービスとの連携等を図るなど、建設作業所のICT活用を促進し、協調領域におけるサービス開発に取り組んで行く。
なお、これら施策を着実に実行していくためには、付加価値の源泉である人材の育成と確保が必要であり、ビジネスのDX支援にはコンサルタントの育成が重要と考えている。新たな挑戦と経験を積める環境を整えるとともに、ビジネスアナリシスを体系的に身に付けられるBABOK（Business Analysis Body of Knowledge）をベースとしたCBAP（Certified Business Analysis Professional）の資格取得支援を行っている。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜ST＞
同社グループは「日本企業の競争力を高めるクラウドコンサル&サービスカンパニー」を目指すという長期目標のもと、「サービスプロバイダーへの進化」と「コンサルティング&ビジネスITの創出」を重点テーマに位置付けた、第3次中期経営計画「SBT Transformation 2021」を推進している。2022年3月期において、企業のクラウドファースト戦略を実現するコーポレートITソリューション及びビジネスITソリューションの売上高構成比率を50%までに引き上げ、「連結営業利益43億（2019年3月期を起算にCAGR（年平均成長率）20%成長）」、株主資本利益率（ROE）の13%達成を経営指標に掲げる。ROEについては2021年3月期において目標としていた13%を1年前倒しで達成しているが、2022年3月期も同水準を目指す。
サービスプロバイダーへの進化については、同社はクラウド黎明期の2009年からいち早くクラウドビジネスを開始しており、大手法人向けの開発や運用で得た知見やプロセス資産をもとにマイクロソフトのクラウドサービスの利活用を補完する認証サービスやワークフローサービス等を複数開発してきた。DXを推進するクラウドサービス群を「clouXion（クラウジョン）」のブランドで展開している。また、自治体情報セキュリティクラウドにおけるハード面、ソフト面のさまざまなノウハウを蓄積しており、次期への移行に向けエリアを問わない複数県の共同調達に対応するサービス型の自治体情報セキュリティクラウドの構築を開始している。サービス拡販はこれまで直販を中心に行ってきたが、広く社会に価値を提供するためにソフトバンクグループ企業やその他のパートナー企業と協力し、間接販売をしやすい仕組みやサービス開発を行っていく。
コンサルティング&ビジネスITの創出については、グローバル製造業・建設業・農業・官公庁を注力業界と定め、コンサルティング及びDX戦略の立案から実行の支援、新たなビジネスモデルの創出を目指して顧客との共創に取り組んでいる。企業の競争力強化のためのクラウドや先端技術の活用、政府全体のデジタルガバメント推進を大きな機会と捉え、積極的な研究開発や新サービス開発、開発体制の強化などを進めている。また、これまで主軸にしていたエンタープライズや官公庁の情報システム部門を対象とした間接的なDX支援から、サービスあるいはプラットフォームを通じた支援にシフトしていく。今後はコンサルティングを通じ、より直接的に企業の競争力強化に貢献することに注力する。
なお、本業貢献の一例として、2016年3月期に農地台帳のクラウド化を行った「全国農地ナビ」から始まり、申請をデジタル化する電子申請基盤の開発、また後続の申請を効率的にデジタル化するための実証実験など、農林水産省の掲げるDX戦略を支援してきた実績がある。2021年3月期においても、電子申請基盤の追加開発・運用案件やデジタル地図案件を受注しており、今後もデジタルガバメント実現に向けた共創を進める。
さらに、建設業界においては、オンライン会議の実施や作業所以外の場所からのリモートでの業務遂行など、ITツールを使った新しい働き方への移行が加速、多くの関係者が出入りするため、ID管理やセキュリティの確保が課題になっている。これに対して同社独自の認証基盤を活用したID統合管理を軸に、現場ニーズに応じた機能を実装したサービス『Con-Bridge（コンブリッジ）』を、大手ゼネコンとの共創モデルで開発。今後はサービスの機能拡充や、その他外部のITサービスとの連携等を図るなど、建設作業所のICT活用を促進し、協調領域におけるサービス開発に取り組んで行く。
なお、これら施策を着実に実行していくためには、付加価値の源泉である人材の育成と確保が必要であり、ビジネスのDX支援にはコンサルタントの育成が重要と考えている。新たな挑戦と経験を積める環境を整えるとともに、ビジネスアナリシスを体系的に身に付けられるBABOK（Business Analysis Body of Knowledge）をベースとしたCBAP（Certified Business Analysis Professional）の資格取得支援を行っている。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
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情報提供元： FISCO