■株主還元策

TDCソフト<4687>は経営基盤の充実と財務体質の強化を通じて企業価値の向上を図るとともに、株主に対する積極的な利益還元を行うことを利益配分に関する基本方針としている。この方針のもと、配当性向30%を目標とし、経営状況、財務や業績等の状況を総合的に勘案しながら配当を実施する計画である。

2019年3月期は業績を総合的に勘案し、22円の配当を行っている。同社は2016年4月1日及び2018年10月1日付で、普通株式1株につき2株の株式分割を行っており、分割を考慮した場合の配当については実質増配を続けている。2020年3月期においては未定としているが、経営状況、財務や業績等の状況を考慮すると、増額の可能性が高そうである。


■沿革

同社は1962年にデータエントリー事業を営む会社として創業した。1967年にはソフトウェア開発を始め、1977年には販売用ソフトウェアの開発・販売を始めた。その後も一貫してシステム開発に取り組み、技術力を磨き上げ、2001年に東京証券取引所市場第2部に上場、2002年に東京証券取引所市場第1部に上場するなど徐々に組織・事業を拡大してきた。なお、組織力の強化にも力を入れており、2016年にはCMMI※成熟度のレベル3を達成し、2018年にはCMMI成熟度のレベル4を達成した。なお、中小企業の生産性を高めるためのITツールを提供しているITベンダーとして、2019年4月17日に経済産業省より「認定情報処理支援機関（スマートSMEサポーター）」に認定されている。

※CMMI：能力成熟度モデル統合（Capability Maturity Model Integration）。組織がプロセス改善を行う能力を評価する手法もしくは指標。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　村瀬智一）




＜SF＞

情報提供元： FISCO
記事名：「 TDCソフト Research Memo（9）：配当政策は実質増額傾向にある 」