ネットイヤー Research Memo（2）：インターネット技術を活用したデジタルマーケティング支援事業が主力
FISCO 2017年06月28日 15:57:00
■事業概要
1. 会社概要ネットイヤーグループ<3622>は、「ビジネスの未来をデジタルで創る、ビジネスの未来をユーザーと創る。ユーザーエクスペリエンスからすべてが始まる。」をグループビジョンとして、企業や地域に対し、デジタル時代に求められる変革を支援する事業を展開している。具体的には、デジタルマーケティングに関するコンサルティング、デジタルコンテンツの企画制作、システム開発、マーケティングツールの企画販売、クラウド型オフィスツールの企画販売、地域共創事業などを行っている。
グループ子会社にソーシャルメディアを活用したマーケティング支援、分析・コンサルティングを行うトライバルメディアハウス（2009年に子会社化）、クラウドアプリケーションの開発・販売を行うrakumo（2013年に子会社化）がある。なお、Webサイトの制作・運用を行っていた子会社、ネットイヤークラフト(株)については2016年12月にグループ経営の効率化、収益力強化を目的に同社が吸収合併している。
また、2016年2月に同社株式の31.0%を保有していた筆頭株主のTIS<3626>が、保有株式すべてをコニカミノルタビジネスソリューションズ(株)（現コニカミノルタジャパン
(株)）に売却し、筆頭株主が変わっている。
2. 事業内容同社が事業領域とするデジタルマーケティングとは、企業活動において自社Webサイトを中心に、既存メディアや営業、コールセンター、店舗などと連携させるマーケティング手法を指す。企業や自治体などのクライアントに対して、新たなデジタルマーケティング戦略を提案・実践していくことで、クライアントが目標とするブランド価値の向上や売上成長、業務変革の推進などの成果を導いていくサービスとなる。
同社の特徴は、Web上での「ユーザーエクスペリエンス（UX）」を高めることに焦点を当てたシステム開発・設計を行っていることにある。ユーザーエクスペリエンスとは直訳するとユーザー体験のことだが、ここでは「自社Webサイト上に利用者が訪問した際に体験すること、また体験して興味・関心も持ってもらうこと」を指し、「ユーザーエクスペリエンス」を高めることで、商品の購入につなげる、あるいはその企業のファンになってもらう、ということが最終的な目標となる。
デジタル情報化社会の到来により、必要な情報を場所や時間を選ばずインターネットを通じて入手できるようになったことで、顧客接点となる自社Webサイトの「ユーザーエクスペリエンス」を高めていくことは、今まで以上に重要になっており、企業においてもマーケティング戦略やブランド戦略を進めるうえにおいて、重要な位置付けとなってきている。「ユーザーエクスペリエンス」を効果的に高めていく方法は、クライアントの事業内容によって変わるため、システム開発はカスタムプロジェクトとなる。一般的に開発期間は3ヶ月程度、長いもので1年程度となる。システム開発部分に関しては大半を外注で賄っている。また、受注単価は10万円から1億円を超えるものまで案件によって様々だが、最近では「データ分析・活用」を採り入れたマーケティング手法の重要性が高まっており、プロジェクト単価も上昇傾向にある。
同社の強みとしては、企画力の高さやマーケティングに対する先進的な感覚を持つ人材が多いという点が挙げられる。また、プロジェクトマネジメント力やシステムの安定性、信頼性なども顧客から高く評価されている。
カスタムプロジェクトの導入支援サービス以外では、自社開発プロダクトの販売にも注力している。2015年にリリースした小売店舗用の集客支援アプリ「ぽぷろう」のほか、トライバルメディアハウスのソーシャルメディア統合管理ツール「Engage Manager」、rakumoの業務用グループウェアソフト「rakumo」などが挙げられる。また、第三者の製品ラインアップとして米Salceforce.comやOracleのマーケティングオートメーションツール、GoogleやAdobeのアクセス解析ツールなどの販売・導入支援も行っている。自社開発プロダクトに関しては、月額課金によるストック型のビジネスモデルとなっており、2017年3月期の売上構成比は約13%となっているが、将来的にはこの比率を50%程度まで高めていくことを目標としている。
なお、クライアントの業種は、小売業や製造業、金融業、情報通信サービス業など幅広い業界にわたっており、同社が展開するデジタルマーケティング支援事業については日本を代表する大企業を中心に250社以上、自社開発プロダクトについては大企業から中小企業まで幅広く、1,000社以上の顧客を持つ。なお、「rakumo」については2017年3月末の導入社数が1,130社となっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜MW＞
