ハウスコム Research Memo（4）：宅都の子会社化が短・中・長期すべての時間軸における成長加速のきっかけに
FISCO 2021年06月17日 15:34:00
■今後の見通し
1. 2022年3月期の連結業績見通し
ハウスコム<3275>の2022年3月期（2021年4月-2022年3月）の連結業績について、営業収益で14,630百万円（前期比18.9%増）、営業利益で493百万円（同40.2%増）、経常利益で656百万円（同13.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益で486百万円（同55.7%増）を見込んでいる。
コロナ禍の蔓延によって事業環境は悪化している。ただ、「需要縮小の著しい東京都・愛知県は有効求人倍率の下落率が隣接県よりも大きい傾向にある」「業種別雇用情勢としては飲食業・宿泊業の低迷が著しい」という点を踏まえれば、「飲食業・宿泊業等のサービス業の集積する大都市の雇用蒸発が人口流入の押し下げ・流出の加速をもたらし、同地域への転居需要を減少させた」との想定が立つ。このことから、飲食業・宿泊業等の従業者の回帰は転居需要の将来的なボリュームゾーンになる可能性があり、今後の収益の大きな回復と成長に寄与することが期待できると弊社は考える。従業者に限らず一時的に抑制・先送りされていた引っ越し・転居需要の顕在化なども見込まれる。これらを踏まえ、コロナ禍の収束傾向に伴う回復・事業成長分として営業収益で676百万円の増加を想定している。
また、テレワークなどによる新しい働き方・居住環境の選好が浸透することで、新たな労働環境・居住空間を求める需要が発生する可能性もある。そのほか、2022年3月期より連結決算対象化される宅都の業績追加1,654百万円も想定している。
ハウスコム単体の不動産賃貸仲介においては、1年間の仲介件数で74,768件（前期比3.4%増）、内訳で上期分33,236件（同3.6%増）、下期分41,532件（同3.3%増）を想定している。
不動産関連事業においては、下記の施策を推進する。
(1) 広告宣伝など各施策の見直しを通じた、需要抑制期における効率的な事業運営の継続
(2) オンラインを活用した来店前の動機付け強化による生産性向上、契約事務のIT化などを通じた、DX時代への適応施策の導入・浸透
(3) 需要変動に合わせた社内資源のより細かい割当、需要取り込みのためのきめ細やかなサービス提供などを通じた、各種施策の柔軟かつ機動的な運営
(4) 新規店舗開発、新商品の導入、販売強化、システム投資、人材採用、M&A等の投資
(5) 宅都のPMI進行を通じた、グループ内の補完・シナジー効果の追求
特に店舗ネットワークの拡充については、コロナ禍の影響で出てきた駅前やロードサイドの有望空き物件への新規出店や店舗移転も積極的に進める計画だ。事業環境の良し悪しを踏まえた効率的な投資が方針付けられる経営体制も、同社の大きな強みであり、また収益拡大を押し上げる要因になると弊社は考える。
施工関連事業においては、下記の施策を推進する。
(1) 転居市場の回復に伴うリフォーム事業の取り込みへの注力
(2) 子会社のエスケイビル建材(株)の技術力・施工管理能力を活用した受注拡大
2. 新たな武器となったM&A
既述の通り、同社は宅都を子会社化したことで関西圏での店舗網を迅速に拡大させた。結果、全国グループ直営店は212店となり、2022年3月期を最終年度とする中期経営計画の店舗数の最終目標208店舗を前倒しで達成した。
単純な店舗数増加とカバレッジ範囲の足し算的な拡大自体は、同社の収益規模の一足飛びの底上げと業界内でのプレゼンスの向上につながる。そのほか、M&Aで肝心なPMI（買収後の統合プロセス）とそれを通じたシナジーも、多様なメリットをもたらす。
広域にわたる集客・コスト削減が可能となるなど、規模の経済効果を背景にグループ全体の収益性が高まる。特に、後に詳述するシステム投資において、原価配分先となる店舗数の増加は投下資金の早期回収とリターン増加にもつながる。
また、人と組織の活性化にもつながる。同社は宅都について、営業面では宅都独自のスタイルを変えず、地域に適した営業方針を継続する一方、システム面などではグループ全体で統一化・効率化を進めるといった美味しい所取りの柔軟なPMIを実践している。その結果、異動に伴う店舗間の人材交流を通じて人材育成が効率的に進められる環境となっている。
そのほか、宅都の子会社化を成功体験として、M&Aの経験・ノウハウの蓄積が今後の成長に向けた汎用的な強みになると弊社は考える。後に詳述する「収益源の多様化」の方針のもと、同社は今後、同業他社のほか、新規事業分野のM&Aを含めた事業提携を模索する計画だ。特に新規事業分野では、異業種企業と連携して同社が保有するビッグデータを相互活用し、革新的なサービスへとつなげる構想も練られている。宅都の子会社化は、このように短・中・長期すべての時間軸において同社の成長を後押しするきっかけになると弊社は見る。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 石津大希）
