ビューティ花壇 Research Memo（6）：単価下落の影響のほか、将来に向けた抜本的な物流改革により業績は踊り場
FISCO 2017年09月20日 15:36:00
■ビューティ花壇<3041>の業績動向
1. 過去の業績推移
過去6期分（2012年6月期−2017年6月期）の業績を振り返ると、2014年6月期までは、主力の「生花祭壇事業」が伸び悩みを見せるなかで、「生花卸売事業」や「ブライダル装花事業」の伸長、M&Aにより参入した新規事業（土木・建設事業、その他の事業）により、事業規模を拡大してきた。ただ、2016年6月期以降は、「土木・建設事業」からの撤退の影響や単価下落の進展のほか、将来に向けた抜本的な物流改革等により業績は2期連続で踊り場となった。
一方、営業利益率は、「生花祭壇事業」における単価下落や円安による仕入原価の高騰などを受けて低下傾向をたどってきた。特に、2014年6月期は単価下落が想定以上に急速なペースで進んだことから営業利益率は大きく低下した。2016年7月期には、労務費の圧縮や原価低減の取り組みにより一旦は改善に向かったものの、2017年6月期は「生花祭壇事業」が大きく改善した一方、「生花卸売事業」の落ち込みにより、全体では低水準に逆戻りした。
なお、過去6期におけるM&Aの実績は、2012年2月の昇建設（土木・建設事業）、2012年4月のSHF（その他の事業）、2012年6月のビンク（その他の事業）、2013年4月の花時（生花祭壇及び生花卸売事業）、2013年10月のマイ・サクセス（生花卸売事業）、2015年6月のキャリアライフサポート（その他の事業）が挙げられる。
一方、資本効率を示す自己資本利益率（ROE）は、利益率の低下に伴って大きく低下した。2015年6月期及び2017年6月期は特別損失の計上等により最終損失に陥ったことからマイナスとなっている。また、財務基盤の安定性を示す自己資本比率も有利子負債残高の増加とともに低下してきたが、足元では徐々に回復傾向にある。同社が「業界のコストリーダー」として事業拡大を実現するためには、収益力の強化とともに財務基盤の増強が課題となるだろう。
一方、当座比率については、2015年6月期末において3期ぶりに100%以上となると、2017年6月期末も流動負債の減少（主に短期借入金の減少）により170. 7%と高い水準を確保している。
2. 2017年6月期決算の概要
2017年6月期の業績は、売上高が前期比1.4％減の5,680百万円、営業利益が同98. 0％減の2百万円、経常損失が9百万円（前期は137百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失が30百万円（同75百万円の利益）と減収減益となり、最終損失に陥った。また、期初会社予想に対しても、売上高、利益ともに下回る結果となった。
主力の「生花祭壇事業」は、受注件数の増加等により当初計画を上回る増収となった。ただ、売上高全体が縮小したのは、物流体系改革への過渡期にある「生花卸売事業」が取引関係の見直し等により大きく落ち込んだことが要因である。また、「ブライダル装花事業」についても主要取引先の倒産の影響により微増にとどまるとともに、「その他の事業」も子会社譲渡の影響等から全体的に低調に推移した。
利益面でも、「生花祭壇事業が大幅な損益改善を実現したものの、売上高全体が縮小したことに伴う利益の押し下げや販管費が若干増加したことにより営業減益となった。また、為替差損及び支払手数料等による営業外損益の悪化に加えて、取引先倒産に伴う貸倒引当金繰入額（117百万円）を特別損失に計上したことなどから最終損失に陥った。
財務面では、自己資本が配当金の支払いや最終損失の計上により前期末比9.3％減の512百万円と減少した一方、総資産も「現金及び預金」及び「受取手形及び売掛金」の減少や「貸倒引当金（マイナス勘定）の増加などにより同13.5％減の2,492百万円に縮小したことから、自己資本比率は20.6％（前期末は19.6％）と若干改善した。また、ネット借入金は609百万円（前期末比74百万円減）に減少し、流動比率も170.8％（148.1％）と高い水準にあるため、財務の安全性に懸念はない。
事業別の業績は以下のとおりである。
(1) 生花祭壇事業
生花祭壇事業は、売上高が前期比6. 1％増の3,222百万円、セグメント利益が同29,5％増の385百万円と期初計画を上回る増収増益となった。葬儀業全体の売上単価がほぼ横ばいで推移するなかで、顧客ニーズに沿った営業戦略（小規模化への機動的な対応等）の確実な実行により、受注件数（施行件数）が22,994件（前期比8. 8％増）と大きく伸びた。特に、関東エリアの受注件数が9,931件（前期比12. 7％増）と大きく伸びているのは、シェア拡大に向けた取り組みが奏功していることに加え、新たに開設した成田営業所（2016年9月から営業開始）も寄与している。一方、受注単価については59,436円（前期比5. 1％減）と6万円を下回る水準に下落し、そのうち関東エリアにおいては54,237円（同5. 3％減）と下落率が高くなっているが、ほぼ想定内のようだ。
