日本調剤<3341>は11日、全国健康保険協会静岡支部より、2019年度の「地域フォーミュラリ提案に向けたデータ作成と事例創出に向けた支援事業」を受託したと発表。昨年度に引き続き今年度も受託することとなった。

昨年度は、静岡県内にて対象の4薬効群で、後発品への変更と地域フォーミュラリーを導入した場合の医薬品費削減効果が、年間最大13億5,692万円と試算され、全国健康保険協会静岡支部ではこのデータをもとに「協会けんぽ通信～地域フォーミュラリに関するお知らせ～」と題した冊子を静岡県内の基幹病院85施設に送付した。

同社は今年度事業では、静岡県内で数例の基幹病院を含めた、より実効性を高めた地域フォーミュラリー作成の創出と、導入による成果を目標としており、また今後の地域医療経済を支える地域フォーミュラリー普及に向けた活動を全国的に展開していくとしている。



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情報提供元： FISCO
記事名：「 日本調剤---全国健康保険協会静岡支部より「地域フォーミュラリー」事例創出に向けた事業を昨年度に続き受託 」