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普通株式における取得価額は、4,374,000,000円、議決権割合51.74%となる。最終的に新株予約権まで全て行使された場合の所有議決権割合は58.23%となる。
大塚家具は上場を維持する方針。
ヤマダ電機は、家電専門小売業として、家電をコアに生活インフラとしての「暮らしまるごと」のコンセプトのもと家電と親和性の高い住宅、リフォーム、住宅設備機器、住空間の家具雑貨関係の提案に加え、各種金融商品の提供や不動産情報の提供、カフェコーナー等が一体となった「家電住まいる館」の開発を行っている。
大塚家具は、総合インテリア企業として、世界中の優れた商品を品質に見合った合理的な、適正な価格と充実したサービスとともに提供。ホテル等の大型案件の家具・インテリアを手掛けるコントラクト事業部門を持ち、法人向け事業も積極的に展開している。『「家電から快適住空間」のトータルコーディネート提案』において家具販売のノウハウと人的リソース、品揃えの充実さを持つ。
本提携により、ヤマダ電機は、商品の共同開発、ネット事業による拡販、法人分野での協業の強化等に加え、自社グループ全体として競争力の向上及び経営効率の改善を図り、顧客満足の向上と企業価値の向上を目指す。
【ニュース提供・日本M&Aセンター<2127>】
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