■市場動向

1. マンション市場の動向
全国の新築マンションは供給が減少しているが、おおむね各指標は堅調に推移する。その中で、首都圏と近畿圏を比較すると市場動向に違いが見られる。2019年4月〜9月（上半期）に首都圏では供給戸数が前年比21.7%減の11,996戸であるのに対し、近畿圏では同9.9%減の8,275戸と減少幅は小さい。また、マンションの平均価格では、首都圏が6,006万円と一般の世帯がローンで購入するには手が届きにくい価格水準なのに対して、近畿圏は3,751万円と買いやすい価格にとどまっている。マンションの初月契約率（初月契約戸数/発売戸数）で見ても、首都圏が64.6%であるのに対して近畿圏は77.0%と好不調の目安とされている70%を上回っている。近畿圏が主要事業エリアの1つであるプレサンスコーポレーション<3254>にとっては、好ましい市場環境と言えるだろう。

2. マンション供給ランキング
分譲マンション供給ランキング（不動産経済研究所2019年2月発表）において、同社は近畿圏で9年連続第1位（2018年）、市場シェアで19.7%。東海・中京圏でも7年連続の第1位（2018年）、市場シェア19.9%であり、首都圏以外の両市場で圧倒的な事業基盤を保持している。近畿圏や東海・中京圏においては、過去から築いてきた地場の不動産業者等との信頼関係をベースにした土地の取得に強みがある点、顧客ニーズにマッチしたマンションを適正価格で供給している点、親しみやすいヤドカリや女優の吹石一恵さんをキャラクターにした広告宣伝、などが高いランキングのドライバーとなっている。全国では、住友不動産に次いで2位に位置しており、財閥系デベロッパーが上位を争うなかで、同社の躍進は注目に値する。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）




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情報提供元： FISCO
記事名：「 プレサンス Research Memo（4）：近畿圏は市場環境が良好。近畿圏、東海・中京圏で供給戸数No.１をキープ 」