ティーケーピー<3479>は16日、取得済ホテル建設用地の売却を行うと発表した。今回売却するのは、大阪市曽根崎に保有する約600平方メートルの土地で、譲渡益は約4.60億円となる。譲渡益については、2018年2月期の連結業績には織り込んでおらず、業績に与える影響などについては現在精査中とのこと。

同社では「持たざる経営」により賃借物件をコンバージョンをし空間再生事業として早期収益化を図っているが、ハイブリッド（会議×宿泊）で旗艦店となりうる場所については財務の範囲内で新築することで所有による安定収益化を図っている。

最近では、川崎市の新築物件で売上約3.5億円、経常利益約1.0億円（利益率約29%)、仙台市の新築物件で売上約9.4億円、経常利益約3.7億円（利益率約39.3%）、大阪梅田の新築物件で売上約4.6億円、経常利益約1.7億円（利益率約36.9%)、西葛西の賃借コンバージョン物件で売上約3.0億円/経常利益約0.5億円（利益率約17%)、と高い利益率を見込んでいる。

今回の用地売却はこの「持たざる経営」を行っていくうえでの不動産ポートフォリオを見直しによるものであり、今後も継続して見直しを行っていく方針である。


＜MW＞

情報提供元： FISCO
記事名：「 ティーケーピー---保有ポートフォリオの見直しのため、ホテル用地の売却を発表 」