ユニリタ Research Memo（2）：顧客事業の「攻め」と「守り」の両面を支援できる体制を確立
FISCO 2017年12月12日 16:50:00
■会社概要
1. 事業概要
ユニリタ<3800>は、金融や製造を始め、幅広い業種向けにITシステムの運用管理を行うパッケージソフトウェアの開発・販売・サポートのほか、データ活用ソリューションの提供を手掛けている。
創業以来、金融機関や大手企業を中心としたメインフレーム向けの製品が安定収益源となっており、高い収益性を誇っている。顧客のジョブ管理や帳票管理など、ITシステム運用の自動化、効率化に貢献することで同社の業績も着実な成長を遂げてきた。
しかしながら、システムのオープン化やダウンサイジング化の進展、クラウドの普及、ビッグデータの活用など外部環境の急激な変化を受けて、中長期的な視点から将来を見据えた事業構造変革に着手※。それまでのITシステム運用の自動化、効率化に貢献する分野（生産性向上等）に加えて、顧客の企業価値向上に直接貢献する分野（市場拡大や競争力の向上等）へ事業領域を拡充することで成長を加速する方針である。
※事業構造変革の一環として、2015年4月に連結子会社のビーコンITを吸収合併するとともに、会社名を「株式会社ビーエスピー（BSP）」から「株式会社ユニリタ」へ変更。BSPの得意領域である「システム運用」とビーコンITの得意領域である「データ活用」が一体となった事業体制の確立により、環境変化への対応とシナジー創出の実現を進めている。
2017年4月には、事業構造変革を加速するための世代交代として、代表取締役の異動を伴う経営体制の変更を行った。新体制では、これまでの取り組みをさらに進化させ、パートナー企業との協業や上流からの提案活動の強化、川上（コンサルティング）から川下（保守・運用等）まで一貫したサポート体制の構築などを通じて、より具体的なソリューション提供（顧客の直接的な課題解決や新しいビジネスの創造）を重視した方向性を打ち出している。
事業セグメントは「クラウド事業」「プロダクト事業」「ソリューション事業」「メインフレーム事業」の4つに区分される※。創業以来の主力である「メインフレーム事業」の構成比は、他の事業の伸長により低下傾向にある一方、成長分野である「クラウド事業」はまだ小規模ながら大きく伸びてきた。
※今期（2018年3月期）より新しいセグメント区分に変更。
各事業の概要は以下のとおりである。
(1) クラウド事業
旧セグメントの「データ活用事業」「システム運用事業」「その他事業」に含まれていたクラウドサービス型事業（利用料型）を集約したものである。ITSM（ITサービスマネジメント）ツールである「LMIS on cloud」※1や「Be.Cloud」※2などの主力製品に加えて、人材派遣業界向けのSaaS型勤怠管理サービス※3、外食業界向けなどの人材教育ツール「LIVE UNIVERSE」（詳細は後述）なども展開。また、最近では、国内ベンダー初となるコミュニケーション特化型PaaS「Smart Communication Platform」（詳細は後述）をリリースしたほか、クラウド型データセンターを運営するアイネット<9600>※4のクラウドサービスプラットフォーム上で同社セキュリティソリューションの提供も開始している。
※1 「LMIS on cloud」は、サービスデスク機能を中心としたITサービス全体を適切に管理する仕組みを提供するクラウドサービスである。
※2 「Be.Cloud」は、顧客が利用するクラウドサービスの拡張と運用まで含めた幅広いメニューを提供するクラウドサービスである。
※3 子会社の(株)アスペックスが提供。
※4 2017年5月に資本業務提携を実施。両社は、これまで同社が開発するシステム運用自動化やデータ連携のためのミドルウェア製品群を、アイネットの提供する企業向けクラウドサービス上で提供するための協業並びに技術提携を行ってきた。今回の資本業務提携の狙いは、急拡大する企業向けクラウド市場、特に、顧客のビジネスのデジタル変革ニーズに対して迅速かつ戦略的な対応を図るため、両社の強みを相互に活用するところにあり、本件もその一環である。