利益面では、増収効果による稼働率の向上に加えて、原価低減策が奏功したことにより大幅な損益改善を実現した。特に、企画提案段階からの原価コントロールや安定的な仕入れの実現が原価低減を可能としているようだ。
(2) 生花卸売事業
生花卸売事業は、売上高が前期比13. 3％減の1,467百万円、セグメント損失が9百万円（前期は114百万円の利益）と減収減益となり、セグメント損失に陥った。国内流通部門は比較的堅調に推移したものの、物流体系改革への取り組み（取引先との取引内容の見直し等）※が過渡期にあることや花卉の市場相場下落等の影響等により、輸入卸売部門が大きく落ち込んだ。
※フューネラル主要品目の取扱拡大（フューネラルに特化した効率的な少品種大量物流の実現）や、従来からマイ・サクセスが抱えてきた市場出荷販売依存体質から、同社の特徴（強み）とする顧客への直接販売への移行などを進めている。
(3) ブライダル装花事業
ブライダル装花事業は、売上高が前期比1. 6％増の497百万円、セグメント利益が同15. 0％減の50百万円と微増収ながら減益となった。主要取引先の倒産による売上高の逸失（約3ヶ月間で45百万円程度の減収要因）に加えて、それに紐づく固定費負担が利益を圧迫した。
(4) その他の事業
その他の事業は、売上高が前期比9. 3％減の493百万円、セグメント損失が22百万円（前期は5百万円の利益）と減収減益となった。子会社株式の譲渡（ビンクの非連結化）や、不動産管理事業の縮小（前期におけるスポット案件の剥落）などを含め、総じて低調に推移した。
以上から、「今後の成長に向けた土台づくりの期間と位置付けた前期業績を総括すると、1）物流体系改革に伴う「生花卸売事業の落ち込みや、2）「ブライダル装花事業の取引先倒産による影響が業績の足を引っ張る要因となったものの、3）主力の「生花祭壇事業が環境変化に対応した営業戦略や原価低減策の奏功により順調に拡大したことは、今後に向けて明るい材料となった。したがって、数値面では２期連続の踊り場となったものの、戦略面では概ね想定どおりに進んでいると評価できる。もちろん、1）の物流体系改革及び業績回復に向けた取り組みをいかに迅速に進めているのかは今後の課題と言えよう。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
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1. 過去の業績推移
過去6期分（2012年6月期−2017年6月期）の業績を振り返ると、2014年6月期までは、主力の「生花祭壇事業」が伸び悩みを見せるなかで、「生花卸売事業」や「ブライダル装花事業」の伸長、M&Aにより参入した新規事業（土木・建設事業、その他の事業）により、事業規模を拡大してきた。ただ、2016年6月期以降は、「土木・建設事業」からの撤退の影響や単価下落の進展のほか、将来に向けた抜本的な物流改革等により業績は2期連続で踊り場となった。
一方、営業利益率は、「生花祭壇事業」における単価下落や円安による仕入原価の高騰などを受けて低下傾向をたどってきた。特に、2014年6月期は単価下落が想定以上に急速なペースで進んだことから営業利益率は大きく低下した。2016年7月期には、労務費の圧縮や原価低減の取り組みにより一旦は改善に向かったものの、2017年6月期は「生花祭壇事業」が大きく改善した一方、「生花卸売事業」の落ち込みにより、全体では低水準に逆戻りした。
なお、過去6期におけるM&Aの実績は、2012年2月の昇建設（土木・建設事業）、2012年4月のSHF（その他の事業）、2012年6月のビンク（その他の事業）、2013年4月の花時（生花祭壇及び生花卸売事業）、2013年10月のマイ・サクセス（生花卸売事業）、2015年6月のキャリアライフサポート（その他の事業）が挙げられる。
一方、資本効率を示す自己資本利益率（ROE）は、利益率の低下に伴って大きく低下した。2015年6月期及び2017年6月期は特別損失の計上等により最終損失に陥ったことからマイナスとなっている。また、財務基盤の安定性を示す自己資本比率も有利子負債残高の増加とともに低下してきたが、足元では徐々に回復傾向にある。同社が「業界のコストリーダー」として事業拡大を実現するためには、収益力の強化とともに財務基盤の増強が課題となるだろう。
一方、当座比率については、2015年6月期末において3期ぶりに100%以上となると、2017年6月期末も流動負債の減少（主に短期借入金の減少）により170. 7%と高い水準を確保している。
2. 2017年6月期決算の概要
2017年6月期の業績は、売上高が前期比1.4％減の5,680百万円、営業利益が同98. 0％減の2百万円、経常損失が9百万円（前期は137百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失が30百万円（同75百万円の利益）と減収減益となり、最終損失に陥った。また、期初会社予想に対しても、売上高、利益ともに下回る結果となった。
