a) 企業向け市場における過去の平均的な新規成長率(直近4年平均22.41%)による新規獲得額を試算すると約4.3億円となり、企業向けで約4億円の新規獲得が可能としている。 b) さらに、既存のi-FILTER導入企業でm-FILTER未導入の企業に対しクロスセルを行うことで、ポテンシャルとして約21億円の開拓余地があるとみられる。 c) FinalCode未導入の自治体(都道府県・市)で計約41億円のポテンシャルがあると見ている。
(2) 重点施策 a) 新製品投入、b)法改正対応、c)公立小中高Wi-Fi整備計画対応、の3つを中心とする重点施策を推進するとしている。
a) 新製品投入 近年、情報セキュリティにおいて急増するインシデントで問題となっている外部からの標的型攻撃対策(Outside Security)として、同社のi-FILTER(Ver.10)とm-FILTER(Ver.5)の連携で提供するサービスを9月より提供する予定である。Webアクセス管理、メール無害化、ファイル暗号化など、同社の提供するサービスの連携により外部からの標的型攻撃から企業の重要情報を守るものである。ターゲットとする顧客は主に従業員数500名から1,000名程度の中堅企業や官公庁・自治体などとしている。販売価格等は未定のため、当該製品の当期における売上予測等は公表していないが、今後の同社の目玉製品としての位置付けになることは間違いないだろう。