(2) プロダクト事業
旧セグメントの「データ活用事業」「システム運用事業」「その他事業」に含まれていた「製品（パッケージ）」販売や「保守」を集約したものである。主力製品には、ジョブ管理ツール「A-AUTO」（自動化領域）※1やデータ連携・統合ツール「Waha！Transformer」（ETL領域）※2などがある。製品の使用権の許諾料（ライセンス料）及び製品価格の一定割合の保守料が収益源となっている。また、ほかにもBPM※3や、子会社によるバス事業者向けIoT型ソリューション（詳細は後述）、BCP対応製品※4等も展開している。
※1 「A-AUTO」は、異なるプラットフォームで稼働するシステムのジョブを統合管理し、自動実行制御を実現するバッチ処理のジョブ管理ツール。
※2 「Waha! Transformer」は、業務で利用される様々な形式のデータを必要な形式にノンプログラミングで変換する国産ETLツール。
※3 ビジネス・プロセス・マネジメントの略。企業の全社的な業務の流れを把握・分析し、情報システムを用いて継続的に管理・改善・最適化していくこと。
※4 ビジネス・コンティニュイティ・プランの略。災害や不祥事などの緊急事態が発生した際、特定の重要な業務を中断しないこと、または万一活動が中断した場合でも事業の中断によるロスを最小化するために策定される計画。子会社の(株)ビーティスが提供。
(3) ソリューション事業
旧セグメントの「データ活用事業」「システム運用事業」「その他事業」に含まれていた「データマネジメント並びにシステム運用コンサルティング」「技術支援サービス」「アウトソーシング」を集約したものである。なお、「ソリューション事業」は、「クラウド」及び「プロダクト」両事業の前後の工程となっており、相互に影響を及ぼす関係性があるところに注意が必要である。すなわち、「クラウド」及び「プロダクト」両事業の拡大のために、「ソリューション事業（コンサルティング）」でマーケットにアプローチし、両事業の製品・サービスの販売につなげ、その後、「ソリューション事業（インテグレーション、システム開発、技術支援、アウトソーシング等）」で一貫したサービスを提供する形となっている。
(4) メインフレーム事業
旧セグメントの「メインフレーム事業」と同様であり、同事業に関する製品（プロダクト）、技術支援サービス、保守を含んでいる。創業以来の主力事業であり、安定収益源となっている。成熟分野と位置付けられるが、ユーザー企業の関心の高い新機能※の提供を開始するなど、新たな需要の開拓にも取り組んでいる。
※同社がこれまで培ってきたノウハウとスキルを生かしたメインフレームユーザーのためのシステム運用シミュレーション機能を付加したソフトウェアの提供を開始。
2017年9月末の顧客数（同社製品の導入実績数）は1,200社を超え、大手企業による導入実績が多くみられる。業種別売上構成比では、幅広い業種に対応しているが、製造、小売・流通、金融・保険の比率が高い。
販売チャネルは、従来、直販を中心に提供してきたが、最近では、パートナー企業（販売代理店）との協業によるソリューション提供力の強化（協業モデル推進）に取り組んでおり、パートナー企業数も93社（前期末比5社増）と増加傾向にある。
連結子会社は、ITサービスコンサルティング事業を展開する(株)ビーエスピーソリューションズと中国の販売拠点である備実必（上海）軟件科技有限公司（以下、BSP上海）のほか、(株)アスペックス（人材派遣業界向けの勤怠管理用のSaaSビジネス）、(株)ビーティス（BCPサービスの構築・運用・保守のサポート）、(株)データ総研（データ活用に関するコンサルティング事業）、(株)ユニ・トランド（IoT型移動体向けソリューションの提供）、(株)ユニリタプラス（西日本地域の顧客への販売強化及びパートナー企業との連携）の計7社となっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