主力の「生花祭壇事業」は、受注件数の増加等により当初計画を上回る増収となった。ただ、売上高全体が縮小したのは、物流体系改革への過渡期にある「生花卸売事業」が取引関係の見直し等により大きく落ち込んだことが要因である。また、「ブライダル装花事業」についても主要取引先の倒産の影響により微増にとどまるとともに、「その他の事業」も子会社譲渡の影響等から全体的に低調に推移した。
利益面でも、「生花祭壇事業が大幅な損益改善を実現したものの、売上高全体が縮小したことに伴う利益の押し下げや販管費が若干増加したことにより営業減益となった。また、為替差損及び支払手数料等による営業外損益の悪化に加えて、取引先倒産に伴う貸倒引当金繰入額（117百万円）を特別損失に計上したことなどから最終損失に陥った。
財務面では、自己資本が配当金の支払いや最終損失の計上により前期末比9.3％減の512百万円と減少した一方、総資産も「現金及び預金」及び「受取手形及び売掛金」の減少や「貸倒引当金（マイナス勘定）の増加などにより同13.5％減の2,492百万円に縮小したことから、自己資本比率は20.6％（前期末は19.6％）と若干改善した。また、ネット借入金は609百万円（前期末比74百万円減）に減少し、流動比率も170.8％（148.1％）と高い水準にあるため、財務の安全性に懸念はない。
事業別の業績は以下のとおりである。
(1) 生花祭壇事業
生花祭壇事業は、売上高が前期比6. 1％増の3,222百万円、セグメント利益が同29,5％増の385百万円と期初計画を上回る増収増益となった。葬儀業全体の売上単価がほぼ横ばいで推移するなかで、顧客ニーズに沿った営業戦略（小規模化への機動的な対応等）の確実な実行により、受注件数（施行件数）が22,994件（前期比8. 8％増）と大きく伸びた。特に、関東エリアの受注件数が9,931件（前期比12. 7％増）と大きく伸びているのは、シェア拡大に向けた取り組みが奏功していることに加え、新たに開設した成田営業所（2016年9月から営業開始）も寄与している。一方、受注単価については59,436円（前期比5. 1％減）と6万円を下回る水準に下落し、そのうち関東エリアにおいては54,237円（同5. 3％減）と下落率が高くなっているが、ほぼ想定内のようだ。
利益面では、増収効果による稼働率の向上に加えて、原価低減策が奏功したことにより大幅な損益改善を実現した。特に、企画提案段階からの原価コントロールや安定的な仕入れの実現が原価低減を可能としているようだ。
(2) 生花卸売事業
生花卸売事業は、売上高が前期比13. 3％減の1,467百万円、セグメント損失が9百万円（前期は114百万円の利益）と減収減益となり、セグメント損失に陥った。国内流通部門は比較的堅調に推移したものの、物流体系改革への取り組み（取引先との取引内容の見直し等）※が過渡期にあることや花卉の市場相場下落等の影響等により、輸入卸売部門が大きく落ち込んだ。
※フューネラル主要品目の取扱拡大（フューネラルに特化した効率的な少品種大量物流の実現）や、従来からマイ・サクセスが抱えてきた市場出荷販売依存体質から、同社の特徴（強み）とする顧客への直接販売への移行などを進めている。
(3) ブライダル装花事業
ブライダル装花事業は、売上高が前期比1. 6％増の497百万円、セグメント利益が同15. 0％減の50百万円と微増収ながら減益となった。主要取引先の倒産による売上高の逸失（約3ヶ月間で45百万円程度の減収要因）に加えて、それに紐づく固定費負担が利益を圧迫した。
(4) その他の事業
その他の事業は、売上高が前期比9. 3％減の493百万円、セグメント損失が22百万円（前期は5百万円の利益）と減収減益となった。子会社株式の譲渡（ビンクの非連結化）や、不動産管理事業の縮小（前期におけるスポット案件の剥落）などを含め、総じて低調に推移した。
以上から、「今後の成長に向けた土台づくりの期間と位置付けた前期業績を総括すると、1）物流体系改革に伴う「生花卸売事業の落ち込みや、2）「ブライダル装花事業の取引先倒産による影響が業績の足を引っ張る要因となったものの、3）主力の「生花祭壇事業が環境変化に対応した営業戦略や原価低減策の奏功により順調に拡大したことは、今後に向けて明るい材料となった。したがって、数値面では２期連続の踊り場となったものの、戦略面では概ね想定どおりに進んでいると評価できる。もちろん、1）の物流体系改革及び業績回復に向けた取り組みをいかに迅速に進めているのかは今後の課題と言えよう。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
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情報提供元： FISCO