３Ｄマトリック Research Memo（3）：止血材「PuraStat®」を後出血予防材、癒着防止材として応用展開
FISCO 2017年10月03日 09:03:00
■会社概要
2. 主要開発パイプラインの概要と市場規模
(1) 吸収性局所止血材（TDM-621）
スリー・ディー・マトリックス<7777>の止血材「PuraStat®」は、血管吻合部並びに臓器からの滲出性出血や、内視鏡手術、腹腔鏡手術下での消化管粘膜切除部の小血管、毛細血管からの滲出性出血の止血用途を目的に開発され、現在はCEマーキング適用国である欧州各国やアジア・オセアニア、中南米地域で現地代理店を通じて販売が行われている。
止血材（主に心臓血管外科及び一般外科などの手術の際に用いられる止血材）の世界における市場規模は、2016年に約3,000百万米ドルに達したと見られている。地域別では、米国が1,344百万米ドル、欧州が1,078百万米ドルとなり世界の需要の大半を占めている。また、欧州以外にCEマーキングの適用により販売可能な国での市場規模は286百万米ドル程度と推計され、これら地域に日本、中国を加えた市場が同社のターゲット市場となる。
現在、止血材としてはヒト＋ウシ由来のフィブリン糊が一般的に使用されている。同社の止血材と既存品との大きな違いは、同社製品は化学合成のため感染リスクがないことに加えて、透明色のため術視野が妨げられないこと、術後洗浄が容易であることなど、操作性や機能面で優位な点が多いことなどが挙げられる。このため、今後市場シェアを開拓していく余地は大きいと見られる。なお、1回の手術で使用される同社の止血材の量は血管用で3～5ml、臓器出血用で10ml程度となり、販売価格については地域差があるものの、1万円/ml前後の水準となっている。
(2) 後出血予防材
「PuraStat®」の適用拡大として後出血予防材の開発を欧州で進めている。後出血予防とは、消化器内視鏡術後に治療部位からの術後出血を予防することを指す。術後に再出血した場合は、緊急止血処置を行うために再手術、再入院を余儀なくされることも多く、患者や医師の負担が増すだけでなく、医療費が膨らみ医療財政の負担増にもつながっている。このため、医療現場からのニーズは非常に高くなっている。
EU市場では内視鏡手術が年間約300万件実施されており、このうち術中に出血する件数は約15万件となっている。ただ、同社では後出血の恐れがある、または後出血が予想される件数は、その約8.5倍の約130万件になると推計している。内視鏡手術向けの止血材の市場規模は現在、10億円程度だが、すべての出血に止血材で対応しているわけではなく、電気焼灼術で止血する場合が多い。すべての出血に止血材で対応したと仮定した場合、市場規模は50～100億円になると推定される。後出血予防材として上市されれば、潜在市場はEUだけで少なくとも100億円以上が見込めることになる。現状、競合品もないことから今後の開発動向が注目される。
(3) 癒着防止材
「PuraStat®」の適用拡大として癒着防止材としての開発、販売も進んでいる。癒着防止材は、手術時に組織の癒着を防ぐために使用する医療材料となる。組織が癒着した場合、再手術時に癒着剥離を行う必要があるため、手術時間が長くなるほか出血リスクが増大する、場合によっては再手術ができないなどのデメリットがあるほか、消化器領域では腸閉塞、婦人科領域では不妊の原因となる可能性もある。
現在、癒着防止材としてはフィルムタイプの製品が多く販売されているが、使用部位に貼付する際に破断したり、狭い部位には貼付できないなど使用範囲が限られるといったデメリットが指摘されている。同社の癒着防止材はゲル状のため、あらゆる部位に使用できることが強みとなる。実際、オーストラリアでは耳鼻咽喉科領域（鼻甲介切除術、鼻中隔形成術等）で「PuraStat®」の使用による癒着軽減効果が確認されている※。狭い部位にもシリンジで目的部位に滴下できる「PuraStat®」の長所が生かされている領域とも言える。同社では、現在「PuraStat®」も含めて複数の開発候補品で有効性試験を実施している段階にある。
※従来は手術後に約50%の確率で組織が癒着していたが、「PuraStat®」を使った50症例で、癒着した例は2症例にとどまるといった臨床報告が成されており、止血効果だけでなく癒着防止効果も持つことが確認されている。
癒着防止材の世界市場規模は、2016年の約800億円から2021年には約1,200億円まで拡大すると予想されているが、適用範囲が限られていることを考えると潜在需要はさらに大きいと見られる。
(4) 次世代止血材（TDM-623）