＜TN＞
1. 事業概要
ユニリタ<3800>は、金融や製造を始め、幅広い業種向けにITシステムの運用管理を行うパッケージソフトウェアの開発・販売・サポートのほか、データ活用ソリューションの提供を手掛けている。
創業以来、金融機関や大手企業を中心としたメインフレーム向けの製品が安定収益源となっており、高い収益性を誇っている。顧客のジョブ管理や帳票管理など、ITシステム運用の自動化、効率化に貢献することで同社の業績も着実な成長を遂げてきた。
しかしながら、システムのオープン化やダウンサイジング化の進展、クラウドの普及、ビッグデータの活用など外部環境の急激な変化を受けて、中長期的な視点から将来を見据えた事業構造変革に着手※。それまでのITシステム運用の自動化、効率化に貢献する分野（生産性向上等）に加えて、顧客の企業価値向上に直接貢献する分野（市場拡大や競争力の向上等）へ事業領域を拡充することで成長を加速する方針である。
※事業構造変革の一環として、2015年4月に連結子会社のビーコンITを吸収合併するとともに、会社名を「株式会社ビーエスピー（BSP）」から「株式会社ユニリタ」へ変更。BSPの得意領域である「システム運用」とビーコンITの得意領域である「データ活用」が一体となった事業体制の確立により、環境変化への対応とシナジー創出の実現を進めている。
2017年4月には、事業構造変革を加速するための世代交代として、代表取締役の異動を伴う経営体制の変更を行った。新体制では、これまでの取り組みをさらに進化させ、パートナー企業との協業や上流からの提案活動の強化、川上（コンサルティング）から川下（保守・運用等）まで一貫したサポート体制の構築などを通じて、より具体的なソリューション提供（顧客の直接的な課題解決や新しいビジネスの創造）を重視した方向性を打ち出している。
事業セグメントは「クラウド事業」「プロダクト事業」「ソリューション事業」「メインフレーム事業」の4つに区分される※。創業以来の主力である「メインフレーム事業」の構成比は、他の事業の伸長により低下傾向にある一方、成長分野である「クラウド事業」はまだ小規模ながら大きく伸びてきた。
※今期（2018年3月期）より新しいセグメント区分に変更。
各事業の概要は以下のとおりである。
(1) クラウド事業
旧セグメントの「データ活用事業」「システム運用事業」「その他事業」に含まれていたクラウドサービス型事業（利用料型）を集約したものである。ITSM（ITサービスマネジメント）ツールである「LMIS on cloud」※1や「Be.Cloud」※2などの主力製品に加えて、人材派遣業界向けのSaaS型勤怠管理サービス※3、外食業界向けなどの人材教育ツール「LIVE UNIVERSE」（詳細は後述）なども展開。また、最近では、国内ベンダー初となるコミュニケーション特化型PaaS「Smart Communication Platform」（詳細は後述）をリリースしたほか、クラウド型データセンターを運営するアイネット<9600>※4のクラウドサービスプラットフォーム上で同社セキュリティソリューションの提供も開始している。
※1 「LMIS on cloud」は、サービスデスク機能を中心としたITサービス全体を適切に管理する仕組みを提供するクラウドサービスである。
※2 「Be.Cloud」は、顧客が利用するクラウドサービスの拡張と運用まで含めた幅広いメニューを提供するクラウドサービスである。
※3 子会社の(株)アスペックスが提供。
※4 2017年5月に資本業務提携を実施。両社は、これまで同社が開発するシステム運用自動化やデータ連携のためのミドルウェア製品群を、アイネットの提供する企業向けクラウドサービス上で提供するための協業並びに技術提携を行ってきた。今回の資本業務提携の狙いは、急拡大する企業向けクラウド市場、特に、顧客のビジネスのデジタル変革ニーズに対して迅速かつ戦略的な対応を図るため、両社の強みを相互に活用するところにあり、本件もその一環である。
(2) プロダクト事業
