コネクシオ Research Memo（5）：新中計「コネクシオプラン2020」発表。21/3期営業利益110億円目指す
FISCO 2018年06月05日 16:23:00
■今後の見通し
1. 新中期経営計画「コネクシオプラン2020」の基本方針
コネクシオ<9422>は2019年3月期を初年度、2021年3月期を最終年度とする中期経営計画「コネクシオプラン2020」を発表した。基本方針として「5Gが拓くスマート社会へ向け お客様接点の深耕と生産性の向上」を掲げている。
お客様接点の深耕：顧客にしっかりと寄り添い、ベストパートナーとして、5G時代へ向け、より安心で快適なサービスの提供に貢献する。
生産性の向上：雇用環境が一段と厳しくなる中で、既存事業の見直しを行い、ITシステムの積極導入と人財投資により、生産性の向上を図る。
2. 5つの事業戦略
「コネクシオプラン2020」の基本方針の実現のために同社では、以下の5つの事業戦略を推進する。
(1) 顧客との長期的な関係構築（コンシューマ事業）
リアル店舗の付加価値を高めて「顧客に長く愛される地域一番店」を目指す。具体的な施策としては、利用継続を重視したサービス提案、フロアでの体験接客、子供連れ顧客のサポートなどを行っていくとともに、出張販売や「スマホ教室」の開催、SNSの利用、フォローコールの実施などにより顧客との新たな接点を構築する。さらに、同社の独自スマホ向けポータルサイトである「nexiplus」を通して継続的な関係を深耕する。
(2) 生産性の高い店舗オペレーションの実現（コンシューマ事業）
顧客を待たせないショップを目指してオペレーションを進化させる。具体的には、来店予約サービスの強化（予約枠の拡大、待ち時間の改善等）、フロア接客の進化（顧客一人ひとりへ最適な提案）、「スマホ教室」の開催による利用者層の拡大や継続利用の推進、バックヤード業務の省力化投資（ITシステム投資、業務効率化）などを積極的に推進する。
(3) モバイル・ソリューション・プロバイダーへ進化（法人事業）
第一のステップとしてモバイルBPOサービスの運用基盤を確立する。そのために業務の効率化、システム投資、規模の拡大、人財養成などを進める。第二のステップとしては、企業のモバイル活用を促すアプリ・セキュリティ・システムを統合したソリューションを提供することで、モバイル・ソリューション・プロバイダーとしての付加価値を高める。
(4) IoT/5Gソリューションの拡充（法人事業）
今後はクラウドサービス領域を拡大する。デバイスでは次世代IoTゲートウェイ端末を開発、回線・ネットワークではIoTシステム導入支援「Smart Ready IoT（スマートレディIoT）」サービスを拡充、さらにこれらを垂直統合することでクラウドサービスを展開し、ストック型ビジネスモデルを創出する。
(5) 経営基盤の強化（経営全般）
また全社的な戦略としては、以下の4つを推進する。
a) 資本戦略
配当性向40%を目処として安定的な配当を行えるような業績の向上に務める。ROEは15%を目標とする。
b) 投資戦略
将来の成長につながる戦略的投資を着実に実行する。戦略的投資としては、コンシューマ事業ではM&Aなどによりマーケットシェアの拡大を目指す。法人事業では法人向けソリューション・IoT事業領域の機能補完のためのM&Aや取引関係強化のための資本提携も視野に入れる。
成長投資としては、顧客満足度が高い地域一番店を目指した直営ショップへの投資や店舗の生産性向上・省力化につながるITシステムの機能増強を行う。
c) 人事戦略
同社を支える人財投資を強化する。今までの店舗販売員の正社員化、「働き方改善」への継続的な取組み、従業員のワーク・ライフ・バランスの充実に加えて、今後はさらなるモチベーション向上を目指した人財への積極的な投資（店舗販売員の処遇改善を含む人事制度の見直し、定着率の向上など）を行う。また人財育成の強化として、従業員の能力開発や女性活躍（管理職比率10%、監督職比率25%目標）を推進していく。
d) ESG/CSR経営