次世代止血材の開発が、欧州で進められている。「PuraStat®」よりも止血効果が高い（短時間で止血）ことに加えて、ペプチドの配列数が「PuraStat®」よりも少ないため材料費が低く抑えられること、常温で輸送・保管が可能なことなどが長所となる。「PuraStat®」は冷蔵保存の必要があったため、物流・保管コストも余分にかかっていた。ただ、次世代止血材は粘性が高いため使用が不向きな部位・用途などがあり、こうした部位については「PuraStat®」を使用するなど、将来的には棲み分けが進むものと予想される。
(5) 歯槽骨再建材（TDM-711）
歯槽骨再建材は、歯科領域において歯槽骨が退縮し、インプラント手術が適用不可である患者に対して、インプラント手術が適用できるまで歯槽骨を再建することを目的とした医療材料で、目的部位に同材料を注入することにより、歯槽骨の再生を促進する機能を果たす。
米国における市場規模は年間約200百万米ドルと見られており、年間190万件程度の歯槽骨再建手術が行われている。このうち約120万件が異種骨（豚）や他人の骨を足場材として利用する施術が行われており、残りは自身の違う部位からの移植または人工骨などを利用している。同社の歯槽骨再建材を使えば、感染リスクもなく安全かつ容易に歯槽骨の再建を行うことが可能となる。
(6) 創傷治癒材（TDM-511）
創傷治癒材に関しては、2015年2月に米国のFDAより市販前届（510k）の承認を取得し、販売の許認可を得ている。ただ、価格が高価なことから販売は行っておらず、他の薬剤とのコンビネーション（抗生物質、抗がん剤、ヒアルロン酸等との混合投与）による治療効果の増大に向け、熱傷治療、皮膚がん治療を中心に美容整形分野等での研究を進め、付加価値の高い製品として事業化していくことを基本戦略としている。ただ、直近では止血材や次世代止血材、歯槽骨再建材、癒着防止材等の開発を優先的に進めていることもあり、事業化に関しては数年先になると見られる。
(7) siRNA核酸医薬用DDS（TDM-812）
抗がん剤等の核酸医薬品を使用部位（がん細胞等）まで送り届けるDDS（ドラッグ・デリバリー・システム）用材料として、自己組織化ペプチド「A6K」をアカデミアや製薬企業等に提供している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜NB＞
2. 主要開発パイプラインの概要と市場規模
(1) 吸収性局所止血材（TDM-621）
スリー・ディー・マトリックス<7777>の止血材「PuraStat®」は、血管吻合部並びに臓器からの滲出性出血や、内視鏡手術、腹腔鏡手術下での消化管粘膜切除部の小血管、毛細血管からの滲出性出血の止血用途を目的に開発され、現在はCEマーキング適用国である欧州各国やアジア・オセアニア、中南米地域で現地代理店を通じて販売が行われている。
止血材（主に心臓血管外科及び一般外科などの手術の際に用いられる止血材）の世界における市場規模は、2016年に約3,000百万米ドルに達したと見られている。地域別では、米国が1,344百万米ドル、欧州が1,078百万米ドルとなり世界の需要の大半を占めている。また、欧州以外にCEマーキングの適用により販売可能な国での市場規模は286百万米ドル程度と推計され、これら地域に日本、中国を加えた市場が同社のターゲット市場となる。
現在、止血材としてはヒト＋ウシ由来のフィブリン糊が一般的に使用されている。同社の止血材と既存品との大きな違いは、同社製品は化学合成のため感染リスクがないことに加えて、透明色のため術視野が妨げられないこと、術後洗浄が容易であることなど、操作性や機能面で優位な点が多いことなどが挙げられる。このため、今後市場シェアを開拓していく余地は大きいと見られる。なお、1回の手術で使用される同社の止血材の量は血管用で3～5ml、臓器出血用で10ml程度となり、販売価格については地域差があるものの、1万円/ml前後の水準となっている。
(2) 後出血予防材
「PuraStat®」の適用拡大として後出血予防材の開発を欧州で進めている。後出血予防とは、消化器内視鏡術後に治療部位からの術後出血を予防することを指す。術後に再出血した場合は、緊急止血処置を行うために再手術、再入院を余儀なくされることも多く、患者や医師の負担が増すだけでなく、医療費が膨らみ医療財政の負担増にもつながっている。このため、医療現場からのニーズは非常に高くなっている。