旧セグメントの「データ活用事業」「システム運用事業」「その他事業」に含まれていた「製品（パッケージ）」販売や「保守」を集約したものである。主力製品には、ジョブ管理ツール「A-AUTO」（自動化領域）※1やデータ連携・統合ツール「Waha！Transformer」（ETL領域）※2などがある。製品の使用権の許諾料（ライセンス料）及び製品価格の一定割合の保守料が収益源となっている。また、ほかにもBPM※3や、子会社によるバス事業者向けIoT型ソリューション（詳細は後述）、BCP対応製品※4等も展開している。
※1 「A-AUTO」は、異なるプラットフォームで稼働するシステムのジョブを統合管理し、自動実行制御を実現するバッチ処理のジョブ管理ツール。
※2 「Waha! Transformer」は、業務で利用される様々な形式のデータを必要な形式にノンプログラミングで変換する国産ETLツール。
※3 ビジネス・プロセス・マネジメントの略。企業の全社的な業務の流れを把握・分析し、情報システムを用いて継続的に管理・改善・最適化していくこと。
※4 ビジネス・コンティニュイティ・プランの略。災害や不祥事などの緊急事態が発生した際、特定の重要な業務を中断しないこと、または万一活動が中断した場合でも事業の中断によるロスを最小化するために策定される計画。子会社の(株)ビーティスが提供。
(3) ソリューション事業
旧セグメントの「データ活用事業」「システム運用事業」「その他事業」に含まれていた「データマネジメント並びにシステム運用コンサルティング」「技術支援サービス」「アウトソーシング」を集約したものである。なお、「ソリューション事業」は、「クラウド」及び「プロダクト」両事業の前後の工程となっており、相互に影響を及ぼす関係性があるところに注意が必要である。すなわち、「クラウド」及び「プロダクト」両事業の拡大のために、「ソリューション事業（コンサルティング）」でマーケットにアプローチし、両事業の製品・サービスの販売につなげ、その後、「ソリューション事業（インテグレーション、システム開発、技術支援、アウトソーシング等）」で一貫したサービスを提供する形となっている。
(4) メインフレーム事業
旧セグメントの「メインフレーム事業」と同様であり、同事業に関する製品（プロダクト）、技術支援サービス、保守を含んでいる。創業以来の主力事業であり、安定収益源となっている。成熟分野と位置付けられるが、ユーザー企業の関心の高い新機能※の提供を開始するなど、新たな需要の開拓にも取り組んでいる。
※同社がこれまで培ってきたノウハウとスキルを生かしたメインフレームユーザーのためのシステム運用シミュレーション機能を付加したソフトウェアの提供を開始。
2017年9月末の顧客数（同社製品の導入実績数）は1,200社を超え、大手企業による導入実績が多くみられる。業種別売上構成比では、幅広い業種に対応しているが、製造、小売・流通、金融・保険の比率が高い。
販売チャネルは、従来、直販を中心に提供してきたが、最近では、パートナー企業（販売代理店）との協業によるソリューション提供力の強化（協業モデル推進）に取り組んでおり、パートナー企業数も93社（前期末比5社増）と増加傾向にある。
連結子会社は、ITサービスコンサルティング事業を展開する(株)ビーエスピーソリューションズと中国の販売拠点である備実必（上海）軟件科技有限公司（以下、BSP上海）のほか、(株)アスペックス（人材派遣業界向けの勤怠管理用のSaaSビジネス）、(株)ビーティス（BCPサービスの構築・運用・保守のサポート）、(株)データ総研（データ活用に関するコンサルティング事業）、(株)ユニ・トランド（IoT型移動体向けソリューションの提供）、(株)ユニリタプラス（西日本地域の顧客への販売強化及びパートナー企業との連携）の計7社となっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
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情報提供元： FISCO