ダイキアクシス Research Memo（1）：「水に関わるインフラの創造」により、国連が提唱するSDGsを実現へ
FISCO 2018年03月27日 10:04:00
■要約
ダイキアクシス<4245>は、半世紀に及ぶ水処理関連の業歴を持つ。水インフラビジネスのサプライチェーンは、部材・部品・機器製造と、装置設計・組立・施工（・運転）及び、事業運営・保守・管理（水売り）に分かれる。世界的水メジャーはすべての工程を網羅しているが、大規模施設を対象とする。一方、日系企業はプレーヤーは多いものの、各領域に特化している。同社は中小規模をターゲットに、生活排水処理、事業場排水処理、公共水域浄化におけるサプライチェーンに必要な事業領域をすべてカバーする一貫体制に独自性がある。
1. アジア、アフリカにおいて、社業によるSDGsの実現を推進
2015年9月の国連サミットにおいて加盟193ヶ国は、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、2016年から2030年までの国際目標とするSDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）を全会一致で採択した。2017年12月に、安倍総理は総理官邸において第4回SDGs推進本部会合を開き、全閣僚とともにSDGsの推進に強い決意を示した。日本の「SDGsモデル」を世界に発信することを目指し、その方向性や主要な取組を盛り込んだ「SDGsアクションプラン2018」が発表された。SDGsは、包括的な17の目標と、それらを達成するための具体的な169のターゲットで構成される。目標の6番目の「水・衛生：安全な水とトイレを世界中に。すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する」は、同社が社業として推進している「水に関わるインフラの創造」と合致する。
環境省は、2017年7月に策定された「環境インフラ海外展開基本戦略」の中で、日本の技術を途上国に提供し、環境問題の解決支援と日本企業の事業展開につなげる方針を示した。注目すべきは、6つの分野の1つとして「浄化槽」が選定されたことである。東南アジア地域における公衆衛生及び水環境の保全のため、中堅・中小企業を含めた浄化槽の海外展開を支援することを明らかにした。新興国は、水質汚濁防止に関する法規制を強化しているものの、監視・運営体制が十分とは言い難く、持続可能な体制整備の面で日本政府の貢献が期待される。同社は、厳格化された水処理基準をクリアし、設置される地域の気候に適合した製品を開発し、現地生産により生産コストと運送費を抑え、より短い納期で提供するため、品質・コスト・納期（QCD）における競争力が強い。2018年度は、人口が世界1位と2位で、排水処理率が低い中国とインドにおいて、現地企業との合弁会社や新設する子会社により浄化槽の現地生産に乗り出す予定でいる。商圏も、最初に製造拠点を設けたインドネシアからインド、ミャンマー、スリランカ、ケニア・アフリカへと広がっている。
2. 2017年12月期は、6期連続して売上高と経常利益が過去最高を更新
2017年12月期は、売上高が前期比2.3%増、経常利益が同18.2%増の増収増益を達成した。営業利益と経常利益は、期初予想とほぼ同水準に着地した。連結決算を集計して以来、6期連続して売上高と経常利益の過去最高を更新している。2018年12月期予想は、現3ヶ年中期経営計画の最終年度目標値である売上高35,600百万円（前期比6.1%増）と経常利益1,500百万円（同11.7%増）が、そのまま掲げられた。
3. ESGを志向する経営
2017年にESGへの取組を明確にした。環境（Environment）では、CO2の削減、水関連インフラ及び環境マネジメントシステム国際規格の認証取得が挙げられる。CO2削減の分野では、バイオディーゼル燃料事業や再生可能エネルギーを利用する小形風力発電機器関連事業と太陽光発電に係る売電事業に関わる。祖業である水関連インフラでは、製品やサービスを通じて地球規模の水環境改善に従事している。社会（Society）では、バイオディーゼル燃料関連事業において、2016年に「第2回愛媛ふるさと環境大賞」を受賞した。多様性では、2015年に「子育てサポート企業」として「くるみん認定」を取得。働き方改革では、ノー残業デーを推進している。ガバナンス（Governance）は、迅速で効率的な事業運営、内部統制体制の整備・改善、透明性の確保に努め、社外取締役と社外監査役の各2名を任命している。また、株主や投資家などとの建設的な対話の場として、企業説明会を多数実施している。
■Key Points
・海外事業は、中国とインドに新たな製造拠点を開設へ
・DCMグループ100店舗の屋根を利用する太陽光発電に係る売電事業を開始する
・2017年12月期は株式分割と増配、2018年12月期は連続増配の予定