EU市場では内視鏡手術が年間約300万件実施されており、このうち術中に出血する件数は約15万件となっている。ただ、同社では後出血の恐れがある、または後出血が予想される件数は、その約8.5倍の約130万件になると推計している。内視鏡手術向けの止血材の市場規模は現在、10億円程度だが、すべての出血に止血材で対応しているわけではなく、電気焼灼術で止血する場合が多い。すべての出血に止血材で対応したと仮定した場合、市場規模は50～100億円になると推定される。後出血予防材として上市されれば、潜在市場はEUだけで少なくとも100億円以上が見込めることになる。現状、競合品もないことから今後の開発動向が注目される。
(3) 癒着防止材
「PuraStat®」の適用拡大として癒着防止材としての開発、販売も進んでいる。癒着防止材は、手術時に組織の癒着を防ぐために使用する医療材料となる。組織が癒着した場合、再手術時に癒着剥離を行う必要があるため、手術時間が長くなるほか出血リスクが増大する、場合によっては再手術ができないなどのデメリットがあるほか、消化器領域では腸閉塞、婦人科領域では不妊の原因となる可能性もある。
現在、癒着防止材としてはフィルムタイプの製品が多く販売されているが、使用部位に貼付する際に破断したり、狭い部位には貼付できないなど使用範囲が限られるといったデメリットが指摘されている。同社の癒着防止材はゲル状のため、あらゆる部位に使用できることが強みとなる。実際、オーストラリアでは耳鼻咽喉科領域（鼻甲介切除術、鼻中隔形成術等）で「PuraStat®」の使用による癒着軽減効果が確認されている※。狭い部位にもシリンジで目的部位に滴下できる「PuraStat®」の長所が生かされている領域とも言える。同社では、現在「PuraStat®」も含めて複数の開発候補品で有効性試験を実施している段階にある。
※従来は手術後に約50%の確率で組織が癒着していたが、「PuraStat®」を使った50症例で、癒着した例は2症例にとどまるといった臨床報告が成されており、止血効果だけでなく癒着防止効果も持つことが確認されている。
癒着防止材の世界市場規模は、2016年の約800億円から2021年には約1,200億円まで拡大すると予想されているが、適用範囲が限られていることを考えると潜在需要はさらに大きいと見られる。
(4) 次世代止血材（TDM-623）
次世代止血材の開発が、欧州で進められている。「PuraStat®」よりも止血効果が高い（短時間で止血）ことに加えて、ペプチドの配列数が「PuraStat®」よりも少ないため材料費が低く抑えられること、常温で輸送・保管が可能なことなどが長所となる。「PuraStat®」は冷蔵保存の必要があったため、物流・保管コストも余分にかかっていた。ただ、次世代止血材は粘性が高いため使用が不向きな部位・用途などがあり、こうした部位については「PuraStat®」を使用するなど、将来的には棲み分けが進むものと予想される。
(5) 歯槽骨再建材（TDM-711）
歯槽骨再建材は、歯科領域において歯槽骨が退縮し、インプラント手術が適用不可である患者に対して、インプラント手術が適用できるまで歯槽骨を再建することを目的とした医療材料で、目的部位に同材料を注入することにより、歯槽骨の再生を促進する機能を果たす。
米国における市場規模は年間約200百万米ドルと見られており、年間190万件程度の歯槽骨再建手術が行われている。このうち約120万件が異種骨（豚）や他人の骨を足場材として利用する施術が行われており、残りは自身の違う部位からの移植または人工骨などを利用している。同社の歯槽骨再建材を使えば、感染リスクもなく安全かつ容易に歯槽骨の再建を行うことが可能となる。
(6) 創傷治癒材（TDM-511）
創傷治癒材に関しては、2015年2月に米国のFDAより市販前届（510k）の承認を取得し、販売の許認可を得ている。ただ、価格が高価なことから販売は行っておらず、他の薬剤とのコンビネーション（抗生物質、抗がん剤、ヒアルロン酸等との混合投与）による治療効果の増大に向け、熱傷治療、皮膚がん治療を中心に美容整形分野等での研究を進め、付加価値の高い製品として事業化していくことを基本戦略としている。ただ、直近では止血材や次世代止血材、歯槽骨再建材、癒着防止材等の開発を優先的に進めていることもあり、事業化に関しては数年先になると見られる。
(7) siRNA核酸医薬用DDS（TDM-812）
抗がん剤等の核酸医薬品を使用部位（がん細胞等）まで送り届けるDDS（ドラッグ・デリバリー・システム）用材料として、自己組織化ペプチド「A6K」をアカデミアや製薬企業等に提供している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜NB＞
情報提供元： FISCO