＜YM＞
1. 2022年3月期の連結業績見通し
ハウスコム<3275>の2022年3月期（2021年4月-2022年3月）の連結業績について、営業収益で14,630百万円（前期比18.9%増）、営業利益で493百万円（同40.2%増）、経常利益で656百万円（同13.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益で486百万円（同55.7%増）を見込んでいる。
コロナ禍の蔓延によって事業環境は悪化している。ただ、「需要縮小の著しい東京都・愛知県は有効求人倍率の下落率が隣接県よりも大きい傾向にある」「業種別雇用情勢としては飲食業・宿泊業の低迷が著しい」という点を踏まえれば、「飲食業・宿泊業等のサービス業の集積する大都市の雇用蒸発が人口流入の押し下げ・流出の加速をもたらし、同地域への転居需要を減少させた」との想定が立つ。このことから、飲食業・宿泊業等の従業者の回帰は転居需要の将来的なボリュームゾーンになる可能性があり、今後の収益の大きな回復と成長に寄与することが期待できると弊社は考える。従業者に限らず一時的に抑制・先送りされていた引っ越し・転居需要の顕在化なども見込まれる。これらを踏まえ、コロナ禍の収束傾向に伴う回復・事業成長分として営業収益で676百万円の増加を想定している。
また、テレワークなどによる新しい働き方・居住環境の選好が浸透することで、新たな労働環境・居住空間を求める需要が発生する可能性もある。そのほか、2022年3月期より連結決算対象化される宅都の業績追加1,654百万円も想定している。
ハウスコム単体の不動産賃貸仲介においては、1年間の仲介件数で74,768件（前期比3.4%増）、内訳で上期分33,236件（同3.6%増）、下期分41,532件（同3.3%増）を想定している。
不動産関連事業においては、下記の施策を推進する。
(1) 広告宣伝など各施策の見直しを通じた、需要抑制期における効率的な事業運営の継続
(2) オンラインを活用した来店前の動機付け強化による生産性向上、契約事務のIT化などを通じた、DX時代への適応施策の導入・浸透
(3) 需要変動に合わせた社内資源のより細かい割当、需要取り込みのためのきめ細やかなサービス提供などを通じた、各種施策の柔軟かつ機動的な運営
(4) 新規店舗開発、新商品の導入、販売強化、システム投資、人材採用、M&A等の投資
(5) 宅都のPMI進行を通じた、グループ内の補完・シナジー効果の追求
特に店舗ネットワークの拡充については、コロナ禍の影響で出てきた駅前やロードサイドの有望空き物件への新規出店や店舗移転も積極的に進める計画だ。事業環境の良し悪しを踏まえた効率的な投資が方針付けられる経営体制も、同社の大きな強みであり、また収益拡大を押し上げる要因になると弊社は考える。
施工関連事業においては、下記の施策を推進する。
(1) 転居市場の回復に伴うリフォーム事業の取り込みへの注力
(2) 子会社のエスケイビル建材(株)の技術力・施工管理能力を活用した受注拡大
2. 新たな武器となったM&A
既述の通り、同社は宅都を子会社化したことで関西圏での店舗網を迅速に拡大させた。結果、全国グループ直営店は212店となり、2022年3月期を最終年度とする中期経営計画の店舗数の最終目標208店舗を前倒しで達成した。
単純な店舗数増加とカバレッジ範囲の足し算的な拡大自体は、同社の収益規模の一足飛びの底上げと業界内でのプレゼンスの向上につながる。そのほか、M&Aで肝心なPMI（買収後の統合プロセス）とそれを通じたシナジーも、多様なメリットをもたらす。
広域にわたる集客・コスト削減が可能となるなど、規模の経済効果を背景にグループ全体の収益性が高まる。特に、後に詳述するシステム投資において、原価配分先となる店舗数の増加は投下資金の早期回収とリターン増加にもつながる。
また、人と組織の活性化にもつながる。同社は宅都について、営業面では宅都独自のスタイルを変えず、地域に適した営業方針を継続する一方、システム面などではグループ全体で統一化・効率化を進めるといった美味しい所取りの柔軟なPMIを実践している。その結果、異動に伴う店舗間の人材交流を通じて人材育成が効率的に進められる環境となっている。
そのほか、宅都の子会社化を成功体験として、M&Aの経験・ノウハウの蓄積が今後の成長に向けた汎用的な強みになると弊社は考える。後に詳述する「収益源の多様化」の方針のもと、同社は今後、同業他社のほか、新規事業分野のM&Aを含めた事業提携を模索する計画だ。特に新規事業分野では、異業種企業と連携して同社が保有するビッグデータを相互活用し、革新的なサービスへとつなげる構想も練られている。宅都の子会社化は、このように短・中・長期すべての時間軸において同社の成長を後押しするきっかけになると弊社は見る。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 石津大希）
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情報提供元： FISCO