（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜MH＞
ダイキアクシス<4245>は、半世紀に及ぶ水処理関連の業歴を持つ。水インフラビジネスのサプライチェーンは、部材・部品・機器製造と、装置設計・組立・施工（・運転）及び、事業運営・保守・管理（水売り）に分かれる。世界的水メジャーはすべての工程を網羅しているが、大規模施設を対象とする。一方、日系企業はプレーヤーは多いものの、各領域に特化している。同社は中小規模をターゲットに、生活排水処理、事業場排水処理、公共水域浄化におけるサプライチェーンに必要な事業領域をすべてカバーする一貫体制に独自性がある。
1. アジア、アフリカにおいて、社業によるSDGsの実現を推進
2015年9月の国連サミットにおいて加盟193ヶ国は、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、2016年から2030年までの国際目標とするSDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）を全会一致で採択した。2017年12月に、安倍総理は総理官邸において第4回SDGs推進本部会合を開き、全閣僚とともにSDGsの推進に強い決意を示した。日本の「SDGsモデル」を世界に発信することを目指し、その方向性や主要な取組を盛り込んだ「SDGsアクションプラン2018」が発表された。SDGsは、包括的な17の目標と、それらを達成するための具体的な169のターゲットで構成される。目標の6番目の「水・衛生：安全な水とトイレを世界中に。すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する」は、同社が社業として推進している「水に関わるインフラの創造」と合致する。
環境省は、2017年7月に策定された「環境インフラ海外展開基本戦略」の中で、日本の技術を途上国に提供し、環境問題の解決支援と日本企業の事業展開につなげる方針を示した。注目すべきは、6つの分野の1つとして「浄化槽」が選定されたことである。東南アジア地域における公衆衛生及び水環境の保全のため、中堅・中小企業を含めた浄化槽の海外展開を支援することを明らかにした。新興国は、水質汚濁防止に関する法規制を強化しているものの、監視・運営体制が十分とは言い難く、持続可能な体制整備の面で日本政府の貢献が期待される。同社は、厳格化された水処理基準をクリアし、設置される地域の気候に適合した製品を開発し、現地生産により生産コストと運送費を抑え、より短い納期で提供するため、品質・コスト・納期（QCD）における競争力が強い。2018年度は、人口が世界1位と2位で、排水処理率が低い中国とインドにおいて、現地企業との合弁会社や新設する子会社により浄化槽の現地生産に乗り出す予定でいる。商圏も、最初に製造拠点を設けたインドネシアからインド、ミャンマー、スリランカ、ケニア・アフリカへと広がっている。
2. 2017年12月期は、6期連続して売上高と経常利益が過去最高を更新
2017年12月期は、売上高が前期比2.3%増、経常利益が同18.2%増の増収増益を達成した。営業利益と経常利益は、期初予想とほぼ同水準に着地した。連結決算を集計して以来、6期連続して売上高と経常利益の過去最高を更新している。2018年12月期予想は、現3ヶ年中期経営計画の最終年度目標値である売上高35,600百万円（前期比6.1%増）と経常利益1,500百万円（同11.7%増）が、そのまま掲げられた。
3. ESGを志向する経営
2017年にESGへの取組を明確にした。環境（Environment）では、CO2の削減、水関連インフラ及び環境マネジメントシステム国際規格の認証取得が挙げられる。CO2削減の分野では、バイオディーゼル燃料事業や再生可能エネルギーを利用する小形風力発電機器関連事業と太陽光発電に係る売電事業に関わる。祖業である水関連インフラでは、製品やサービスを通じて地球規模の水環境改善に従事している。社会（Society）では、バイオディーゼル燃料関連事業において、2016年に「第2回愛媛ふるさと環境大賞」を受賞した。多様性では、2015年に「子育てサポート企業」として「くるみん認定」を取得。働き方改革では、ノー残業デーを推進している。ガバナンス（Governance）は、迅速で効率的な事業運営、内部統制体制の整備・改善、透明性の確保に努め、社外取締役と社外監査役の各2名を任命している。また、株主や投資家などとの建設的な対話の場として、企業説明会を多数実施している。
■Key Points
・海外事業は、中国とインドに新たな製造拠点を開設へ
・DCMグループ100店舗の屋根を利用する太陽光発電に係る売電事業を開始する
・2017年12月期は株式分割と増配、2018年12月期は連続増配の予定
（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜MH＞
情報提供元： FISCO