日ダイナミク Research Memo（8）：前中期経営計画の成果はおおむね順調
FISCO 2020年07月17日 15:18:00
■日本コンピュータ・ダイナミクス<4783>の中長期成長戦略
1. 前中期経営計画のレビュー
2017年5月に策定した前中期経営計画「Vision2020」（2018年3月期−2020年3月期）では、重点施策として、IT関連事業（システム開発事業、サポート&サービス事業）でオリジナル技術・サービスの開発、課金型ビジネスの拡大、パーキングシステム事業で月極駐輪場「ECOPOOL」の拡大、電磁ロック式駐輪場管理台数50万台の達成、さらに全社ベースで業務プロセス改善による収益力向上、働き方改革による企業競争力向上を推進した。
これらの成果として、IT関連事業ではプログラム可視化やテスト自動化ツールを用いた開発手法の採用による提案力強化、Salesforce.comにおける帳票ツールのライセンス販売、パーキングシステム事業では駐輪場管理台数50万台突破、月極駐輪場「ECOPOOL」の大幅伸長、全社ベースの働き方改革では健康企業宣言東京推進協議会運営の健康優良企業「銀の認定」取得（2019年6月）、収益性向上では平均営業利益率上昇などを実現した。特にシステム開発事業の営業利益率が大幅に上昇した。
営業利益目標（初年度2018年3月期の営業利益が783百万円となり、計画の600百万円を大幅に上回ったため、2019年3月期を950百万円、2020年3月期を1,000百万円に上方修正）については、2019年3月期の営業利益が1,045百万円となり、最終年度目標値を前倒しで達成した。2020年3月期は営業減益となり、最終年度の目標値を若干下回ったが形だが、2017年3月期営業利益との比較では2.7倍に増加した。前中期経営計画の達成状況はおおむね順調だったと言えるだろう。
更なる付加価値向上を目指す
2. 新中期経営計画の概要
2020年5月に策定した新中期経営計画「Vision2023」（2021年3月期−2023年3月期）では、目標指標に2023年3月期売上高200億円（システム開発事業80億円、サポート&サービス事業50億円、パーキング事業70億円）、営業利益12億円、営業利益率6.0%、ROE15%以上を掲げた。
基本方針として、ストック（運用）とフロー（開発）の連携強化による更なる付加価値の向上を目指し、IT関連事業とパーキング事業の連携強化による新たな事業ドメインの創出・拡大、事業部門を超えた全社レベルでの企画管理機能及びガバナンスの強化、機能分担見直しによる最適なグループフォーメーションの確立などを推進する。
IT関連事業（システム開発事業、サポート&サービス事業）では、企業のIT投資が旺盛であり、大企業がシステム保守・運用の外部委託化の動きを強めていることもビジネス機会拡大につながる。こうした事業環境を背景に、アプリケーション・インフラの両領域における運用と開発の標準的なサービスモデルを構築し、双方間の付加価値ループを強化する。人材獲得難が体制構築遅延による機会損失リスクとなるが、グループ会社間の機能分担見直しによる最適な事業体制構築とともに、人的リソース強化に向けて外部との連携も強化する。
パーキング事業では、自転車活用推進法（自転車の活用を総合的・計画的に推進することを目的として2017年5月施行）に基づいて、各地で自転車活用推進計画が進行し、自転車関連ビジネスの拡大が期待される。ただし一方では、新型コロナウイルス感染症収束後も『新たな日常』によって通勤・通学利用者の減少が見込まれ、自転車放置問題の改善に伴って新規開発案件が減少する可能性もあり、市場拡大ペースの鈍化がリスク要因となる。このため従来の事業エリア拡大戦略とシェアアップ戦略に加えて、次世代の事業の柱となる高付加価値の新規ビジネスの企画・創造・確立も推進する方針だ。
企画管理部門では、最適なグループフォーメーションの確立を目指し、グループ全体の戦略・企画立案機能の強化、管理間接部門の業務効率化、コンプライアンスやリスク管理の高度化、グループガバナンスの強化、コーポレートガバナンスとしての投資家とのコミュニケーション強化などを推進する。
3. 中期的に高収益化期待
下條治代表取締役社長は「新中期経営計画は、安定収益源だったパーキング事業が新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けるという厳しい状況でのスタートとなったが、基本的な戦略として、これまでの堅実経営にとどまらず、IT業界の変化に対応して新分野へのチャレンジに積極的に取り組む方針に変化はなく、ストックとフローの連携強化による更なる付加価値の向上を目指す。パーキング事業については市場縮小リスクも見据えて、新型コロナウイルス問題を契機に『新たな日常』に対応した高付加価値ビジネスモデルの構築に取り組みたい。そして収益力向上で株主還元の充実にも取り組みたい。」と語っている。中期的に高収益化を期待したい。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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1. 前中期経営計画のレビュー