1. 会社概要ネットイヤーグループ<3622>は、「ビジネスの未来をデジタルで創る、ビジネスの未来をユーザーと創る。ユーザーエクスペリエンスからすべてが始まる。」をグループビジョンとして、企業や地域に対し、デジタル時代に求められる変革を支援する事業を展開している。具体的には、デジタルマーケティングに関するコンサルティング、デジタルコンテンツの企画制作、システム開発、マーケティングツールの企画販売、クラウド型オフィスツールの企画販売、地域共創事業などを行っている。
グループ子会社にソーシャルメディアを活用したマーケティング支援、分析・コンサルティングを行うトライバルメディアハウス（2009年に子会社化）、クラウドアプリケーションの開発・販売を行うrakumo（2013年に子会社化）がある。なお、Webサイトの制作・運用を行っていた子会社、ネットイヤークラフト(株)については2016年12月にグループ経営の効率化、収益力強化を目的に同社が吸収合併している。
また、2016年2月に同社株式の31.0%を保有していた筆頭株主のTIS<3626>が、保有株式すべてをコニカミノルタビジネスソリューションズ(株)（現コニカミノルタジャパン
(株)）に売却し、筆頭株主が変わっている。
2. 事業内容同社が事業領域とするデジタルマーケティングとは、企業活動において自社Webサイトを中心に、既存メディアや営業、コールセンター、店舗などと連携させるマーケティング手法を指す。企業や自治体などのクライアントに対して、新たなデジタルマーケティング戦略を提案・実践していくことで、クライアントが目標とするブランド価値の向上や売上成長、業務変革の推進などの成果を導いていくサービスとなる。
同社の特徴は、Web上での「ユーザーエクスペリエンス（UX）」を高めることに焦点を当てたシステム開発・設計を行っていることにある。ユーザーエクスペリエンスとは直訳するとユーザー体験のことだが、ここでは「自社Webサイト上に利用者が訪問した際に体験すること、また体験して興味・関心も持ってもらうこと」を指し、「ユーザーエクスペリエンス」を高めることで、商品の購入につなげる、あるいはその企業のファンになってもらう、ということが最終的な目標となる。
デジタル情報化社会の到来により、必要な情報を場所や時間を選ばずインターネットを通じて入手できるようになったことで、顧客接点となる自社Webサイトの「ユーザーエクスペリエンス」を高めていくことは、今まで以上に重要になっており、企業においてもマーケティング戦略やブランド戦略を進めるうえにおいて、重要な位置付けとなってきている。「ユーザーエクスペリエンス」を効果的に高めていく方法は、クライアントの事業内容によって変わるため、システム開発はカスタムプロジェクトとなる。一般的に開発期間は3ヶ月程度、長いもので1年程度となる。システム開発部分に関しては大半を外注で賄っている。また、受注単価は10万円から1億円を超えるものまで案件によって様々だが、最近では「データ分析・活用」を採り入れたマーケティング手法の重要性が高まっており、プロジェクト単価も上昇傾向にある。
同社の強みとしては、企画力の高さやマーケティングに対する先進的な感覚を持つ人材が多いという点が挙げられる。また、プロジェクトマネジメント力やシステムの安定性、信頼性なども顧客から高く評価されている。
カスタムプロジェクトの導入支援サービス以外では、自社開発プロダクトの販売にも注力している。2015年にリリースした小売店舗用の集客支援アプリ「ぽぷろう」のほか、トライバルメディアハウスのソーシャルメディア統合管理ツール「Engage Manager」、rakumoの業務用グループウェアソフト「rakumo」などが挙げられる。また、第三者の製品ラインアップとして米Salceforce.comやOracleのマーケティングオートメーションツール、GoogleやAdobeのアクセス解析ツールなどの販売・導入支援も行っている。自社開発プロダクトに関しては、月額課金によるストック型のビジネスモデルとなっており、2017年3月期の売上構成比は約13%となっているが、将来的にはこの比率を50%程度まで高めていくことを目標としている。
なお、クライアントの業種は、小売業や製造業、金融業、情報通信サービス業など幅広い業界にわたっており、同社が展開するデジタルマーケティング支援事業については日本を代表する大企業を中心に250社以上、自社開発プロダクトについては大企業から中小企業まで幅広く、1,000社以上の顧客を持つ。なお、「rakumo」については2017年3月末の導入社数が1,130社となっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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情報提供元： FISCO