■要約

ワイヤレスゲート<9419>は、通信事業者からインフラを借り受け、複数の無線通信サービスを組み合わせて提供を行う独立系MVNO※の大手。2017年2月に中期経営計画「ワイヤレスゲート2020年ビジョン 中期経営計画」を発表。安定収益事業であるBtoC事業（ワイヤレス・ブロードバンド事業）を堅持しつつ、今後は成長事業であるBtoB事業（ワイヤレス・ビジネスドメイン事業）に経営資源を集中投資していく方針を打ち出した。

※MVNO…Mobile Virtual Network Operator（仮想移動体通信事業者）。


1. 中期経営計画では2020年12月期に営業利益20～30億円規模を目指す
2020年12月期の経営数値目標として、売上高150～200億円規模（2016年12月期実績比約23～63%成長）営業利益20〜30億円規模（同約60〜140%成長）営業利益率13〜15%程度（2016年12月期実績10.2%）を掲げている。現在の主力サービスであるBtoC事業に関しては競争環境が激化しているものの、Wi-Fiインフラの強化や通信サービスを顧客ニーズに合わせて再編成していくことで、現状の収益水準を維持していく方針で、BtoB事業を伸ばすことで計画の達成を目指していく考えだ。具体的には、訪日外国人のニーズが強いフリーWi-Fi環境の構築や、低コストで高速大容量、セキュアな無線通信技術（LTE over Wi-Fi※）を活用した産業用IoTプラットフォーム事業を拡大していく。事業拡大にあたってはシナジーが見込める企業への投資を含めたアライアンスも積極的に推進していく方針だ。

※Wi-Fiアクセスポイントをソフトウェア技術によってLTE基地局のように動作させることで、LTEネットワークが持つ機能（高セキュリティ）をWi-Fi上で実現する技術。


2. 産業用IoTプラットフォーム事業が本格的に始動
産業用IoTプラットフォーム事業を展開する子会社として、同社は2016年9月に(株)LTE-X（出資比率51%）を設立した。同社が提供するプラットフォームの特徴は、LTE over Wi-Fi技術の採用により、低コストで高速大容量、セキュアな通信環境を提供できることにある。現在、4Gの携帯電話で用いられているLTE技術をWi-Fiインフラ上で実現可能なものとし、低コスト化を実現した。同プラットフォームの導入を検討している企業や製品開発を検討する企業、業務提携を希望する企業向けに2017年4月より検証キットの販売を開始しており、問題がなければ本格的な導入が進む見通しだ。顧客ターゲットとしては、セキュリティ対策が重要視される社会インフラ関連施設や大規模工場のほか、病院やセキュリティ、物流分野などが想定される。受注する際にはSlerと組むことになり、ビジネスモデルとしてはプラットフォーム構築に伴う機器販売収入、及び月額のサービス利用料を獲得していくことになる。

3. 2017年12月期は新規事業立ち上げ負担により減益予想だが、想定以上に順調
2017年12月期の連結業績は、売上高で前期比7.0%増の13,097百万円、営業利益で同48.0%減の650百万円と増収減益を計画している。売上高はBtoB事業が伸びることで増収となる一方、新規事業の立ち上げ負担やBtoC事業における新サービス開始のためのコスト増を見込んでいたためだ。ただ、BtoC事業の新サービスについては戦略の方針転換により中止することとなった。このため、通期の減益率は会社計画よりも縮小することが予想される。実際、当第1四半期（2017年1月-3月）の営業利益は前年同期比28.6%減の217百万円と計画を上回って進捗した。また、競争激化により前年同期比で減少に転じていたモバイルインターネットサービスの契約者数も第1四半期は増加に転じるなど、底打ち感が出始めている。

4. 配当はDOEを重視し、連続増配を目指していく
株主還元策として、安定的な配当を基本としながらもDOEを重視した還元を進めていく方針としており、DOEの水準としては10%前後を意識しているようだ。2017年12月期の1株当たり配当金は、前期比1.0円増配の28.0円（DOEは約9.7%）と3期連続の増配を予定している。

■Key Points
・産業用IoT市場への展開により、BtoB事業が今後の収益けん引役となる
・2017年12月期は当初想定よりもコスト負担が減少し、減益幅が縮小する見通し
・DOEを重視し、配当は増配を継続していく方針

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）



＜TN＞

情報提供元： FISCO
記事名：「 ワイヤレスＧ Research Memo（1）：「LTE over Wi-Fi」を武器に産業用IoT市場を開拓する 」