2017年5月に策定した前中期経営計画「Vision2020」（2018年3月期−2020年3月期）では、重点施策として、IT関連事業（システム開発事業、サポート&サービス事業）でオリジナル技術・サービスの開発、課金型ビジネスの拡大、パーキングシステム事業で月極駐輪場「ECOPOOL」の拡大、電磁ロック式駐輪場管理台数50万台の達成、さらに全社ベースで業務プロセス改善による収益力向上、働き方改革による企業競争力向上を推進した。
これらの成果として、IT関連事業ではプログラム可視化やテスト自動化ツールを用いた開発手法の採用による提案力強化、Salesforce.comにおける帳票ツールのライセンス販売、パーキングシステム事業では駐輪場管理台数50万台突破、月極駐輪場「ECOPOOL」の大幅伸長、全社ベースの働き方改革では健康企業宣言東京推進協議会運営の健康優良企業「銀の認定」取得（2019年6月）、収益性向上では平均営業利益率上昇などを実現した。特にシステム開発事業の営業利益率が大幅に上昇した。
営業利益目標（初年度2018年3月期の営業利益が783百万円となり、計画の600百万円を大幅に上回ったため、2019年3月期を950百万円、2020年3月期を1,000百万円に上方修正）については、2019年3月期の営業利益が1,045百万円となり、最終年度目標値を前倒しで達成した。2020年3月期は営業減益となり、最終年度の目標値を若干下回ったが形だが、2017年3月期営業利益との比較では2.7倍に増加した。前中期経営計画の達成状況はおおむね順調だったと言えるだろう。
更なる付加価値向上を目指す
2. 新中期経営計画の概要
2020年5月に策定した新中期経営計画「Vision2023」（2021年3月期−2023年3月期）では、目標指標に2023年3月期売上高200億円（システム開発事業80億円、サポート&サービス事業50億円、パーキング事業70億円）、営業利益12億円、営業利益率6.0%、ROE15%以上を掲げた。
基本方針として、ストック（運用）とフロー（開発）の連携強化による更なる付加価値の向上を目指し、IT関連事業とパーキング事業の連携強化による新たな事業ドメインの創出・拡大、事業部門を超えた全社レベルでの企画管理機能及びガバナンスの強化、機能分担見直しによる最適なグループフォーメーションの確立などを推進する。
IT関連事業（システム開発事業、サポート&サービス事業）では、企業のIT投資が旺盛であり、大企業がシステム保守・運用の外部委託化の動きを強めていることもビジネス機会拡大につながる。こうした事業環境を背景に、アプリケーション・インフラの両領域における運用と開発の標準的なサービスモデルを構築し、双方間の付加価値ループを強化する。人材獲得難が体制構築遅延による機会損失リスクとなるが、グループ会社間の機能分担見直しによる最適な事業体制構築とともに、人的リソース強化に向けて外部との連携も強化する。
パーキング事業では、自転車活用推進法（自転車の活用を総合的・計画的に推進することを目的として2017年5月施行）に基づいて、各地で自転車活用推進計画が進行し、自転車関連ビジネスの拡大が期待される。ただし一方では、新型コロナウイルス感染症収束後も『新たな日常』によって通勤・通学利用者の減少が見込まれ、自転車放置問題の改善に伴って新規開発案件が減少する可能性もあり、市場拡大ペースの鈍化がリスク要因となる。このため従来の事業エリア拡大戦略とシェアアップ戦略に加えて、次世代の事業の柱となる高付加価値の新規ビジネスの企画・創造・確立も推進する方針だ。
企画管理部門では、最適なグループフォーメーションの確立を目指し、グループ全体の戦略・企画立案機能の強化、管理間接部門の業務効率化、コンプライアンスやリスク管理の高度化、グループガバナンスの強化、コーポレートガバナンスとしての投資家とのコミュニケーション強化などを推進する。
3. 中期的に高収益化期待
下條治代表取締役社長は「新中期経営計画は、安定収益源だったパーキング事業が新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けるという厳しい状況でのスタートとなったが、基本的な戦略として、これまでの堅実経営にとどまらず、IT業界の変化に対応して新分野へのチャレンジに積極的に取り組む方針に変化はなく、ストックとフローの連携強化による更なる付加価値の向上を目指す。パーキング事業については市場縮小リスクも見据えて、新型コロナウイルス問題を契機に『新たな日常』に対応した高付加価値ビジネスモデルの構築に取り組みたい。そして収益力向上で株主還元の充実にも取り組みたい。」と語っている。中期的に高収益化を期待したい。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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情報提供元： FISCO