環境（Environment）においては、事業プロセスにおける環境負荷の低減（使用済み携帯電話の回収・電気使用量の削減等）を進める。社会（Sociral）においては、顧客が心から満足する質の高いサービスの提供、インターネットの安心・安全な利用に向けた啓発活動を継続して行っていく。ガバナンス（Governance）においては、コンプライアンス・情報セキュリティの徹底、取締役会の監督機能のさらなる強化と、取締役・執行役員の中長期インセンティブを導入し中長期の企業価値向上にコミットする。
3. 2019年3月期の業績見通し
2019年3月期は新中期経営計画「コネクシオプラン2020」の初年度であり、通期の業績は、販売台数は減少が予想され265万台（前期比2.5%減）、売上高で前期比1.9%増の270,000百万円、営業利益で同0.0%増の10,210百万円、経常利益で同0.0%増の10,295百万円、当期純利益で同0.0%増の6,740百万円と増収ながら各利益は横ばいが予想されている。
既存事業では販売台数の減少が見込まれるが、端末価格の見直しによる収益改善や利用継続を重視したサービス提案、nexiplusの伸長による増収を見込んでいる。ただ、法人セグメントにおけるプリペイドカードの減益や、生産性向上に向けたシステム投資による全社費用の増加が見込まれることから営業利益は横ばいが予想されている。セグメント別では、コンシューマ事業の営業利益は13,350百万円（前期比5.7%増）と増益、法人事業では営業利益1,000百万円（同37.2%減）と減益が見込まれている。
4. 2021年3月期の到達イメージ
「コネクシオプラン2020」の最終年度である2020年（2021年3月期）には、営業利益11,000百万円の達成を目指す。販売台数は270万台（2018年3月期比0.1%減）の前提だが、施策面では長期利用の顧客拡大、モバイルソリューションの強化、IoT/5Gソリューション強化、生産性向上の実現、人事制度の見直し（人件費は増加）等が推進されることを前提としている。この結果、セグメント別営業利益は、コンシューマ事業が12,500百万円、法人事業が2,800百万円、全社費用4,300百万円を目標としており、主に人件費の増加等によりコンシューマ事業は減益、法人向けソリューション事業の拡大等により法人事業は増益を見込んでいる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜TN＞
1. 新中期経営計画「コネクシオプラン2020」の基本方針
コネクシオ<9422>は2019年3月期を初年度、2021年3月期を最終年度とする中期経営計画「コネクシオプラン2020」を発表した。基本方針として「5Gが拓くスマート社会へ向け お客様接点の深耕と生産性の向上」を掲げている。
お客様接点の深耕：顧客にしっかりと寄り添い、ベストパートナーとして、5G時代へ向け、より安心で快適なサービスの提供に貢献する。
生産性の向上：雇用環境が一段と厳しくなる中で、既存事業の見直しを行い、ITシステムの積極導入と人財投資により、生産性の向上を図る。
2. 5つの事業戦略
「コネクシオプラン2020」の基本方針の実現のために同社では、以下の5つの事業戦略を推進する。
(1) 顧客との長期的な関係構築（コンシューマ事業）
リアル店舗の付加価値を高めて「顧客に長く愛される地域一番店」を目指す。具体的な施策としては、利用継続を重視したサービス提案、フロアでの体験接客、子供連れ顧客のサポートなどを行っていくとともに、出張販売や「スマホ教室」の開催、SNSの利用、フォローコールの実施などにより顧客との新たな接点を構築する。さらに、同社の独自スマホ向けポータルサイトである「nexiplus」を通して継続的な関係を深耕する。
(2) 生産性の高い店舗オペレーションの実現（コンシューマ事業）
顧客を待たせないショップを目指してオペレーションを進化させる。具体的には、来店予約サービスの強化（予約枠の拡大、待ち時間の改善等）、フロア接客の進化（顧客一人ひとりへ最適な提案）、「スマホ教室」の開催による利用者層の拡大や継続利用の推進、バックヤード業務の省力化投資（ITシステム投資、業務効率化）などを積極的に推進する。
(3) モバイル・ソリューション・プロバイダーへ進化（法人事業）
第一のステップとしてモバイルBPOサービスの運用基盤を確立する。そのために業務の効率化、システム投資、規模の拡大、人財養成などを進める。第二のステップとしては、企業のモバイル活用を促すアプリ・セキュリティ・システムを統合したソリューションを提供することで、モバイル・ソリューション・プロバイダーとしての付加価値を高める。
