キャンバス<4575>は25日、CBS9106日中台韓地域ライセンスの協議に関する解決金として、ヤクルト本社(東京都中央区)から金0.8億円を受領する旨の合意に達し、これに伴い2019年6月期第1四半期(2018年7月-9月)に特別利益を計上することを発表した。

上記の特別利益の計上により、同社が2018年8月14日に公表した第2四半期及び通期業績予想の当期純利益がそれぞれ0.8億円増加する。

同社は、同社が有していたCBS9106に関する日本・中国・台湾・韓国をテリトリーとする独占的ライセンスについて、ヤクルト本社より許諾獲得の意向を受け両社間で提携交渉が行われていたが、同提携交渉が不調に終わったため、それに伴う解約金の授受が必要となり、ヤクルト本社から上記の解決金を受領する運びとなった。

CBS9106については2014年12月に米国Stemline社とライセンス契約を締結。2018年8月には日本・中国・台湾・韓国を許諾テリトリーとする独占的ライセンスもStemline社に供与したため、現在はCBS9106およびその類縁化合物の開発・製造・商業化にかかる全世界(除外地域なし)における独占的な権利(サブライセンス権を含む)をStemline社に供与していることになる。

今回はヤクルト本社との間で提携交渉が不調となったものの、その後Stemline社への導出に成功したので、同社として実質的な損失はなく、解決金の分プラスになったかたちだ。

CBS9106の臨床試験の推進は、同社が取り組む中長期経営戦略推進のための重要経営課題の1つとして掲げられている。



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情報提供元: FISCO
記事名:「 キャンバス---解決金受領に伴う特別利益計上を発表