(4) IoT/5Gソリューションの拡充（法人事業）
今後はクラウドサービス領域を拡大する。デバイスでは次世代IoTゲートウェイ端末を開発、回線・ネットワークではIoTシステム導入支援「Smart Ready IoT（スマートレディIoT）」サービスを拡充、さらにこれらを垂直統合することでクラウドサービスを展開し、ストック型ビジネスモデルを創出する。
(5) 経営基盤の強化（経営全般）
また全社的な戦略としては、以下の4つを推進する。
a) 資本戦略
配当性向40%を目処として安定的な配当を行えるような業績の向上に務める。ROEは15%を目標とする。
b) 投資戦略
将来の成長につながる戦略的投資を着実に実行する。戦略的投資としては、コンシューマ事業ではM&Aなどによりマーケットシェアの拡大を目指す。法人事業では法人向けソリューション・IoT事業領域の機能補完のためのM&Aや取引関係強化のための資本提携も視野に入れる。
成長投資としては、顧客満足度が高い地域一番店を目指した直営ショップへの投資や店舗の生産性向上・省力化につながるITシステムの機能増強を行う。
c) 人事戦略
同社を支える人財投資を強化する。今までの店舗販売員の正社員化、「働き方改善」への継続的な取組み、従業員のワーク・ライフ・バランスの充実に加えて、今後はさらなるモチベーション向上を目指した人財への積極的な投資（店舗販売員の処遇改善を含む人事制度の見直し、定着率の向上など）を行う。また人財育成の強化として、従業員の能力開発や女性活躍（管理職比率10%、監督職比率25%目標）を推進していく。
d) ESG/CSR経営
環境（Environment）においては、事業プロセスにおける環境負荷の低減（使用済み携帯電話の回収・電気使用量の削減等）を進める。社会（Sociral）においては、顧客が心から満足する質の高いサービスの提供、インターネットの安心・安全な利用に向けた啓発活動を継続して行っていく。ガバナンス（Governance）においては、コンプライアンス・情報セキュリティの徹底、取締役会の監督機能のさらなる強化と、取締役・執行役員の中長期インセンティブを導入し中長期の企業価値向上にコミットする。
3. 2019年3月期の業績見通し
2019年3月期は新中期経営計画「コネクシオプラン2020」の初年度であり、通期の業績は、販売台数は減少が予想され265万台（前期比2.5%減）、売上高で前期比1.9%増の270,000百万円、営業利益で同0.0%増の10,210百万円、経常利益で同0.0%増の10,295百万円、当期純利益で同0.0%増の6,740百万円と増収ながら各利益は横ばいが予想されている。
既存事業では販売台数の減少が見込まれるが、端末価格の見直しによる収益改善や利用継続を重視したサービス提案、nexiplusの伸長による増収を見込んでいる。ただ、法人セグメントにおけるプリペイドカードの減益や、生産性向上に向けたシステム投資による全社費用の増加が見込まれることから営業利益は横ばいが予想されている。セグメント別では、コンシューマ事業の営業利益は13,350百万円（前期比5.7%増）と増益、法人事業では営業利益1,000百万円（同37.2%減）と減益が見込まれている。
4. 2021年3月期の到達イメージ
「コネクシオプラン2020」の最終年度である2020年（2021年3月期）には、営業利益11,000百万円の達成を目指す。販売台数は270万台（2018年3月期比0.1%減）の前提だが、施策面では長期利用の顧客拡大、モバイルソリューションの強化、IoT/5Gソリューション強化、生産性向上の実現、人事制度の見直し（人件費は増加）等が推進されることを前提としている。この結果、セグメント別営業利益は、コンシューマ事業が12,500百万円、法人事業が2,800百万円、全社費用4,300百万円を目標としており、主に人件費の増加等によりコンシューマ事業は減益、法人向けソリューション事業の拡大等により法人事業は増益を見込んでいる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜TN＞
情報提供元： FISCO